大阪市の横山英幸市長は3日、2820万人としている大阪・関西万博の想定来場者数について、下方修正も視野に見直すべきだとの認識を示した。想定に達するには1日平均15万人以上が訪れる必要があるが、混雑して来場者が快適に過ごせない恐れがあると指摘。収益は確保しつつ、満足度を保てる人数を再考する必要があるとした。
横山氏は「むちゃな計画であれば来場者は減る。2820万人を下回ってでも議論すべきだ」と述べた。
1日当たりの来場者が開幕以来最も多かったのは5月31日の16万9923人。大きな混乱はなかったが、帰宅客が集中した時間帯に大阪メトロ中央線夢洲駅周辺が大混雑した。

岐阜県関市が補助金２０００万円を交付したご当地映画「名もなき池」を巡り、山下清司市長は２日の記者会見で、制作した総合企画会社「ＩＲＯＨＡ ＳＴＡＮＤＡＲＤ」（兵庫県豊岡市）が市に提出した実績報告書に虚偽の疑いがあるとして、同社の代表取締役を偽造私文書行使容疑で関署に刑事告訴したことを明らかにした。補助金返還を求めて民事訴訟も行う方針。
関市は、同社から提出された補助金の使途などを記載した支出書類を点検した結果、複数に虚偽の疑いがあると判断した。刑事告訴は５月３０日付で関署に受理されたという。山下市長は「犯罪にあたる行為は見過ごすことができない」と述べた。
民事訴訟については、９日開会の市議会に議案を出し、可決後に手続きに入る。同社と取締役３人を相手取り、補助金の全額２０００万円の返還と加算金、遅延利息の支払いを求める。
映画「名もなき池」を巡っては、交付要綱や募集要項に記した３月３１日までに複数の映画館で４週間以上公開するといった要件を満たしていないと判断し、市が補助金交付の決定を取り消した。返還期限を４月２５日とした督促状を同社に送ったが、現在も納付されていない。
同社側は会計に不適切な部分があったとして、補助金の一部を返還する意向を４月に示していた。同社の代理人弁護士は「会計のどこまでが確実なのか立証が難しく、市が示した通りに５年間で全額返還する意向を５月２２日に伝えたが、２３日に６月末までに一括返還しろと言われた」と説明し、「関市のやり方を非常に遺憾に思う」と話した。

北海道は3日、日本海沿岸でマグニチュード（M）7以上の巨大地震が発生した場合に、沿岸の33市町村で最大約7500人が死亡するとの想定を公表した。震源となる断層が陸地に近く、避難が難しくなるとしている。各自治体は被害軽減に向けた対策を迫られている。
道は2022年、国が前年に公表した太平洋沿岸の被害想定を基に同地域で最大約14万9000人が死亡するとした推計を公表した。日本海沿岸の被害想定は道防災会議のワーキンググループ（WG）で23年9月から独自に検討を進めた。
想定では、日本海沿岸の15断層を検証。避難などの条件が大きく異なる昼、夕、深夜と夏、冬で計90パターンに分類した。20年の住民基本台帳のデータを活用し、津波高は道が17年に公表した数値を用いた。さらに、すぐに避難する割合を20％と70％に分け、人的被害を割り出した。
その結果、北海道南西沖から青森西方沖にかけての断層で冬・深夜に起こった場合の死者数を、約7500人と推計。ほとんどが津波による被害となる。建物被害は、内陸部まで延びる北海道北西沖の断層で、積雪による影響を受ける冬の夕、深夜に発生した場合の、約1万6000棟が最大となった。
市町村別の想定死者数は、稚内市の約4070人（北海道北西沖断層、夏・昼）が最大。島牧村は約1200人（北海道南西沖断層、冬・深夜）で、総人口の8割超に上った。このほか、礼文町、神恵内村、奥尻町でも死者が人口の5割を超えた。
WG座長の岡田成幸・北海道大広域複合災害研究センター客員教授（地震防災計画学）は日本海沿岸について、国道が海岸線沿いに延びる▽集落が国道沿いに形成▽険しい崖が海岸近くまで迫る▽津波が数分で到達する――といった特徴を挙げ、「短時間での移動はかなり厳しい。地理的に非常に不利な環境」と指摘する。
想定では津波避難タワーや細かい避難路を考慮に入れておらず、想定よりも早く避難できる可能性があるという。近くに高台などの逃げ場を確保したり、住民個人の避難計画を作ったりすることが有効だ。
それでも子どもや高齢者といった要配慮者の避難は難しく、岡田座長は長期的対策として集落の高台移転の必要性を訴える。
日本海沿岸での地震の発生確率は国の長期評価で0～0・1％だが、岡田座長は「いつか起きると考えて備えて」と呼びかけている。
道は今後、今回の想定を基に減災計画を策定。残るオホーツク海沿岸の被害想定も検討を進める。【片野裕之】
「壊滅的な打撃」の可能性
日本海沿岸で想定される死者数は太平洋沿岸に比べると14万人以上少ないが、WGの岡田座長は「決して小さい数字ではない」と強調する。日本海沿岸は人口規模の小さな自治体が多く、7町村で人口に占める死者数の割合が3割を超える「壊滅的な打撃」になる可能性がある。
「大変厳しい数字と受け止めている」。最大で人口の83％に当たる約1200人が死亡すると推計された島牧村の川原尚郁防災対策室長は、被害想定に声をこわ張らせた。
村は国道229号が海沿いを走り、全ての集落が国道沿いに点在する。内陸に逃げる主要道路は道道1本のみ。早期避難が70％に増えた場合も想定される死者数は変わらない。
川原さんは村が1隻保有する救命艇（定員25人）や避難タワーをさらに整備する必要性に触れつつ、「安全な場所への集落移転も検討しないといけない」と話した。
一方、冷静に受け止める自治体もある。最大で52％が死亡するとされた礼文町の担当者は、「特に驚きはなかった」と淡々と語る。
道が17年に公表した津波浸水想定では、最大22メートルの津波が1～4分で町に到達する。それを踏まえ、「今回は当然の結果」と指摘。被害想定を受け、「改めて早期避難の重要性を住民に伝えたい」とした。【片野裕之】

