千葉市若葉区の路上で近くの女性（84）が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された中学3年の少年（15）が事件前、有毒植物「トリカブト」の種をインターネットで購入していたことが、捜査関係者への取材で判明した。少年は「家族を殺したかった」と供述しており、千葉県警は事件の動機や詳しい経緯を調べている。
千葉地検は27日、少年の鑑定留置を始めた。期間は9月1日までの約3カ月間。精神鑑定で事件当時の精神状態を調べ、刑事責任能力の有無を判断する。
捜査関係者によると、少年は事件前に2回、ネットのフリーマーケットアプリでトリカブトの種を購入していた。少年の家族が見つけて取り上げ、県警に相談していた。少年は「自由研究のため購入した」と説明し、県警は再度購入しないよう指導したという。
事件は5月11日夕に発生し、高橋八生（やよい）さんが背中を刺されて死亡。少年は「（殺すのは）誰でもよかった」「自分より弱い人を狙った」という趣旨の供述をしている。
県警は、少年が当初は家族を標的にしていたが、弱い人を対象に変えた可能性があるとみて調べている。【林帆南、高橋晃一】

自民党の河野太郎前デジタル相は２７日までに、自民、立憲民主、公明３党による年金制度改革法案の修正について「毒入りあんこだ」などと批判した。自身のＸ（旧ツイッター）に投稿した。
基礎年金（国民年金）の底上げに厚生年金の積立金を活用することについて、「厚生年金の被保険者が年金のために負担した保険料を勝手に目的外利用することに変わりはない」と指摘。国庫負担の財源が示されていないことを問題視した。 ［時事通信社］

兵庫県の第三者委員会から情報漏洩を認定され、停職３カ月の懲戒処分を受けた元総務部長が、代理人弁護士を通じて「誠に残念、正当性を主張していきたい」とするコメントを出しました。
兵庫県の井ノ本知明・元総務部長は２７日、斎藤知事らを告発した元県民局長の個人情報を県議３人に漏らしたとして、停職３カ月の懲戒処分を受けました。
第三者委員会の調査に対しては「上司である斎藤知事や片山元副知事の指示に基づき、総務部長の職責として正当業務を行ったに過ぎない」と主張していました。
井ノ本元総務部長は代理人弁護士を通じて「このたびの処分は業務行為が情報漏洩と評価されたもので誠に残念です」「審査請求及び執行停止の申し立てを行い、正当性を主張したいと思います」とコメントしました。
兵庫県の職員局によりますと、処分に不服がある場合は「兵庫県人事委員会」に３カ月以内に審査を請求することが可能です。

自民党派閥裏金事件を巡り、衆院予算委員会は２７日、旧安倍派幹部だった下村博文元政調会長を参考人として招致し、質疑を行った。下村氏は２０２２年４月に中止がいったん決まった同派の政治資金パーティー収入のノルマ超過分の還流について「再開を求めていない」と説明。同８月の幹部協議で再開は決まらなかったと主張した。
同派元会計責任者は２月の参考人質疑で、２２年７月に「ある幹部」から還流再開を求められ、同８月の幹部協議で再開が決まったと説明している。立憲民主党などが「ある幹部」とみる下村氏と元会計責任者の証言が真っ向から食い違った形だ。
下村氏の説明によると、２２年５月の派閥パーティーの後、ノルマ超過分の還流を求める声が派内の議員の一人から寄せられた。下村氏は同６月下旬以降、会長だった安倍晋三元首相と元会計責任者に「そういう声がある」と報告。元会計責任者には安倍氏の死後の同７月下旬にも電話で連絡した。ただ、「事務的に伝えた」だけで、「再開を求めるということではなかった」という。
下村氏は２２年８月の幹部協議については「現金還付ではない形で手当てできる方法はないか議論し、最終的に結論は出なかった」と説明。所属議員の政治資金パーティー券を派閥で購入する代替案を話し合ったとした世耕弘成衆院議員と足並みをそろえた。
証言の食い違いに関しては「認識のそご」と説明。「（幹部協議の）結論を明確に整理すべきではなかったか。（元会計責任者に）発言を誤解されたなら反省しなければならない」と語った。 ［時事通信社］

「みんなでつくる党」は党として、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首を業務上横領の疑いで刑事告訴し、警視庁に受理されたと明らかにしました。
みんなでつくる党 大津綾香党首 「告訴の背景には、政党資金の不適切な取り扱いに関する複数の疑惑が浮上したこと」
「みんなでつくる党」の大津綾香党首は午後4時ごろ、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花党首について、業務上横領の疑いで警視庁に刑事告訴し、受理されたと明らかにしました。
「みんなでつくる党」の前身は、立花氏が設立した当時の「NHKから国民を守る党」ですが、大津党首は立花氏が党の金、およそ3億5000万円を無利子・無担保で自身に貸し付け、この金が回収できないと主張しています。
立花氏には党の資金を移動させる権限はないとしたうえで、少なくとも1000万円は淡路島のドッグラン付き民泊の土地の購入に充てられたとみられるとしています。
【写真を見る】大津綾香党首の会見の様子

