大阪市内の不動産を所有する法人の代表になりすまし、不動産の売買で現金計約14億5千万円をだましとったとして、大阪府警捜査2課は4日、詐欺や電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで会社役員、福田裕容疑者（52）＝大阪府東大阪市森河内西＝ら男女3人を逮捕したと発表した。府警は、3人が不動産の所有者をかたり、売却益をだまし取る「地面師」グループとみて捜査する。
ほかに逮捕されたのは住所不定、職業不詳、粂（くめ）陵平容疑者（24）と60代の女。福田容疑者が指示役とみられる。府警は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は共謀し昨年2～3月、大阪市中央区のビル3棟を所有する不動産会社の代表取締役になりすまし、ビルや土地の購入を希望する市内の不動産会社2社から現金計約14億5千万円をだまし取ったとしている。
府警によると、福田容疑者らは代表取締役になりすまして印鑑登録証明書や運転免許証を偽造。さらに、大阪市内の区役所で虚偽の印鑑登録を申請した上で、大阪法務局で粂容疑者を新たに代表取締役に就任したとの虚偽登記を申請したという。
被害側の代理人弁護士から昨年4月に府警に相談があり、事件が発覚したという。

斎藤元彦・兵庫県知事らを内部告発した元県幹部（故人）の私的情報が漏えいした問題を巡り、斎藤氏は4日の定例記者会見で、県議に情報を漏らしたとして懲戒処分された元県総務部長の井ノ本知明氏について「刑事告発はしない。処分で社会的制裁を受けている」と述べた。
私的情報は元県西播磨県民局長の公用パソコンに保存されていた。県は元総務部長がこの情報を県議3人に漏らしたと認定したが、刑事告発を見送った。「事実解明が必要」とする自民党など県議会の主要4会派は地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで告発するよう県に求めていた。
斎藤氏は4日の会見で、元総務部長の漏えいについて「適切でなかった」としたが、告発しない考えを強調した。自身の関与を巡っては「漏えいを指示したことはないし、そう受け取れる発言もしていない」と改めて否定した。
一方で、情報が適正に管理できていなかった責任を強く感じていると述べ、給与減額が必要と判断したと説明。30％カットしている給与をさらに20％減額する条例改正案は、早ければ6日に議会提案する意向を明らかにした。
一連の漏えい問題の責任の取り方として、議会からは「給与カットでは不十分だ」とする声が上がっている。斎藤氏は「50％の減額で身を処した。引き続きご理解いただきたい」と述べるにとどまった。元総務部長は懲戒処分に不服を申し立てる意向を示している。【稲生陽、山田麻未、栗田亨】

街宣活動中に通行人から「うるさい」と言われたことに立腹し集団で暴行したとして、警視庁公安部は４日までに、暴力行為法違反の疑いで、右翼団体「草莽崛起（そうもうくっき）の会」構成員の津久井寛幸容疑者（５５）＝東京都大田区中馬込＝ら男５人を逮捕した。一部は容疑を認めているという。
逮捕容疑は３月２日午前１１時４０分～同５０分ごろ、港区内の歩道で、通行人の２０代男性の服を引っ張ったり、顔を殴ったりした疑い。 ［時事通信社］

天皇、皇后両陛下と長女愛子さまは４日、沖縄県を訪れ、戦後８０年に当たり沖縄戦の犠牲者を慰霊された。愛子さまの同県訪問は初めて。
ご一家は羽田空港発の特別機で午後１時ごろに那覇空港に到着後、糸満市の国立沖縄戦没者墓苑を訪れた。納骨堂の前に白い花束を供え、３人そろって深々と拝礼。集まった遺族らに近寄り、天皇陛下が「どなたを亡くされましたか」などと、予定外で声を掛ける場面もあった。犠牲者２４万人余りの名前が刻まれた「平和の礎（いしじ）」も見て回った。
県平和祈念資料館も訪れ、沖縄戦当時の写真や、証言集などの展示を真剣な表情で見学した後、戦争体験者や遺族、語り部計１０人と懇談した。両陛下は「ご苦労されましたね」などといたわりの言葉を掛けて回り、愛子さまは「平和の大切さを感じました」と話した。
沖縄では太平洋戦争末期の地上戦で２０万人以上が亡くなった。天皇陛下の沖縄訪問は７回目で、両陛下での訪問は２０２２年１０月に続き３回目。今回は両陛下の「次の世代にも戦争の惨禍を引き継いでいきたい」との考えから、愛子さまを伴っての訪問となった。 ［時事通信社］

