被爆８０年を機に広島桜が丘高校では１年生の授業のひとつに平和学習を取り入れました。世界で核の脅威が高まる中、生徒たちが「武力による抑止力は必要か」を議論しました。
広島市東区の広島桜が丘高校で、５月から平和について考える授業が始まりました。受けているのは、１年生です。
■生徒
「武力があって、人が傷つかないって言えるんですか？」
■生徒
「傷つかないっていう保証はないですけど、国民同士で不安がおこるんですよ。武器がないっていうので。」
班ごとにテーマが振り分けられ、ディベート形式で賛成と反対の立場に分かれて議論します。この班は、「武力による抑止力で、国際平和を守れるか」がテーマです。
■「武力は必要」の生徒は…
「武力が必要だと思う理由は、独立の維持。植民地になりづらいというのがあげられます。戦争が起きる前に圧力をかけて戦争を抑制して、あまり手をださないようにするというので防げると思います。」
「軍事力があることで、外交への優位性がとれることです。軍事力があると、ほかの国よりも強い立場をとれます。」
■「武力は不必要」の生徒は…
「武力を持っているから、戦争がなくならないんだと思います。」
「自国に武力がなかったら、無害とみなされやすいから、信用を得やすいのではないかと思います。」
授業には、平和について考えるだけでなく、もう一つの狙いがあります。それは、自らが考えてコミュニケーションをとり、主体性を育むことです。広島桜が丘高校はこれまで、楽しみながら学ぶ授業や、生徒同士が話し合う時間を増やしたほか、身だしなみの校則を撤廃するなど、生徒の自主性を高める改革をしてきました。
この教育方針に賛同し、授業内容などを計画するのをサポートするのが、叶松忍さんです。かつて、広島県の教育委員会や経済産業省で、新しい教育の在り方や、デジタル授業の導入などに貢献してきました。
■ＰＬＡＹ ＳＰＡＣＥ社長 叶松忍さん
「知識を教え込む、正解を教えるっていうよりかは、生徒たちにいろんな選択肢を提供して、自己決定させる場面を増やしていくっていう必要があるかなと思っています。その過程で、いろんな資質・能力が身に付いていくんじゃないかなと思っています。」
叶松さんに、平和学習を取り入れた理由を聞きました。
■ＰＬＡＹ ＳＰＡＣＥ社長 叶松忍さん
「広島の歴史文化であったり、今後どんな平和な社会をつくっていきたいのか、そこにどう貢献できるのか、そういったところを自分ごととして考えてもらえるような、そんなきっかけをつくっていきたいなと思ったからです。」
授業を終えた、生徒たちに話を聞きました。
■生徒たちは…
「核自体が複雑で、全人類とかで考えていかなきゃいけない問題だなと思いました。被害者がいっぱいいるので。」
「戦争の恐ろしさについて知って、戦争が起こらないように、平和についてもっと知っていきたいです。」
「暴力もなく、平和にみんなで楽しんでいきたいです。」
「思いやりを持って、行動していきたいと思います。」
被爆８０年の節目に始まった平和学習。仲間たちと対話を重ねながら、自分たちの未来について考える夏です。

日本の自殺者数が減少している一方、子どもの自殺者数はここ数年増加している。特に女子の増加が著しい。スマホ・SNSの普及や、いじめ、不登校との関係はあるのか。防ぐためにすべきことは何か、筑波大学医学医療系教授の太刀川弘和氏による考察。
子どもの自殺は増え続けている
日本の自殺者数は、バブル経済崩壊以後14年連続で年間3万人を超えていたが、平成20年より減少に転じ、平成30年にはバブル崩壊前の2万人台に改善した。令和2年には新型コロナウイルス感染症の感染拡大により一旦増加に転じたが、昨年は2万320人まで減少している。
しかし、20歳未満の子ども・若者の自殺者数はむしろここ数年増加している。
特に、小中高生は前年比16人増の529人と過去最多となった。警察庁のデータをもとに厚生労働省自殺対策推進室が作成した資料「令和6年中における自殺の状況」をみると、小中高生の自殺者数は、平成10年頃よりじわじわと増えており、コロナ禍前の令和元年には400人台、令和2年には500人台に急上昇し、以後も伸び続けている（図1）。
その内訳は、小学生15人、中学生163人、高校生351人で、中学、高校生の伸びが著しい。男女別にみると、男子では、令和4年に293人まで増加したが、この2年間で239人まで減少した。一方女子は、令和2年から急増し、令和6年にはついに290人と男子の自殺者数を上回った（図2）。
他の世代の自殺者数は、男性が女性の倍以上あることと比べると、小中高生女子の自殺者数急増は驚異的である。
このように、子どもの自殺は、中高生、女子で増えており、彼らの自殺予防は喫緊の課題である。
子どもの自殺の動機は何か
では、どのような動機で子どもの自殺は生じているのだろうか。