兵庫県の斎藤元彦知事に関する内部告発問題を巡り、県の第三者委員会が２７日、井ノ本知明・前総務部長が告発者の私的情報を漏えいしたとする調査報告書を公表したことを受け、斎藤知事は県庁で記者団に、「（漏えいを）指示したことはない」と自身の関与を否定した。
第三者委は、漏えい行為は斎藤知事らの指示で行われた可能性が高いと指摘している。
斎藤知事は漏えいへの関与を否定する一方、「県民の信頼を損なう状況になった」と陳謝。その上で自身の処分について、「組織の長として、給与のカットを含めて検討したい」と述べた。
県は同日、井ノ本前総務部長を停職３か月の懲戒処分にした。

自民、公明、立憲民主の３党は２７日、国会内で党首会談を開き、年金改革関連法案に基礎年金（国民年金）の底上げ策を明記する修正案で合意した。
修正案は、次回２０２９年の年金の財政検証の結果、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合、底上げ策を実施する規定を法案の付則に盛り込む内容だ。厚生年金の積立金を基礎年金に充てる割合を増やして財源の一部に充てるため、厚生年金の受給額水準が一時的に低下する人が出る。この影響を緩和するための措置を国が実施することも付則に定める。
政府は当初、法案に底上げ策を盛り込む方針だったが、厚生年金の受給額の一時的な目減りや、将来的に年２兆円規模の国庫負担が必要となる可能性があることから自民内に反対意見が多く、法案から削除した。
与党は立民の修正案を受け入れた。３党は共同で修正案を衆院厚生労働委員会に提出する方向だ。法案は３０日の衆院本会議で可決され、６月２２日の今国会会期末までに成立する見通しとなった。

２０２６年のアジア・アジアパラ競技大会のボランティア募集を巡り、２６人の個人情報を無断登録した責任を取りたいとして、名古屋市議会の上園晋介副議長（４９）は２７日、西川学議長に副議長の辞任を申し出て、認められた。在任期間は８日で、同市議会の副議長として最短となる。
申し出後、記者団の取材に応じた上園氏は「勝手な行いで２６人の個人情報を流出させ、大会開催を前にして大きな事案を起こしてしまい、深くおわび申し上げる」と改めて謝罪した。
上園氏は過去に名刺交換した人の氏名などの個人情報を流用し、所属会派「名古屋民主」が目標とした１議員３０人のうち、２６人を無断で応募者名簿に登録。大会組織委員会に「申し込んでいないのに応募完了メールが届いた」との問い合わせが相次ぎ、発覚した。
上園氏はこれに先立ち、所属する会派「名古屋民主」の臨時の団会議に出席。一連の経緯を団員に説明した上で、謝罪した。
上園氏は１５年の同市議選で西区選挙区から出馬して初当選し、３期目。国民民主に所属しており、副議長には今月２０日に就任したばかりだった。

三重県菰野町は、三重県と滋賀県境の御在所岳（１２１２メートル）の中腹にある奇岩「おばれ岩」が崩落の恐れがあるとして登山客に注意を呼びかけている。
町によると、２５日午前、高さ１０メートル以上の巨大な二つの岩で構成するおばれ岩が倒れかかっているのを登山客が見つけたという。２４日からの雨で地盤が緩んだ可能性があるとみられるという。今のところけが人はいないという。
おばれ岩の由来は諸説あるが、母親が赤ちゃんをおんぶしているように見えることから名付けられたともされる。登山客には人気の奇岩で知られているという。
町はおばれ岩に通じる登山道を避け、他の登山道を利用するよう呼びかけている。

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどを告発した元県民局長（昨年７月死亡）の私的情報が漏れた問題で、県の第三者調査委員会は２７日、井ノ本知明・前総務部長が県議に漏えいしたとの報告書を公表した。漏えいは、斎藤氏と片山安孝元副知事の指示の下に行われた可能性が高いと指摘。県は井ノ本前部長を停職３カ月の懲戒処分とした。
報告書によると、元局長が作成・配布した告発文書について県が昨年３月に調査したところ、公用パソコンに保存された私的情報が見つかった。井ノ本前部長は昨年４月、私的情報に関して印刷した資料の一部を県議３人に示すとともに、口頭で説明するなどして秘密を漏らした。
漏えいの目的を巡り、県議３人の受け止めとして、元局長の私的情報を暴露することで、その人間性に疑問を抱かせ、告発文書の信用性に影響を与える点にあったとの見方に言及。これについて、報告書は「一定の説得力がある」と強調した。
また、前部長の証言によると、斎藤氏に対して私的情報の存在を報告した際、斎藤氏からは「そのような文書があることを、議員に情報共有しておいたら」との指示があったという。これに関して、第三者委が関係者から聞き取り調査を行ったところ、斎藤氏と片山元副知事の指示の下、井ノ本前部長が「根回し」の趣旨で県議に漏えいした可能性が高いと認定した。
ただ、斎藤氏は第三者委に対して「私的情報があったという報告があったとは思うが、その処理に関して何かを指示したことはない。井ノ本前部長の独自の判断で議会側との情報共有をしたと思う」と否定している。
一方、県は井ノ本前部長について、停職処分とするものの、刑事告発をしないと発表した。停職により社会的、経済的制裁を加えており、これ以上の刑事罰は求めないと説明している。これに対し、井ノ本前部長は処分を巡って、「私の業務行為が情報漏えいと評価され残念だ。審査請求と執行停止の申し立てを行い、正当性を主張したい」とのコメントを公表した。 ［時事通信社］