小泉進次郎農相（44）に苦言を呈し、物議を醸している野村哲郎元農相（81）。野村氏の資金管理団体と政党支部に、過去10年間でJA関連団体から約7000万円の献金がされていたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。
「自分で決めて自分で発表してしまう」と苦言を呈し…
小泉氏の農相就任後、ついに消費者の手元に届き始めた備蓄米。一方で、浮き彫りになったのが、これまで放出されていた備蓄米の流通速度の遅さと販売価格の高さだ。
その元凶にはJAグループの存在がある。JA側と関係が深い野村氏は小泉新農相に対して辛口だった。
「5月31日、鹿児島県内で行われた森山裕幹事長（80）の国政報告会で、随意契約による備蓄米販売を断行した小泉氏について『自分で決めて自分で発表してしまう』と苦言を呈したのです。その後、小泉氏も『大臣の裁量の範囲内で決められることは党に諮らずとも決めていく』と応酬。野村氏がJA鹿児島県中央会出身の議員であることから、露骨なJA擁護であるとの批判が殺到しました」（自民党関係者）
JAとその関連団体からの資金の流れを精査
そんな野村氏の収支報告書（過去10年分）を紐解き、JAとその関連団体からの資金の流れを精査した。すると、資金管理団体「彩燿会」が計2100万円の寄附を受けるなど、総額7000万円近い“JAマネー”が注入されていた。野村氏は、多額の献金とJA寄りの姿勢との関係について「そんなことない」などとした。
6月4日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および6月5日（木）発売の「週刊文春」では野村氏との一問一答のほか、JAと親密な森山裕幹事長への直撃、JAの複雑怪奇な組織構造の実態などについて詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年6月12日号）

埼玉県蕨市で２０２３年１０月、郵便局に立てこもって拳銃を発砲するなどしたとして、殺人未遂や監禁致傷などの罪に問われた無職鈴木常雄被告（８８）の裁判員裁判で、さいたま地裁（佐伯恒治裁判長）は４日、懲役２４年（求刑・懲役２５年）の判決を言い渡した。
埼玉県蕨市で２０２３年１０月、郵便局に立てこもって拳銃を発砲するなどして、殺人未遂や監禁致傷などの罪に問われた無職鈴木常雄被告（８８）の裁判員裁判で、さいたま地裁（佐伯恒治裁判長）は４日、懲役２４年（求刑・懲役２５年）の判決を言い渡した。
判決によると、鈴木被告は２３年１０月３１日、同市の蕨郵便局に立てこもり、駆けつけた複数の警察官に拳銃を発砲して殺害しようとしたほか、人質にした女性局員２人に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を負わせるなどした。
弁護側は郵便局と病院での３度の発砲について、殺意はなかったと主張していたが、佐伯裁判長は「殺傷能力を知りながら至近距離で発射しており、殺意が認められる」と指摘。２人に拳銃を示すなどして監禁したことを、「死の恐怖の大きさは計り知れない」と非難した。

日本維新の会の吉村洋文代表は４日、衆議院解散に至った際の対応ついて問われ、「解散されれば受けて立つ」としました。
一方で、内閣不信任案への賛否は明言しませんでした。
自民党内では野党が不信任案を提出した場合、石破総理は「採決を待たずに衆議院を解散する」という見方が取りざたされています。
これを受け維新の吉村代表は４日、「解散するかどうかは、総理の専権ですから、解散されるということであれば当然受けて立ちます。衆議院というのは常在戦場ですから、当たり前のことだと思います」としました。
また、野党第一党の立憲民主党から不信任案を出すべきかどうかについては「立憲が判断すべきで、こうすべきだああすべきだとぼくがいう立場ではない」としつつ、案への賛否をめぐっては「提出されたら理由とともに判断する」と明言を避けました。