小中高生別に自殺の原因・動機の比率を算出すると（図3）、小学生では、家庭問題（31.3％）、健康問題（25.0％）、学校問題（12.5％）の順に高いが、原因不詳も25.0％と多く、カウントできた全動機の数も16件と少ない。
中学生では、全動機225件中家庭問題（親子関係の不和、家族からのしつけ・叱責など）が23.1％、健康問題（うつ病、その他の精神疾患）が18.2％に対し、学校問題（学友との不和、学業不振、入試の悩みなど）の比率が36.0％と最も高かった。
高校生においては全動機482件のうち家庭問題の比率が10.6％まで低くなる一方、健康問題（うつ病、その他精神疾患）が24.7％に増加し、交際問題も7.7％とやや増加している。学校問題（学業不振、入試・進路の悩み、学友との不和）は39.2％と中学生同様に最も比率が高かった。
一方、中学、高校とも動機不詳の割合は10％程度みられた。いじめの問題は9件と全動機中の0.12％で自殺の動機として高くなかった。
男女別に動機の比率の特徴に違いがあるか検討すると、男子では総計に比して学校問題の比率が、小学生10.0.％、中学生31.8％、高校生42.4％と順次高くなることに対して、女子ではうつ病を主とする健康問題の比率が、小学生16.7％、中学生21.9％、高校生31.5％と順次高くなっていた。
これらをまとめると、小学生では家庭、中学、高校生では学校での適応上の問題が大きいことに加え、男子では学校適応の問題が、女子ではメンタルヘルスの問題が、成長するに従って、自殺の動機の比率として大きくなることがわかった。
子どもの自殺はなぜ増えたのか
しかし、動機の統計は、一人につき4つまで計上しており、個人の自殺の動機としてどれが強い影響といえるのか延べ数ではわからないことに加え、動機不明も一定数おり、経年的には各動機の比率に変化は少ないため、近年の子どもの自殺増加の関連要因を説明するには不十分である。
前項の子どもの自殺の原因・動機の分布は、病気はうつ病、児童期は家庭問題、思春期は学校、友人問題が関連するという、従来の研究の指摘とあまり大きくは変わらない。
一方、ある集団の自殺が急激に増加する場合は、動機に加え、新たな自殺の手段や自殺につながる行動が増えることが報告されている。
例えば、かつて東アジアの練炭自殺、東南アジアの農薬自殺、エストニアのウォッカ乱用などが、自殺者数増加の主な要因となり、これらの販売を制限して自殺が減少したことがわかっている。近年の子どもに関して言えば、過量服薬（オーバードーズ）や自傷行為（リストカット）の増加が指摘されている。
そこで、厚生労働省のデータに加え、警察庁集計による自殺の手段、経済産業省によるOTC医薬品（薬局や薬店で処方箋なしで購入できる医薬品）販売額、文部科学省の「児童生徒の問題行動に関する調査」における、いじめ重大事態発生件数、小中高校生の不登校件数、ならびに総務省の「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」におけるスマートフォン利用率について、平成26年から令和6年までの時系列データを収集し、10代の男女別自殺者数の推移と比較した。
結果は表1の通りである。この表では自殺との関連が疑われる指標を行ごとに示し、列に性別の自殺者数との相関係数、解釈を記載している。相関係数とは、ある数字が同じ時期の数字とどの程度関係しているかを示す指標で、片方の指標が増えればもう片方も増えるという関係を示し、係数が1に近づくほど相関が高い。
まず、OTC医薬品の年間販売額の増加は女性の自殺者数増加とのみ有意に相関していた。いじめ重大事態の年間件数の増加は、女性の自殺者数増加と強く相関していた。小中学生の不登校者数の増加は、男女の自殺者数と相関しており、特に女性の自殺者数増加と強い相関を認めた。高校生の不登校者数増加は男女とも自殺者数推移と有意な相関はなかった。
スマートフォンの利用率増加は男女とも自殺者数増加と有意に相関していた。自殺未遂歴増加は女性の自殺者数の増加と強く相関していた。
ただし、ここでいう相関とは、統計学的に同時に数が変化しているという意味で、必ずしも直接の原因を意味しているわけではないことに注意を要する。
子どもの自殺はなぜおこるか
自殺を予防するためには、自殺リスクを上げる危険因子を減らし、リスクを下げる保護因子を増やすことが重要とされる。
子どもの自殺の危険因子には、精神疾患、自殺企図歴、自傷歴、孤立、家族背景（家族の自殺歴、家族関係の不和、虐待体験）、ネガティブなライフイベント（学校不適応、いじめ、喪失体験）、メディアの影響（報道、SNS、アニメ）があげられている。また自殺の保護因子には、家族のつながりの強さ、学校での良好な対人関係があげられている。