3日午前、自身が役員を務める会社の社員を殺害しようとした疑いで、新潟市南区に住む会社役員の男（48）が現行犯逮捕されました。
警察によりますと、男は3日午前7時半過ぎ、男が役員を務める建設関連会社の倉庫内で、ステンレス製で全長90センチほどの鍬を使い、社員の20代男性の頭を殴打した疑いがもたれています。
周囲にいた同僚が119番通報をし、消防が警察に通報したことで現行犯逮捕に至りました。
社員の男性は病院に搬送されましたが意識はあり、頭部に外傷を負ったということです。
男は、社員の男性の頭部を殴打したことは認めていますが、「殺意はありません」と一部容疑を否認しています。
警察がくわしい経緯などを調べています。

消防団員ら43人の死者・行方不明者を出した長崎県の雲仙・普賢岳大火砕流から34年となった3日、被災地の島原市は朝から鎮魂の祈りに包まれた。大火砕流が発生した午後4時8分には、防災行政無線からサイレンが鳴らされ、遺族や市民らが祈りをささげる。
被災者が集団移転した島原市仁田町の仁田団地に建つ「雲仙普賢岳噴火災害犠牲者追悼之碑」には、午前8時半から古川隆三郎市長や市職員ら約70人が訪れ、菊の花を手向けて犠牲者を悼んだ。
災害発生時に消防団員だった古川市長は「この地を愛していた消防団員の仲間12人を失った。能登半島地震など日本各地で災害が頻発している。災害に強いまちづくりを進め、子供たちに災害の教訓を伝えていく必要がある」と話した。
警戒中に殉職した消防団員12人の名前が刻まれた島原市平成町の「消防殉職者慰霊碑」では、遺族や消防団員が献花し、故人をしのんだ。【松尾雅也、添谷尚希】

今年1月から3月にかけての横浜市の中学校給食での異物混入などの報告が78件だったことが3日、産経新聞の情報公開請求で分かった。これまでに昨年4月から12月まで9カ月間に264件の報告があったことが判明しており、昨年度1年間の総計は342件となった。
1～3月分の「横浜中学校給食 異物混入等一覧表」によると、混入件数は1、2月が32件で、3月は14件だった。異物の種別では、この3カ月間で最も多かったのは毛髪で54件。虫とビニール片が6件、プラ片が4件、その他は8件だった。
同じ業者による異物混入の報告が一日に4件あったり、3日連続で毛髪混入の報告がなされた業者もあった。
同市教委学校給食・食育推進課によると、昨年度、中学校1校以上で給食の提供があったのは204日。提供日一日当たりの報告件数は約1・68件だった。
また、昨年度に報告があった342件のうち、同課が「重大な健康被害に至る可能性のある混入」として認定したものは8件で、健康被害の申し出はなかったとしている。
同課では「調理工程や身だしなみなどを指導している上でこういう状況になっているところをしっかり受け止め、対応していきたい」としている。
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減らない件数、生かされないデータ
昨年度の横浜市中学校給食における異物混入などの報告件数が342件に達する中、疑問を感じたのは、同市教委のデータへの向き合い方だった。
同課によると、寄せられた報告について、異物の種別や発注先の業者別、工場ごとの件数などの数字は確認していない。
同課幹部は「件数としてまとめてはないが、事故の中身についてはその都度確認している」と語る。だが、1、2月も30件以上の異物混入の報告がなされるなど、年間を通じて状況は改善していない。
全体の傾向を分析することでより有効な対策を探ることこそが横浜市が掲げる「データを活用し政策形成につなげる取り組み」のはずだ。
横浜市の中学校給食は来年度以降、選択制から全員給食に移行する方針。そうなると、昨年度は一日3万2千～3万6千食だった提供数は8万1千食に拡大する。
いかに異物混入を減らすのか。あらゆる視点から原因を分析し、現実に即した効果的な対応をしなければ、横浜市の中学校給食に対する信頼が回復することはない。残された時間は長くはない。（橋本謙太郎）

