プロ野球・読売巨人軍の選手、監督として活躍し、「ミスタープロ野球」と呼ばれた長嶋茂雄・巨人軍終身名誉監督が３日午前６時３９分、肺炎のため、都内の病院で死去した。８９歳だった。
１９３６年、千葉県臼井町（現佐倉市）生まれ。佐倉一高（現佐倉高）から立教大に進み、東京六大学リーグでは、５７年秋に、当時の六大学記録を破る通算８本塁打の新記録を作った。
５８年に巨人に入団し、打点王、本塁打王の２冠に輝いて新人王を獲得。翌５９年には、初の天覧試合でサヨナラ本塁打を放つなど、無類の勝負強さで、ブームを巻き起こした。王貞治選手とのコンビは「ＯＮ」と呼ばれ、６５年からのＶ９の中心選手として、黄金時代を築き上げた。
背番号「３」は巨人軍の永久欠番。７４年、後楽園球場で「わが巨人軍は永久に不滅です」の名言を残し、１７年間の現役生活に別れを告げた。同時に巨人監督に就任し、２度のリーグ優勝を果たした。９３年に巨人監督に復帰。３度リーグを制し、９４年と２０００年には日本一に輝いた。０１年に勇退し、終身名誉監督となった。
０３年にはアテネ五輪アジア予選で日本代表監督として指揮を執り、予選を突破したが、０４年３月、脳梗塞（こうそく）を発症し、五輪での指揮を断念した。それでも懸命にリハビリに打ち込み、「もう一度、走りたい」と目標を掲げ、回復に努めた。１３年には巨人で指導した松井秀喜さんとともに、国民栄誉賞を受賞した。２１年の東京五輪では王さん、松井さんと３人で聖火ランナーを務め、同年秋、野球界から初となる文化勲章を受章した。

北海道函館市で、83歳の父親が死亡していると知りながら、遺体を自宅に放置していたとして、同居する52歳と47歳の息子が逮捕されました。
死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、函館市美原1丁目のとび職、工藤正昭容疑者（52）と、弟で無職の工藤隆昭容疑者（47）です。
警察によりますと、2人は5月ごろから6月2日までの間、同じアパートで暮らす父親の工藤幸美さん（83）が死亡していると知りながら、自宅の一室で遺体を放置していた疑いが持たれています。
2日午後2時35分ごろ、函館市の福祉施設の職員から「本日午後5時半ごろ、安否確認に行くので警察も同行してほしい」と警察が相談を受けました。
その後、警察官が施設職員らと現場を確認したところ、2階建てアパートの一室で、布団をかけられた状態の工藤幸美さんが死亡した状態で発見されました。
遺体発見時、正昭容疑者（52）と隆昭容疑者（47）は自宅にいて、警察が事情を聞いたところ、容疑が固まったとして、2人を逮捕しました。
警察の取り調べに対し、兄の工藤正昭容疑者（52）は「葬式のお金が貯まるまでは、父さんをそのままにしておこうと思いました」と供述。
弟の工藤隆昭容疑者（47）は、「葬儀代のお金がなかったので、父の遺体を家に放置していました」などと話し、2人は容疑を認めているということです。
遺体に目立った外傷はないものの、少なくとも死後、数日が経過しているとみられています。
警察は届出をしなかった経緯を調べるとともに、死因についても今後の解剖で明らかにする方針です。

コメの価格高騰が続く中、「格安でコメ販売」とうたった通販サイトで代金を振り込んでも商品が届かないといった詐欺被害の相談が、今年に入って茨城県警に計８件寄せられていたことがわかった。「５０万円以上をだまし取られた」という相談もあり、県警は偽サイトへの警戒を呼びかけている。
県警サイバー企画課によると、相談はいずれも県民からで、１月に１件、３～４月にそれぞれ３件、５月に１件寄せられた。代金を振り込んだ商品が予定通りに届かないため、サイトを確認すると閉鎖されており、そこで詐欺と気づくケースが多い。
購入手続きをした後、サイト側から「コメが欠品した」と連絡があり、「返金手続き」として指示されるままにネットバンクを操作する中、気づかないうちに金を振り込んでいた被害もあった。振込先はほとんどが個人名義の口座だったという。
同課は、▽サイト側が入金を急がせてくる▽支払い方法が銀行振り込みなどに限定されている▽振込先の口座が個人名義――の場合は偽サイトの可能性が高いと説明。「極端に販売価格が安いサイトには注意してほしい」としている。

