大阪の街は自転車が多い－。そう感じる人は多いのではないだろうか。大阪市内は坂が少なく、街がコンパクトなため、自転車で移動するのに適している。そのためか放置自転車が日本で最も多いとされ、大阪市が撤去などにかける費用は年間3億3千万円超になる。市は令和5年から市内の繁華街で放置自転車を即時撤去する対策を開始。一定の効果は見られたものの、抜本的な解決には至っていない。4月13日に開幕した大阪・関西万博で来阪者が増えることを見込み、市は放置自転車の夜間撤去を毎日実施することに踏み切った。いたちごっこに終止符は打たれるだろうか。
防犯用チェーンも切断して撤去
ネオンきらめく大阪の繁華街・道頓堀。日本人のみならず、訪日客も多く行き交い、周辺の歩道はかなり混雑している。
4月7日午後7時ごろ、道頓堀を象徴するグリコ看板近くの「道頓堀橋」の上には、100台近くの自転車が違法に止められており、駐輪場と見まがうほどだった。
この放置されている自転車を大阪市の職員らが次々と軽トラックの荷台に乗せていく。防護柵につながれていた防犯用のチェーンも切断され、あっけなく回収された。
作業中、自転車を取りに来た男性もいたが、荷台に乗せられた自転車は撤去されたものとして、後日保管場所まで取りに来るよう職員に諭されていた。
大阪市では5年11月から、繁華街などで放置自転車を見つけ次第、即時撤去する「リアルタイム撤去」を始めている。歩行者の通行の妨げになったり、景観を悪化させたりしているとして、長年にわたり違法駐輪に悩まされてきた地元商店街などとタッグを組んで実現した取り組みだ。
大阪・ミナミの商店街や企業などでつくるワーキンググループによると、南海難波駅周辺ではリアルタイム撤去開始前は1日平均3333台の放置自転車が確認されたが、開始1カ月後には3101台に減少した。
一方、作業が日中に限られ効果が限定的だったことから、夜間に毎日撤去する施策に踏み切った。夜間撤去は、ミナミだけでなく、夜の街として知られる北新地などキタエリアでも実施する。
8割は保管料を支払い返還
ミナミなどで撤去された自転車を保管している浪速西自転車保管所（同市浪速区）では、常時約1千台の自転車が所狭しと並べられている。中には数十万円を超える高級自転車もある。
自転車はここで20日間保管され、期限内に保管料（自転車3500円、ミニバイク5千円）を支払った場合は返還される。撤去した自転車のうち、約8割が返還されているという。
保管所の職員は「リアルタイム撤去が始まってからは自転車の放置が『悪いこと』という意識が高まっているように感じる」と話す。
持ち主に返還されなかった自転車は売却するが、利益が出るには程遠い。市は放置自転車にかかる費用として令和5年度に3億3千万円以上を計上。昨年2月までに計287万台の放置自転車を撤去した。
横山英幸市長は「放置自転車は歩行者の安全に危険をきたし、事故につながるリスクもある。自転車の放置を控え、駐輪場を利用してもらいたい」と呼び掛ける。
なぜ大阪市は放置自転車が多いのか。
市の資料によると、市内の地形は平坦で自転車が利用しやすく、通勤や通学の交通手段として自転車を使用している割合が政令市で最も高いという。
その一方で、需要に対して駐輪場が不足しているとの指摘もある。市は「中心部の駅によっては、限られた空間の中で整備に適した用地が少なく、必要な駐輪場が不足している状況」と説明。引き続き、設置可能な場所の検討を行うとしている。（石橋明日佳）

神戸市長田区の住宅街で道路の法面が崩落し、断水が一時発生しました。
５月２日午後１１時すぎ、神戸市長田区鶯町で「道路が陥没し、ガードレールが落ちている」と警察に通報がありました。
神戸市の職員が現場を確認したところ、住宅街の道路の法面が高さ約５ｍ・幅約２ｍにわたり崩れていたということです。
また、市によりますと、地中の給水管が破損していることがわかり、３日朝に断水。破損している部分をつけかえる作業を行い、現在は断水が解消されています。
この崩落でけがをした人はいません。破損した給水管は１９６５年から１９７８年にかけて敷設された管の一部だということです。