10代の女性が自殺するのを手助けしたとして、山形県警は3日、福島市の無職、岸波弘樹容疑者（36）＝未成年者誘拐容疑で逮捕＝を自殺ほう助の疑いで再逮捕した。岸波容疑者は交流サイト（SNS）で女性に接触したとみられ、別の男女4人（うち3人が死亡）に対する自殺ほう助などの罪でも起訴されている。
再逮捕容疑は2024年9月3～23日ごろ、山形県上山市内で、女性が自殺するのを手伝ったとされる。岸波容疑者は、この女性を車で連れ去ったとして未成年者誘拐の疑いで逮捕されていた。【竹内幹】

沖縄本島中部で昨年5月、面識のない20代の日本人女性と性交しようと背後から首を絞め、負傷させたとして不同意性交等致傷罪に問われた在沖米海兵隊上等兵の男（22）の第2回公判が3日、那覇地裁で開かれ、証人尋問で被害女性が犯行当時の状況を証言した。法廷と別室をモニターでつなぐビデオリンク方式で証言した女性は、犯人の男に首を絞められ続け、失神を繰り返し、「この人は人を殺すために付いてきたんだと思った」と述べた。
証人の女性が途中声を詰まらせ、すすり泣く場面もあった。女性の体調に配慮し、尋問は1度中断し、休憩を延ばした。
検察側の調べによると、被告の男は昨年5月26日午前6時ごろ、沖縄市のゲート通りで女性に声をかけ、女性が拒否したにもかかわらずタクシーに同乗し、女性の交際相手宅までつきまといをしたとしている。女性は交際相手宅に到着後、玄関で背後から男に首を絞められ、両眼や口に全治約2週間のけがをしたという。
2日の初公判では、首を絞められたことによる女性の両眼の出血について、法医学者が「かなり危険な頸部(けいぶ)圧迫を受けたにもかかわらず、運良く生き延びたと判断すべき」との所見を検察側が提示した。

違法なオンラインカジノの規制強化に向けたギャンブル依存症対策基本法改正案が3日、衆院を通過した。今国会で成立する公算が大きい。警察庁が3月に公表した推計ではオンラインカジノの国内利用経験者が300万人を超え、芸能界やスポーツ界でも利用が判明。サイト開設や利用を誘導する発信を禁止し、違法ギャンブルへのアクセス抑止を図る。
オンラインカジノは海外で合法的に運営されているものが多い。スマホなどから手軽にできるが、国内からアクセスして金を賭ければ刑法の賭博罪に該当する。
改正案ではオンラインカジノサイトの開設を禁止。「リーチサイト」と呼ばれる紹介サイトによる情報発信も禁止し、違法情報と位置付けてユーチューブやインスタグラムなどのSNS事業者らに削除を促す。行政には違法性の周知徹底を求める。
警察庁の推計では、オンラインカジノの国内の利用経験者は約337万人、年間の賭け金総額は約1兆2423億円に上る。与野党は緊急対策が必要として改正案をまとめ、5月30日の衆院内閣委で本会議に提出すると決めた。

フジテレビ系列の「NST新潟総合テレビ」（新潟市）が、関東信越国税局から令和元～6年3月期で計約11億円の所得隠しを指摘されていたことが3日、関係者への取材で分かった。同国税局は、架空のCM制作費を計上するなど悪質性を認定。重加算税を含め法人税計約4億円を追徴課税したとみられる。
関係者によると、NSTはCM制作を巡り、複数の制作会社に外注費を支払い、経費として計上。実際にはCMを作っていなかったり、水増しをしたりすることで制作会社にキックバックさせ、広告会社への接待費などに充てる裏金として使っていたという。
同国税局は、こうした不正な経費計上による所得の圧縮が仮装、隠蔽を伴う悪質な所得隠しにあたるとみている。
NSTは昭和43年3月に設立され、同12月に放送を開始した。同社のホームページによると、令和7年3月期の売上高は60億406万円。同社は「一部見解の相違はあった」としつつ、修正申告した上で納付を済ませたとコメント。「コンプライアンスの徹底に努める」としている。