さらに、アメリカのジョイナー博士が提唱している自殺の対人関係理論では、人は、「自分が周りに迷惑をかけている」という自己負担感の増大と「自分が孤立している」という自己所属感の減弱があれば自殺願望が高まり、これに自殺する能力や手段が加われば自殺行動が生じるという。
今回の分析結果にこれらの学説を適用すると、近年の子ども、特に女子は家族関係、学校の対人関係のストレスからうつになって自己負担感を生じやすく、また小中学校で不登校となり、孤立すれば孤独感、すなわち自己所属感の減弱も生じやすい。
このような中でスマートフォンの利用は、SNSなどを通して飛び降りやオーバードーズの情報を容易に入手し、具体的に模倣できる。いじめや自殺未遂の増加に周囲の大人たちが十分対応できなければ、不幸な結末が増える。こうして、子どもの自殺が増えているのではなかろうか。
子どもの自殺をどのように予防するか
ここまでの分析を手掛かりに、子どもの自殺をどのように予防すべきか、いくつかのアイデアがみえてくる。
絶対に子どもの自殺を止めたいのであれば、第一の方法として、子どものスマートフォンの所持、SNSの利用、OTCの販売を制限し、高層建物や駅には飛び降り・飛び込み防止の物理的対策を講じるべきである。しかし、今日の社会状況でこのような対策を徹底することは経済的・政策的に困難であろう。
第二の方法として、自殺手段に関するセンセーショナルなメディア報道は、可能な限り自制し、より前向きなメッセージを表現するべきだろう。
子どもは、無意識に他者の影響を受ける被暗示性が高く、共感する子どもの自殺がセンセーショナルに自殺手段とともに報じられれば、社会的学習によってその行動を容易に模倣する。オーバードーズの歌が巷に流行り、女子高生の自殺の案件が具体的にネットで報じられれば、情報は数千倍に拡散して、子どもの自殺を増やす。
現在学校で実施されているスマートフォン利用を含むインターネットリテラシー教育には、自殺に関連する有害情報への対応項目がない。欧米では、SNSを使う子どももメディア発信者であるとして、ネット上で利用者が死にたくなった時に行うこと、友人に死にたいといわれた時の対応など、自殺予防の手法を教える教育が始まっているという。
第三に、自殺未遂者の再企図防止や、子どものうつ病の早期発見・早期治療に本腰を入れる必要がある。
このためには、絶対数の少ない児童精神科医やカウンセラーの養成拡充、子どもの自殺予防の多職種チームの編成など、医療と行政に予算をつけて機動的な支援体制を整備していくこと、また家庭や学校で大人が子どもたちと積極的なコミュニケーションをとり、孤立・孤独にある子どもたちの声を聴くスキルを身につけることが必要である。
子ども向けにSOSの出し方教育や、タブレット型端末やSNSの相談窓口を支援する試みも盛んではあるが、精神科臨床で出会う死にたい子どもの多くは、親や教師など、そもそも身近な周囲の大人に気持ちを話す時間をもらえないことや、話しても理解してもらえないこと、関係をあきらめていることを訴える。
今や親の共働きが当然の家庭で、学校不適応から不登校となった子どもは、誰もいない家でゲームをし、適切な支援がなければ孤立するほかはない。これらの子どもに我々が実施することは、本人の話を真剣に聴き、大人と子どもの、あるいは子ども同士のつながりをほぐし、彼らの居場所を考えることだが、これには大変な時間と労力がかかる。一度傷ついた子どもの心を回復させるのは、専門家でも容易ではない。
現在、「自殺対策基本法の一部を改正する法律」案が厚生労働委員長から提出されており、子どもに関わる自殺対策に社会全体で取り組むこと、学校が責務として子どもの自殺に取り組むこと、心の健康教育と啓発の推進、自殺未遂者への医療支援体制整備、自治体での関連機関協議会設置、子ども家庭庁の所掌業務としての位置づけなどが提案されていると聞く。
しかし、子どもの自殺が増加しているという事実は、サン・テグジュペリの「星の王子様」に書かれているように、小手先の大人の対策が子どもの自殺予防には無効であること、子どもの目線からみた生きるための想像力が、自殺予防に必要なことを示している。
＜執筆者略歴＞ 太刀川 弘和（たちかわ・ひろかず） 1967年生。1993年筑波大学医学専門学群卒業、博士（医学）。筑波大学附属病院、茨城県精神保健福祉センター、茨城県立友部病院、筑波大学保健管理センターを経て、2019年より筑波大学医学医療系臨床医学域災害・地域精神医学教授
青年期精神医学、災害精神医学、自殺予防学が専門。様々な時事問題に隠れるメンタルヘルスの諸相を、個人と社会の相互関係から考察する。茨城県災害・地域精神医学研究センター部長、日本自殺予防学会理事も務める。
著書に「つながりからみた自殺予防」（人文書院）など。
【調査情報デジタル】 1958年創刊のTBSの情報誌「調査情報」を引き継いだデジタル版のWebマガジン（TBSメディア総研発行）。テレビ、メディア等に関する多彩な論考と情報を掲載。原則、毎週土曜日午前中に2本程度の記事を公開・配信している。