大阪市で小学生の列に車が突っ込み児童７人が重軽傷を負った事件で、逮捕された男が事件の直前に仕事を辞めたと供述していることが分かりました。
東京都東村山市の無職・矢沢勇希容疑者（２８）は５月１日午後、大阪市西成区の千本小学校近くで、下校中だった小学２年と３年の児童７人を車ではねて重軽傷を負わせたとして、殺人未遂の疑いで３日に送検されました。
その後の捜査関係者への取材で、矢沢容疑者が「事件直前の４月下旬、放射線技師として勤務していた病院を辞めた」と供述していることが新たに分かりました。
一方、矢沢容疑者の父親はＪＮＮの取材に対し、「おととしの大晦日から元日にかけて自殺未遂をしたことがある」と話していて、警察が動機などを慎重に調べています。

長野県御代田町のスーパーの駐車場で2日、76歳の女が運転する車が暴走した事故で、意識不明の重体となっていた73歳の女性が、搬送先の病院で亡くなりました。
御代田町のスーパーの駐車場で2日午前11時半前、普通乗用車が暴走して買い物客をはねた後、外灯と止まっていた車3台にぶつかりました。
この事故で、町内に住む大井佐枝子さん（73）が頭の骨を折るなどして、意識不明の重体で病院に運ばれましたが、2日午後8時すぎ、出血性ショックで死亡しました。
警察は、車を運転していた軽井沢町の無職・高村美穂容疑者（76）を過失運転致傷の疑いで現行犯逮捕しましたが、容疑を過失運転致死に切り替えて、詳しく調べています。

4連休初日の今日3日(土)・憲法記念日は西日本から東北の広い範囲で朝から晴れています。特に関東や東海は雨だった昨日に比べ気温が上がっていて、午前中から20℃を上回ってきました。
午後は内陸部で夏日の所も
朝からしっかりと日差しが届いているため気温は順調に上昇中です。昨日は雨が降っていて昼間でも肌寒いくらいだった東海、関東では同時刻で比較して5℃以上、高くなっている所があります。
11時30分の時点で東京都心はすでに20℃を超える22.1℃まで上がり、昨日の同じ時間よりは4.3℃高い気温です。名古屋市も3.5℃高い20.0℃まで上がってきました。
一方で、北日本の日本海側は海からの冷たい風が吹き込むことで気温が低く、秋田市では昨日より9.0℃も低い14.1℃と少し肌寒くなっています。
午後は西日本、東日本の太平洋側を中心に晴天が続き、さらに気温は上がる見込みです。東京都心や名古屋市の最高気温は24℃、内陸部では25℃以上の夏日を予想している所があります。日向で長時間活動する場合は、熱中症の可能性がありますので、注意をしてください。

「令和のコメ泥棒」は1袋あたり最大で30キロの玄米が入る袋を132袋（255万8556円相当）も盗んでいた。
農産物を販売・加工する一般社団法人の奈良市の倉庫から玄米を盗んだとして、無職の米山裕貴容疑者（30）が1日、建造物侵入と窃盗の疑いで奈良県警奈良署に逮捕された。
米山容疑者は所属する会社から、倉庫を所有する社団法人に派遣。倉庫の鍵は、社団法人が管理していた。昨年9月から今年2月にかけ、業務時間外にその鍵を使って倉庫に複数回侵入し、代表の目を盗んで玄米が入った袋を大量に持ち出していた。
「社団法人の代表が昨年9月、倉庫で管理する玄米の在庫を確認していたが、その後、チェックをしていなかった。今年2月、再び在庫を確認したら、昨年9月の確認時より、明らかに玄米の入った袋が減っていることに気付いた。その間、倉庫は施錠していたため、鍵のある場所を知り、倉庫を開けられるのは米山しかいないと思い、本人を問い詰めたところ、犯行を認めたため、警察に通報した」（捜査事情通）
調べに対し、「生活費に困っていた。転売をして生活費の足しにするためだった」と供述しているという。
奈良県や京都府では昨年8月末ごろから、新米を狙った盗難被害が相次いでいた。
「1回あたり、どれくらいの量をどのような方法で運んだのか。ネットで販売したのか、それとも直取引だったのか、販売ルートに関してもこれからの調べです。何回盗んでもバレなかったことから、犯行を重ねていたようです。盗んだ132袋分は、すべて売りさばいていた」（前出の捜査事情通）
全国のスーパーで販売された4月中旬のコメの平均価格は5キロあたり4220円となり、前年の2倍を超える高値が続いている。先月だけでも茨城県で8件、千葉県で4件、コメが盗まれる被害があった。
コメの価格が高騰する中、このままでは全国各地で「コメ泥棒」が続出するかもしれない。