夏の参院選では、全国で１３ある改選定数２以上の「複数区」でも激戦が予想される。各党が積極的に立候補予定者を擁立しているためで、選挙区によっては与野党で議席を分け合ってきたこれまでの構図が崩れる可能性もある。
激戦区の一つとみられているのが京都選挙区（改選定数２）だ。自民は２００１年以降、改選ごとに１議席を維持してきたが、派閥の「政治とカネ」を巡る問題などを受けてこれまで以上に逆風が強まっている。
４選を目指す自民の西田昌司参院議員は１日、京都市で開かれた党京都府連の会合後、記者団に「厳しい選挙になる。私たちは色々な意味で攻撃の対象だ」と危機感をあらわにした。
京都は、もう一人の現職である倉林明子参院議員を擁する共産党が強い地盤を誇るだけでなく、日本維新の会や国民民主党なども新人を立てる予定だ。維新の前原誠司共同代表は京都が地元で、国民民主は昨年の衆院選での躍進を受けた初の擁立となるだけに、自民は警戒している。
兵庫選挙区（同３）も現状で計１２人が出馬を予定しており、全国屈指の激戦区となる見通しだ。各党の立候補予定者に加え、前兵庫県明石市長の泉房穂氏が無所属での立候補を予定するなど、波乱含みの展開が予想される。最近は自民、公明、維新の３党が議席を分け合ってきただけに、構図がどうなるかも焦点だ。
北海道（同３）、千葉（同３）の両選挙区でも、国民民主などが議席獲得を狙う。いずれも過去２回は自民２議席、立憲民主党１議席で分け合っており、千葉が地元でもある立民の野田代表は「一番戦い方が難しくなっているのは３人区だ」と警戒する。
大阪選挙区（同４）も、自民現職が５月下旬に不出馬を表明し、党本部が緊急公募を行っている。大阪は維新の「本拠地」でもあり、自民の出遅れが今後どう影響するかが注目されている。

3日未明、福岡県柳川市で下水道工事をしていた50代の男性作業員が深さ8メートルあまりの縦穴に転落しました。
男性は病院に運ばれましたが、意識はないということです。
3日午前1時50分頃、柳川市上宮永町で「深さ8メートルの縦穴に50代の男性作業員が転落した。呼びかけに応答はないが身体の動きは確認できる」と、男性が勤務する会社の職員から119番通報がありました。
救急隊が駆けつけ、転落した50代男性は病院に運ばれましたが、意識がないということです。
警察によりますと、現場では、縦穴を掘って横穴を開け、塩ビ管を通す下水道工事が行われていて、当時、転落した男性を含む3人の作業員が働いていました。
穴を掘り終え、2人の作業員は、近くで別の作業をしていましたが、男性の叫び声が聞こえたため、駆けつけると男性が、直径2メートル、深さ8メートル余りの縦穴に転落しているのを発見したということです。
当時、現場では雨が降っていて、警察は、男性が作業を終え、縦穴にかけられたはしごを上っていた際に何らかの理由で、足を踏み外して転落した可能性があるとみて詳しく調べています。