7月の参議院選挙を控え、各政党間での政策論争が活発化している。立憲民主党党首の野田佳彦氏に、単独インタビューを行った（前編）。
→後編はコチラ
国民にもっとも訴えたいこと
塩田潮：昨年9月に立憲民主党代表に就任した後、10月の衆議院総選挙での勝利を経て、今年7月に参議院選挙を迎えます。この選挙で国民にもっとも訴えたい点は。
【写真】インタビューに答える立憲民主党党首の野田佳彦氏
野田佳彦：1月に再登場したアメリカのドナルド・トランプ大統領の関税政策で、世界経済が大きく後退すると見ていまして、仮に日米間の交渉がうまく行ったとしても、世界経済全体はかなり冷え込む可能性があると思います。そのとき、土砂降りの雨が降る場合の備えをどうするか。その点への対策が参院選の一番大きな公約になると思っています。
塩田：「土砂降りの雨だと傘をさす、雨がやんだら傘をたたむ」という比喩を使って、消費税問題について触れていますね。
野田：そうです。4月24日に党の各部門から参議院選挙用の公約が出てきました。その一つとして、消費税は特に大きなテーマなので、中身については私と政調会長に一任されるという状況でした。消費税の問題だけを特に取り出してやってきたわけではありません。
塩田：「トランプ関税」による世界経済の動きと、消費税の減税の問題は、どう結びついていると理解すればいいのですか。
野田：物価高対策という意味では、特にエネルギーと食料品が比重として大きい。エネルギーについては、ガソリン税、軽油取引税の暫定税率を廃止する。約1兆4900億円くらいの税収減になります。これはすでに法案を出しています。
もう一つの食料品のほうは、4月だけで4000品目以上の値上げがあり、エンゲル係数で28.3という43年ぶりの水準になっています。単身者、高齢者世帯、子育て世帯が直撃を受けている。これにどう対応するかが喫緊の課題なら、思い切って食料品の消費税の税率をゼロにする。実際は、税制で所得が低い人ほど税負担の割合が大きいという逆進性に関する対策としてもっとも有効なのは、給付付き税額控除だと思っていますが。
塩田：消費税は、所得にかかわらず同じ税率で、低所得者の税負担が相対的に重くなるという逆進性があります。それに対して、所得税の税金から一定額を控除し、控除額より課税額が少ないときにはその分を現金で給付するのが給付付き税額控除で、逆進性対策には有効といわれています。

小泉進次郎農相が誕生して1週間あまり。さっそく政府の備蓄米について、これまでの競争入札での売り渡しをやめ、決まった価格で小売業者に売り渡す「随意契約」を始め、注目を集めている。一方、この状況を複雑な思いで見ているのが立憲民主党などの野党だ。突如として始まった「進次郎のメディアジャック」は、参院選、石破政権の行方にどのような影響を与えるか。
【画像】「エサ」発言で炎上する玉木氏がXにポストした9年前の小泉氏との対談
「『買ったことない』発言は消え、久々の自民党の上げ潮ムード」
「率直にどれもおいしい」「そこまで（味の違いを）感じなかった」。
5月29日、農林水産省で備蓄米の試食会に出席した小泉進次郎農相は2021年産の「古古古米」などをほおばり、備蓄米のおいしさをアピールした。
小泉氏は農相就任後、これまでの競争入札での政府備蓄米の売り渡しをやめ、随意契約を開始した。再来週にも「中小のスーパーに1800円ぐらいの備蓄米が行き渡る」との見通しを明らかにしている。
連日、メディアでは小泉農相の会見や試食会が取り上げられ、さながら「メディアジャック」のような状況になっている。
この状況に喜んでいるのが、裏金問題以降、なかなか明るいニュースがなかった自民党だ。
「物価高の象徴ともなっているコメ問題が好転している。もはやみんな江藤拓前農相の『コメは買ったことがない』発言の記憶は消えているだろう。自民党にとっては久々の上げ潮ムードだ。なんとか参院選まで続いてほしい」（自民党関係者）
小泉農相のメディアジャックは、石破首相にとって「救世主」になるかもしれないというのだ。
「石破首相にとっては、衆院選での自公過半数割れ、10万円の商品券問題と、我慢の政権運営が続いていたが、『進次郎人気』の恩恵を受けて参院選で踏みとどまれれば、続投の可能性が高まる」（全国紙政治部記者）
参院選で与党が非改選議席と合わせて過半数割れとなれば「石破おろし」に直結するが、過半数を維持できれば、しばらく国政選挙がないこともあり、石破政権はなんとか延命できそうだというのだ。
立憲は苦虫、国民民主の玉木代表も「エサ米」発言でピンチ
一方、連日の「進次郎のメディアジャック」を複雑な思いで見ているのが、野党第一党の立憲民主党だ。