潜水艇建造への投資を名目に、無登録で出資を募ったとして、京都府警は４日、東京都内のコンサルティング会社代表の男ら５人を金融商品取引法違反（無登録営業）と出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで逮捕した。複数の捜査関係者への取材でわかった。府警は、男らが全国の出資者から６０億円以上を集めたとみている。
複数の捜査関係者によると、男らは２０２１年頃から、希少な赤サンゴを採取するために用いる潜水艇建造など複数の事業への投資を名目に、元本保証をうたって出資を募り、無登録で金融商品取引業を営んだ疑い。男の年齢は取材上、判明していない。
男らは出資者に対し、自身の会社をアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ドバイにある投資会社の傘下だと説明。月に十数％の利益が出るとうたい、タイでの医療用大麻栽培事業への投資についても勧誘していたという。
府警は出資者から「配当が滞っている」と相談を受け、昨年、コンサル会社の関係先を捜索していた。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）委員長を務めた奥谷謙一県議に関する虚偽の内容を交流サイト（SNS）に投稿するなどしたとして名誉毀損容疑などで書類送検された政治団体「NHK党」（旧NHKから国民を守る党）の立花孝志党首（57）は4日、書類送検を受けてX（旧ツイッター）を更新し、「★予定通りです！無罪を確信していますので、ご安心下さい」と投稿した。
立花党首は昨年11月の兵庫県知事選に斎藤氏を応援する目的で立候補。百条委を進行する立場だった奥谷氏について批判的な投稿をするなどしていた。

厚生労働省は４日、２０２４年の人口動態統計（概数）を発表した。昨年１年間に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は６８万６０６１人で、１８９９年の統計開始以降、初めて７０万人を下回った。前年から４万１２２７人減少し、９年連続で過去最少を更新した。１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」も過去最低の１・１５で、前年より０・０５ポイント低下した。
国立社会保障・人口問題研究所が２０２３年に公表した将来推計（中位推計）では、２４年の出生数を７５万５０００人と見込み、６８万人台に達するのは３９年と予測していた。国の想定より１５年ほど早いペースで少子化が進んでいる実態が明らかになった。
合計特殊出生率は、０５年に１・２６まで落ち込んだ後、１５年には１・４５まで持ち直していたが、その後は９年連続で低下している。都道府県別でみても、横ばいだった福井を除く４６都道府県で前年より低下した。
最も低かったのは、人口の一極集中が進む東京都の０・９６（前年０・９９）で、２年連続で「１」を割り込んだ。宮城県は１・００、北海道は１・０１だった。最も高かったのは沖縄県の１・５４で、福井県が１・４６、鳥取、島根、宮崎３県が１・４３で続いた。西日本は東日本より比較的高い傾向がみられた。
婚姻数は、４８万５０６３組で、９０年ぶりに５０万組を下回った前年（４７万４７４１組）より２・２％増えたものの、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準（１９年は５９万９００７組）には戻っていない。離婚件数は、前年比２０８１組増の１８万５８９５組だった。
１９８０～９０年代に出生数の減少が続いたことで、現在の出産の中心世代である２０～３０歳代の女性の数も減っている。さらに結婚や初産が遅い「晩婚化」「晩産化」の傾向が少子化に拍車をかけている。平均初婚年齢は夫が前年と同じ３１・１歳で、妻は２９・８歳（前年２９・７歳）。第１子出生時の母親の平均年齢は前年と同じ３１・０歳だった。
死亡数は、前年より２万９２８２人増え、過去最多の１６０万５２９８人。死亡数から出生数を引いた人口の「自然減」は１８年連続で、減少幅は９１万９２３７人で過去最大となった。