兵庫県姫路市は２日、夫から「離婚届不受理」の申し出があったにもかかわらず市職員が戸籍上必要な処理をしなかったため、６０歳代夫婦の離婚が成立するミスがあったと発表した。
発表では、４月９日に夫が市役所の住民窓口センターを訪れ、離婚届を受理しないよう求める申出書を提出したが、担当職員が戸籍システムへの登録を怠った。３日後、妻が市役所へ離婚届を提出し、そのまま離婚が成立した。
１８日、申出書とシステム上の登録を照合する定期点検で判明。市は２人に謝罪し、法務局姫路支局へ報告して戸籍を訂正した。判明後に夫は離婚届不受理の申し出を取り下げた上で離婚届を提出し、改めて離婚は成立したという。
担当職員は「登録処理が必要なことはわかっていたが、忙しさもあって失念してしまった」と話したといい、センターは「定期点検を頻繁に実施するなどして、再発防止に努めたい」としている。

いわき信用組合は5月30日、旧経営陣が大口融資先の資金繰りを支援するため、不正な融資を行っていた一連の不祥事などを巡り、第三者委員会の報告書を発表した。不正融資の総額が247億7178万円に上ったことを明らかにした他、役職員が、重要証拠であったノートPCをハンマーで破壊したと述べたことなどを明らかにした。
第三者委は、（1）いわき信組が遅くとも2004年3月ごろから11年3月ごろにかけて、ペーパーカンパニーを介した迂回融資や、一部は名義人の承諾を得ずに開設した複数の口座を通じた融資を行い、さらにそれを隠蔽（いんぺい）していた、（2）元職員が10年3月から14年8月にかけ、2つの支店の顧客名義を無断で借用し、個人ローンなどを実行しその融資金を着服するなどの行為があり、それを隠蔽していた、（3）元職員が、05年5月下旬から6月7日にかけて、支店の金庫内にあった現金を横領しており、それを隠蔽していた──事案があったと報告。
このうち、（1）における迂回融資や無断借名での融資の件数は1293件、総額が247億7178万円に上ったことも明らかに。内訳はペーパーカンパニーを介した迂回融資が18億1950万円（54件）、無断借名での融資が229億5228万円（1239件）としている。
ただしいわき信組は無断借名融資に関する全期間の網羅的なリストを提出しておらず、第三者委はごく一部の期間のリストを非公式に入手するにとどまったという。制約がある中で算出したため、報告書では詳細な算定プロセスを記載の上、迂回融資などの総額を提示している。
いわき信用組合には「過去に行ってきた法律にも抵触する不適切な行為を深く反省し、手口や履歴を含めて洗いざらい説明するという姿勢は全く見られず『代表者として承認しただけであり、詳細は分からない』『ほとんど覚えていない』『記録は処分してしまった』『私は知らない』といった、事実の解明に対して消極的・否定的な態度をとる役職員が多数を占めており、旧経営陣を含め、当組合から積極的に情報が提供されることはなかった」「第三者委員会の調査への対応としては、まれに見る特徴である」（第三者委）
さらに第三者委は一連の不祥事発覚後に、いわき信組が証拠を隠滅・隠蔽している可能性を指摘している。いわき信組では、無断借名での融資を実行・管理するに当たり、融資ごとに金額・期日・保証人などの情報をまとめたリストを作成し、ノートPCで管理していた。

浜松市で市道から東名高速道路に車が転落した事故を巡り、静岡県警は2日、道交法違反（無免許運転、事故不申告）の疑いで、いずれも自称、同県御前崎市、無職榑林亜樹也容疑者（47）を逮捕した。容疑者は同乗の小学生の姉弟を放置して徒歩で現場から逃げ、県警が同法違反（事故不申告）容疑で行方を追っていた。
捜査関係者によると、姉弟は容疑者の知人女性の子どもとみられ、連れ去りなどの可能性は低いという。県警は詳しい経緯を調べている。
県警によると、車は1日午後1時半ごろ、浜松市中央区初生町の市道でガードレールなどに衝突し、橋の脇から、約10メートル下の高速道路の路側帯に落ちた。姉弟にけがはなく、高速道路を走る車に被害はなかった。
防犯カメラの映像や聞き込みなどで容疑者が浮上し、2日午前に浜松市のホテル駐車場で身柄を確保した。
容疑者は約10年前に運転免許取り消し処分を受けており、車は他人名義だった。市道の事故現場にブレーキ痕はなく、減速せず突っ込んだとみられる。