立憲は、江藤前農相の「コメは買ったことがない」発言に批判を強め、ほかの野党とともに農相の不信任決議案の提出をちらつかせた。その直後、江藤氏が辞任に追い込まれた経緯がある。
「江藤氏を辞任に追い込んだことが、結果として石破政権に好転のチャンスを与えることになった。コメ価格が下がるのは国民にとっていいことだが、江藤氏が続投してくれていたほうが、コメ発言がボディーブローのようにじわじわと政権にダメージを与えていたのでは」（立憲議員）
そして、国民民主党の玉木雄一郎代表は5月28日の衆院農林水産委員会で備蓄米について「1年たったら動物のエサになるようなもの」と発言。
小泉農相は「事実としてはそうだとしても、放出のあり方について取り組んでいるときに、私としてはちょっと残念だなという印象」と苦言を呈し、与野党問わずほかの国会議員からも玉木氏の発言に批判が広がった。
玉木氏は「小泉大臣も『エサ米』という言葉を使って同じ説明をしています」などと釈明したが、全国紙政治部記者は「国民民主党は今、過去に不倫報道があった山尾志桜里氏を擁立し、批判が高まっている正念場。事実関係は間違っていなくても、注目されている小泉農相との議論のなかではとくに、言葉遣いに慎重にならないといけない」と指摘する。
6月最大のヤマ場「内閣不信任決議案」の行方に影響も
小泉農相の登場によって、コメ価格同様、少し潮目が変わりつつある永田町。「進次郎のメディアジャック」は国会における6月最大のヤマ場・内閣不信任決議案の行方にも少なからず影響を与えそうだ。
立憲の野田佳彦代表は産経新聞のインタビューで、米国との関税交渉に触れ「国難と言われるテーマで国益をかけた交渉をしているときに『不信任案を出します』と言って足を引っ張っていいのか」と、不信任案提出に慎重な姿勢を見せた。
仮に不信任決議案が可決された場合、石破政権は総辞職か衆院解散を選ぶことになり、そうなった場合、「石破首相は自分の手で解散し、勝負するのでは」との見方が永田町では強い。
とある立憲議員は「参院選で小泉農相がコメ価格を下げた実績をもって全国を回ったら、立憲としては厳しい戦いになる。昨年、衆院選でなんとか当選したばかりだし、解散はしないでほしい」とこぼす。
野田代表としては、こうした党内の空気も踏まえ、不信任決議案の提出について最終判断を下すことになりそうだ。
昨年の3位に終わった総裁選では「決着」をキャッチコピーに掲げていた小泉農水相。コメ問題に「決着」をつけられるかどうかが、石破政権の命運を左右しそうだ。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班

政権を揺るがすほどの大きなうねりを巻き起こした「令和の米騒動」が、ここに来て急転直下の勢いで一変している。
【画像4枚】何を話した？ JAグループと大臣室で意見交換する進次郎氏
「コメを買ったことがない」発言で辞任した江藤拓農林水産大臣に代わり、新たに大臣に就任した小泉進次郎氏が「備蓄米5kg2000円」を掲げて、随意契約での売り渡しを進めたからだ。早いところではもう店頭に並んでいるだろう。
とどまるところを知らない米価高騰
米価高騰はとどまるところを知らない。農林水産省によると、全国のスーパーで5月12日～18日に販売されたコメの平均価格は5キロあたり4285円（税込み）で、前週から17円値上がりし、2週連続で過去最高を更新した。
米価高騰はただでさえ物価高にあえぐ家計を圧迫し、食生活に打撃を与えた。

3年ごとにおコメの消費状況を調べている民間調査では、「毎日2回以上食べる人」は5割弱と過去の調査と比べて減少傾向となり、おコメの摂取量が減少した理由を聞くと、「お米の価格が高くなり、購入量を減らした」が38.2％と最も多かった（お米の消費実態調査2025／2025年4月30日／マイボイスコム）。
今やコメの価格はパンを超え、パン食への移行すら促している。今年2月時点でごはん1膳分の価格は約57円となり、2年前のほぼ倍近くに上昇。
一方、6枚切り食パン1枚は約32円で、4枚切り食パン1枚は約48円となっている（「おコメが高いから、パンにしました」ってホント？食料安全保障と農業のキホンの「キ」（8）／2025年4月3日／三菱総合研究所）。
貧困層はもっと深刻だ。NGOの調べによれば、35％の世帯で子どもが十分な量のコメを食べられていない可能性が高いことがわかった。1年前に比べて3倍近くも増加しており、物価上昇によって子どもの健康な発育への影響が懸念されるという（日本/子どもの貧困問題解決／セーブ・ザ・チルドレン／2024年12月12日）。
急激に広まった“JA全農に対する批判”
3月下旬から始まった備蓄米放出でも事態は一向に好転せず、問題発言が原因で大臣の首が飛ぶというオチがついた。だが、1つだけはっきりとしたことがある。誰も真に国民のことを気にかけていないということであった。その事実がひたすら人々の神経を逆なでしている。