兵庫県議会（定数８６、欠員３）の６月定例会が３日、開会する。斎藤元彦知事は内部告発問題を巡り、告発者の私的情報が漏えいされた責任を取って自身の給与カットを行う意向を示したが、多くの会派は「幕引きにはならない」と反発している。県議会が斎藤氏をどこまで追及するのかが注目される。
「大問題」

内部告発について調査した県の第三者委員会が今年３月、斎藤氏の１０件のパワハラを認定するなどした際、県議会は追及に及び腰だった。斎藤氏は昨年１１月の知事選で再選されており、「民意を得た」との声が多かったためだ。
ところが今年５月、別の第三者委が、告発者の前県西播磨県民局長（昨年７月に死亡）の公用パソコンに保存されていた私的情報を、前総務部長が県議３人に漏えいしたと認定する報告書を公表。漏えいは斎藤氏らの指示だった可能性が高いと指摘し、県議会では「大問題だ」との受け止めが広がった。多くの会派が６月定例会の代表質問などで、批判のトーンを強めるとみられる。

議論のポイントは主に三つある。一つは、私的情報の漏えいが認定された責任を取り、斎藤氏が自身の給与カットに関する条例改正案を提案する考えを示したことだ。
最大会派・自民党のベテラン県議は「改正案を可決すれば、知事は『けじめをつけた』と主張するだろう。容易には認められず、ギリギリまで各会派内で議論が続くはずだ」と予想する。
別の自民県議は「これで幕引きにしようとしているのではないか。問題が解明されないまま終わるのは許されない」と話す。
二つ目の焦点は、斎藤氏が漏えいについて「指示していないという認識だ」と繰り返すなど、第三者委の指摘を正面から受け止めていないことだ。公明党の県議は「（漏えいの指示については）複数の職員の証言がある中、知事だけが違うことを言っており、疑念を拭い切れていない。記者会見でも同じ回答をずっと繰り返しており、県民に対する説明の不十分さを自覚していない」と憤る。

立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」の上野英一幹事長は「自分の非を認めようとしない知事の態度は、以前よりひどくなっている。毅然（きぜん）とした態度で臨む」と語った。
三つ目は、県が前総務部長の刑事告発を見送ったことだ。議会内には疑問を呈する声が多く、自民と維新の会、公明の３会派は５月３０日に幹事長が会談し、県に告発を要請する方向で議論を進めることを確認した。

斎藤氏の進退にまで踏み込むかは、会派間で温度差がある。
共産党は２日、「行政の長としての資格を失している」として、斎藤氏の辞職を県に申し入れた。ひょうご県民連合内でも「辞職を求めていく」との声が強い。
一方、公明県議は昨年９月に全会一致で不信任決議を突きつけた後、斎藤氏が知事選で再選されたことを念頭に、「中途半端に動くと、昨年と同じ轍（てつ）を踏むことになる。知事は知事選での公職選挙法違反容疑で告発されており、捜査の結論が出るまで、冷静に見極めるべきだ」と話す。
維新の佐藤良憲幹事長も「知事が漏えいを指示したのかどうか分からない状況では、不信任決議は判断できない」とする。
自民県議は「私の支援者の中にも知事の支持者がいる。夏の参院選を考えると、一気呵成（かせい）に不信任を突きつけることはできない」と漏らす。
一方、斎藤氏を支持する「躍動の会」の白井孝明県議は「会派としての対応は決めていないが、（漏えいを）指示していないと知事がおっしゃるなら、追及する話ではない」と話した。
白鳥浩・法政大教授（現代政治分析）の話「斎藤知事は一連の問題に人ごとのように対応している。県議会がしっかり対応できなければ、首長は第三者委で都合の悪い結論が出ても、受け入れずに開き直れば良いということになってしまう。悪い先例を作らないよう、議会は権力の暴走を止めるという本来の役割を果たす必要があり、不信任決議案を出すべきだ」

警察官をかたり捜査名目で現金などをだまし取る詐欺が増加している。現金をだまし取るにとどまらずわいせつな画像などを要求するなど手口は巧妙化、悪質化している。携帯電話に国際電話からかかってくるケースが多く、警察庁は不要な国際電話の着信規制をするとともに、「警察は交流サイト（SNS）やメッセージアプリで連絡することはない」とニセ警察官詐欺に注意を呼びかけている。
警察庁によると、特殊詐欺の被害額は、今年に入り4月末までに約391億8千万円が確認され、そのうち警察官をかたる手口は約247億3千万円で6割を占める。20、30代の被害者も増加しているという。
犯行に利用される電話番号は「＋80」などから始まる国際電話が多い。
被害者が犯行グループに取り囲まれて、受け子にさせられ、新たな被害者とともに金融機関で現金を振り込まされる手口も確認されている。
別の手口では、被害者宅の固定電話に電話があり、自動音声ガイダンスで「問い合わせをしたい場合は続けて番号を押して」などと言われ、番号を押したところ警察官を名乗る男が出た。メッセージアプリを携帯電話にインストールするよう指示された上、「あなたのお金が犯罪に関与しているか判断する」と言われ、1億2930万円を振り込まされた。
さらに、警察官をかたり現金をだまし取ったうえ、わいせつな行為を要求する手口も2～5月に6件発生。電話はいずれも男の声で、被害者はいずれも女性だった。
ある女性の元には、携帯電話に「＋数字」の国際電話番号で警察官を名乗る男から着信があった。男は「口座が犯罪に利用されている」「身の潔白を証明するために指定された口座に現金を送金する必要がある」などと言い、女性は指定された口座に現金を振り込んだ。
被害はそれにとどまらず、SNSのビデオ通話で「身体的な特徴を確認する」などと指示され、上半身を裸にされるなどの性的な被害に遭ったという。
また、別の女性は携帯電話に通信会社を名乗る男から「携帯電話が利用停止になる」などと言われたという。その後、警察官を名乗る男から「逮捕を逃れるために金銭が必要」「24時間監視する必要がある」などと電話があり、女性は通信アプリのビデオ通話機能でトイレや入浴中の映像を送信させられるなどの被害に遭った。
警察庁によると、ほかにも「タトゥーが入っているか確認する」として裸になることを要求したり、裸のスクリーンショット画像を被害者に送信し、さらに脅迫したりする被害もあったという。（大渡美咲）
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ホンモノの警察官が伝授する「被害対策」は？
警察庁はホンモノの警察からのお願いと題し、ホームページ（HP）上などで「ニセ警察官」による事件の被害に遭わないための対策などを紹介している。
それによると、まず警察が絶対に行うことがない行為を挙げる。
警察官がSNSやメッセージアプリで連絡する▽警察手帳や逮捕状の画像を送る▽HP上に名前を記載した逮捕状を掲載する▽現金を送ったり出させたりする▽わいせつな行為を要求する－の5つだ。
万が一、警察官を名乗る者からの電話があった場合は、所属や名前を確認の上、いったん電話を切り、警察相談専用電話「＃9110」か、警察署の電話番号を調べて相談してほしいとする。
また、国際電話を日常的に使わなければ、携帯電話の場合は、国際電話の着信規制ができるアプリの使用、固定電話の場合は無償で休止できる国際電話不取り扱い受付センターへの申し込みを呼びかけている。
警察庁と全国の警察は2日から、ニセ警察詐欺ニセ警察詐欺に注意と強調した広報チラシをSNSなどで投稿するなど、警察官をかたった詐欺被害を防止する取り組みを強化するとしている。