そして、JA全農に対する批判が急激に広まったのは、「一部の既得権益層が米の価格をつり上げている」という疑心暗鬼が強まり、犯人を特定したい欲求が高まっているからだ。

日本の重要防衛拠点である航空自衛隊・那覇基地で、領空を任されているのは数十人の戦闘機パイロットたち。成層圏に達する“極限の世界”で行われている、F15戦闘機の訓練フライトに記者が同乗しました。戦後80年、有事に備える日本の防衛最前線は…。
日本の領空で訓練を行う、F15戦闘機。
戦闘機パイロット
「これが今90度ダイブ」
上空から地面に向かって、まっさかさま。
“台湾有事”の可能性も指摘される厳しい安全保障環境の中、極限の世界でパイロットは日夜、日本の空を守っています。
指令所
「ターゲット、領空侵入、警告開始」
今回、実際行われている訓練に記者も同乗。空から見えた、日本の防衛最前線は――
航空自衛隊・那覇基地。出勤してくるのは、戦闘機パイロット・大久保俊政さんです。
那覇基地F15パイロット 大久保俊政 1等空尉（33）
「いつも通り安全にフライトができるように、何も考えないように淡々と出勤しています」
飛行歴12年、日本の「トップガン」と言われる、空中戦の専門課程も卒業したプロ中のプロです。
この日、行われるのは…
大久保さん
「2機で対領空侵犯措置の訓練を実施します」
領空に侵入するおそれのある国籍不明機に対して、戦闘機を緊急発進し、侵入させないよう対処する、パイロットが日々従事する任務。
大久保さん
「（国籍不明機は）どのような行動をするかわかりませんし、それに対する通信も制限されているということで毎回緊張します」
若手パイロット・山口航平さん（2等空尉）を大久保さんが指導します。
国籍不明機への緊急発進・スクランブルの回数は2024年度、航空自衛隊全体で704回。うち、7割近くが中国機で、特に那覇基地がカバーする南西地域は中国の軍事活動が活発化。
5月3日には、尖閣諸島周辺で領空侵犯をした中国海警局のヘリにも、この基地から緊急発進で対応。
那覇基地はまさに、緊急発進全体の約6割を担う、日本の重要防衛拠点なのです。拠点を任されるのは、わずか数十人の戦闘機パイロットたち。
今回、記者が特別に実際の訓練に同乗できることに。実は、同乗者も事前に訓練を受け、合格しなければなりません。
記者も、戦闘機が経験しうる、さまざまな低圧環境を再現する訓練装置に入り、低酸素状態や耳抜き等の対応を学んだ上で、この日を迎えていました。
日本テレビ政治部 細川恵里 記者
「圧迫感が」
体重の何倍もの重力加速度（G）がかかることがあるため、耐Gスーツと呼ばれる特殊な服を装着。
大久保さん
「行ってきます」
記者は、大久保さんの機体に乗り込み、いざ訓練へ。那覇から北西約100キロの東シナ海へ向かいます。
大久保さん
「じゃあ、あがりますね」
雲をかきわけ、進む機体。一気に上空3000メートルほどに。
大久保さん
「時速700キロくらい出ています」
記者
「全然わからないですね」
まずは、機体を旋回させ重力加速度＝Gをかける、パイロットの基本訓練。
大久保さん
「Gかけます、軽めです。これが4Gくらいです」
体重の4倍の重力がかかっていることに。身体が座席に押しつけられるように感じます。
記者
「なかなか、おなかに力が…」
装着した耐Gスーツが自動的に太ももや下腹部を空気圧で締め上げ、脳への血流を維持して、失神を防ぎます。さらに…
大久保さん
「気合入れてください」
スロットルレバーを倒し、加速しながら急旋回させると…
さらにGをかけていきます。身体が機体にねじこまれるような圧力を受け、視界がぼやけます。
大久保さん
「8.4Gです」
記者
「これを当たり前にされているの本当にスゴいです」
大久保さん
「なのでGは結構キツいです」
「今から上、上がりますね」
さらに高い高度へ。空気の密度が低くなり、機体のバランスがとりづらくなるため、独特な操縦技術が必要だといいます。
記者
「高度計がスゴい勢いで上がっています」
大久保さん
「ここまでです。4万9000フィート」
通常の旅客機の飛行高度の1.5倍、高度約15キロ、成層圏に達します。
大久保さん
「空が、上を見れば黒いんですよ。地上で見る空の色と全然違うので」
記者
「地球は丸いみたいな感じ」
こんな特殊な環境で行われる、対領空侵犯措置の訓練。
領空に侵入しようとする1機の国籍不明機役に対し、編隊長役の若手・山口さんと2番機役の大久保さんが緊急発進。山口さんが直接、侵入を阻止します。
領空に近づく国籍不明機のもとへ向かう2機。
山口さんの“想定外”にも対応する力を鍛えるため、後ろを飛ぶ大久保さんが、山口さんを見失ったという設定を突如、加えます。
大久保さん
「ツー・ブラインド（2番機が見失った）」
すぐさま振り向き、機体を振って自分の場所を示す山口さん。
山口さん
「ビジュアル10（10時の方向に自分がいる）」
大久保さん
「リクエスト、ヘディング（方向を教えて）」
山口さん
「240（ツーフォーゼロ）だよ（240度の位置）400ノット（の速度）」
大久保さん
「ビジュアル（見えた）」
無事、見つけてもらうことができたものの…
大久保さん
「遅れるぞ」
山口さんは“想定外”への対応に手間取り、国籍不明機への接近が遅れてしまいました。
大久保さん
「戦闘機パイロットが直接目視をして、この飛行機はどこの飛行機ですと確認しないといけない。遅れがあることは許されない」
国籍不明機に近づく、山口さん。目視で機体を確認し、所属国名や航空機の機種などを地上の指令所に報告します。
山口さん
「ターゲット、黄国、官用機かける1（1機）」
指令所
「通告内容、ライト・ターン・トゥー・サウス（時計回りで南へ）、英語」
指令所は通告する内容や使用する言語を指示。
山口さんは、相手国機が領空に入らないよう横付けしながら通告を実施します。
山口さん
「注意注意／Attention attention.」
「こちらは航空自衛隊／This is Japan Air Self-Defense Force.」
「あと20マイルで日本の領空に侵入する／You will violating Japanese air space at 20 miles.」
「時計回りで南へ、時計回りで南へTurn right to South. Turn right to South.」
ところが、相手国機は従いません。
山口さん
「通告1回目を実施した。ターゲットの行動に変化はみられない」
さらに…
指令所
「ターゲット、領空侵入、信号射撃等によらない、音声による警告開始」
山口さんは領空に侵入した機体にさらに近づき…
山口さん
「警告警告／Warning warning.」
「日本の領空に侵入している／You’re now violating Japanese air space.」
「左回りで360度方向へ／Turn left to 360.」
相手国機に音声での警告とともに、機体を左右に振って警告します。
山口さん
「理解したなら、翼を振れ／If you understand, make rock wing.」
翼を振る相手国機。警告によって、相手国機は従いました。
山口さん
「領空侵入誘導開始」
大久保さん
「最終的に見つけて接敵しているので、しっかり対処の位置に行けて良かったです」
訓練はさらに続きます。次は、フレアを発射する訓練。
山口さんの機体から発光体が。フレアは本来、飛来するミサイルをかわすために、おとりとして発射する装備ですが、よく目立つため、警告としても使われ、2024年9月、領空侵犯したロシア軍機に対しても発射されました。
最後は、ミサイルなどで攻撃するため、互いに相手の後ろをとろうとする「ドッグファイト」と呼ばれる訓練。
大久保さん
「ターン・イン・ファイツ・オン（訓練開始）」
すれ違いざまに山口さんの後ろにつこうと、降下しながらまわりこむ大久保さん。その動きからわずかに目を離してしまった山口さんは、気づいてすぐに旋回を強めようとしますが、大久保さんに後ろをとられてしまいます。
大久保さん
「ノック・イット・オフ（訓練終了）」
「（山口さんの）旋回のタイミングが少し遅かった。判断するのは上空での（自分の）目なんです」
時速800キロを超える高速で、互いに動く戦闘機同士。わずかコンマ数秒の判断の遅れでも大きく結果が変わってしまうのです。
これで訓練は終了。約90分のフライトを終え基地に帰還。
大久保さん
「（訓練で）2回飛んだ後も（緊急発進の）待機とかもあるので、そういうときは疲れます。待機じゃなければ帰りたいです」
過酷な環境で任務に励む大久保さん。その原動力は――
大久保さん
「遊ぶ人～」
子どもたち
「遊ぶ！」
戦闘機を降りれば、3人の子どものパパ。
記者
「基地にいるときと表情が違いますね」
大久保さん
「基地でフライトしているときより忙しいです」
不規則な勤務が続く大久保さんにとって、家族と食卓を囲むのは、週に２回ほどの貴重な時間。
大久保さん
「家族を見ながら飲むお酒が一番おいしいです」
妻の真希さんは、どんなに朝早くても大久保さんの出勤を見送るようにしているといいます。
妻・真希さん
「なるべく行ってらっしゃいはできるようにしたくて、ちょっと危ない仕事なんだなと私自身も感じますし、本当に気をつけて頑張ってねという思いがいっぱいです」
有事のときには、最前線で敵に相対することとなる戦闘機パイロットという仕事。
大久保さん
「最前線で壁となれるように、かつ生きて帰ってこられるように日頃から訓練しています。最前線で国を防護できるということに誇りを持っています」
（5月27日「news every.」より）

東京都交通局は３０日、千代田区の秋葉原駅前の終点の停留所に着いた後のバス車内に、女児が約８分間置き去りにされたと発表した。女児の健康に問題はなかった。都営バスでは４月にも同様の事案が起きている。
同局によると、バスは葛西駅前を出発し、同日午後５時前に終点の秋葉原駅前の停留所に到着。５０歳代の男性運転手はトイレに行くために施錠してバスをいったん離れたが、その際に内規で定められた車内点検を怠り、１０歳前後の女児を置き去りにした。再び乗車するためバスに戻り、女児の置き去りに気づいたという。

「我が国の金融機関の歴史を見ても類例をみないほどに悪質な事案」――。いわき信用組合（福島県いわき市）が不正融資による資金流用などを繰り返していた問題で、同信組が設置した第三者委員会は３０日、長年にわたる不正を組織的に隠そうとした同信組の悪質な体制を痛烈に批判した。（山口翔平）
調査報告書によると、同信組は、経営状況が悪化した大口融資先に、融資限度額を超えて融資することを画策。遅くとも２００４年から事業実態のないペーパーカンパニーを通じた迂回（うかい）融資を行い、０７年からは一般預金者などの名義を無断で使った偽造口座で不正融資を始めた。
これらの不正融資を隠すための行為は、歴代の役員らの間で引き継がれていた。融資の返済期限が近づくと、通常は顧客に通知が届くが、無断で口座開設したケースでは、通知を組合側で抜き取っていたという。事情を知らない職員が顧客に連絡しないよう、口座の顧客情報で異なる電話番号や生年月日を登録するという工作も行われていた。
第三者委が全職員に対して実施したアンケートからは、上司らによる口止め行為も確認された。不正融資を知らない職員が手続きに疑問を抱くと上司らから「会社にいたければ黙っているように」「言われたとおりやればいい」などと圧力をかけられたケースがあったという。一連の不正について、報告書では「多数回の犯罪的な不正融資」と断じた。
第三者委の調査の前後にも証拠を隠滅しようとする動きがあった。同信組では、不正融資のリストデータを入れたノートパソコンを保管していたが、第三者委の聞き取りに対し、昨年１１月に不祥事が公表される直前に破壊したと回答したという。また、他の役員も業務に関する記録が書かれた資料を処分したとしている。このほか、第三者委の調査に虚偽の説明や重要な資料の提出を行わないなどを繰り返し、「不祥事に伴う第三者委の調査実務でも前例のない状況」と批判した。
今回の調査でも不正の全容解明には至っていない。不正融資の調査から、約８億５０００万～１０億円の使途不明金があるといい、組合側からも合理的な説明はなかったという。同信組の本多洋八理事長は第三者委の調査報告後に開いた記者会見で、内部調査を現在実施しており、今後結果を報告すると説明した。
同信組に対しては、東北財務局が２９日、業務改善命令を出し、６月末までの改善計画の提出を求めている。財務局を監督する金融庁の担当者は読売新聞の取材に「（同信組から）今後提出される報告や計画が本当に正しい内容かどうかも含めて厳しくチェックしていく」としている。

証券会社の顧客口座が乗っ取られ、株を勝手に売買された問題で、警視庁が不正アクセス禁止法違反や私電磁的記録不正作出・同供用の疑いを視野に捜査を開始したことが捜査関係者への取材で判明した。被害は全国各地で確認されており、警察庁サイバー特別捜査部などと共同で捜査する。
不正取引は1月以降、大手証券やネット証券を含む十数社で確認されている。金融庁によると、不正売買の件数は4カ月間で3505件に上り、総額は約3049億円に及んでいる。
捜査関係者によると、不正が大規模なことから犯罪グループが関与しているとみられる。不正に得たIDやパスワードを使って他人の口座にログインして乗っ取り、株の売買注文を繰り返した疑いがあり、警視庁のサイバー犯罪対策課が経緯を調べる。
さらに、乗っ取った口座で特定企業の株を大量に買い入れることで株価をつり上げたうえで、それを売り抜けて利益を得る「相場操縦」の可能性もある。警視庁は証券取引等監視委員会の協力を得るとみられる。【菅野蘭、山崎征克】

日本原子力発電は30日、東海第2原子力発電所（茨城県東海村）の原子炉建屋で火災が発生したと発表した。放射線管理区域内だが放射性物質の漏えいやけが人はなく、原電は消防などと原因調査を進めている。
原電によると、30日午前9時50分ごろ、原子炉建屋地下1階で安全対策工事のため協力会社の社員が溶接作業をしている際にケーブルが発火。別の工事を担当する協力会社の社員が火災に気づき、消火器などで火を消し止めた。
東海第2原発では2月にも火災が発生し、県と東海村から厳重注意を受けていた。原電の担当者は「再発防止に取り組んでいる矢先に火災を発生させてしまい、大変申し訳ない」と陳謝した。【松室花実】