パワハラ知事の「治外法権」に国が待ったをかけていた。兵庫県の斎藤元彦知事の公益通報者保護法に関する発言を巡り、法を所管する消費者庁が先月、「国の公式見解とは異なる」と指摘。適切な対応を取るよう求めていたことが発覚した。
公益通報者保護法は地方自治体も含めた事業者に、通報者の懲戒処分や解雇などの不利益な取り扱いを防ぐために「体制整備義務」を課している。通報者が誰か、事業者が捜すことも禁じている。
しかし斎藤知事は昨年3月、自分のパワハラなどを告発する文書が一部県議や報道機関に送付されると、当時の片山副知事らに命じて“犯人捜し”。作成者を西播磨県民局長（当時）と特定し、告発文書の作成・配布などを理由に懲戒処分にした。局長は同年7月、県議会の百条委員会への出席直前に死去。自殺とみられる。
一連の対応について、県が設置した第三者委員会は今年3月、「違法」と断定。報道機関などに送られた告発文書は、外部への公益通報にあたると指摘した。消費者庁もこれまで「外部通報も体制整備義務の対象」との見解を示している。
ところが、斎藤知事は3月26日の会見で、通報者捜しの禁止を含む体制整備義務に関し「外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もある」と発言。県の対応は「適切だった」と言ってのけた。
■独裁者には不信任を
自分の非を認めず、消費者庁の見解と異なる手前勝手な法解釈は、国に弓を引く「ひとりクーデター」のようなもの。消費者庁は4月8日に「公式見解と異なる」「外部通報を保護する体制を整備する必要がある」と県にメールで勧告したが、驚くのはその後の斎藤知事の態度だ。会見などで公益通報者保護法への見解を問われても「3月26日に述べさせていただいたとおり」と繰り返し、発言撤回を拒み続けている。
「地方の首長が第三者委の指摘も国の勧告も無視。法の支配に挑戦状を叩きつける治外法権状態です。二元代表制の観点からも、県議会は改めて独裁者然とする斎藤知事に不信任決議を突きつけるしかない。さもなくば、この国の地方自治は守れません」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法）
昨年11月の県知事選で斎藤氏を返り咲かせた兵庫の有権者110万人超は、いま何を思うのか。
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県政の混乱は、県職員新規採用にも影響しているようだ。。関連記事【もっと読む】『兵庫県職員新規採用「辞退率46%」の異常事態…知事のパワハラ疑惑が原因なのか？昨年は25.5%』で詳しく報じている。

2日、北海道の十勝連峰の富良野岳で登山をしていた在日アメリカ軍所属の男性ら2人が遭難しました。このうち１人が現在も行方不明で、警察が捜索しています。
2日午後4時すぎ、富良野市北布礼別の富良野岳で、沖縄県の在日アメリカ軍に所属する21歳のアメリカ人男性から「霧で道に迷った。友人がいなくなった」と警察に通報がありました。
警察が捜索し、2日午後10時ごろ標高1300メートル付近の登山道で、通報した男性を発見しました。
男性にけがはありません。
警察によりますと、男性と一緒に登山をしていた同僚とみられる20代男性の行方が分かっておらず、警察が3日午前6時ごろから捜索を続けています。

岐阜県美濃市の全５小学校が、今春入学した１年生の通知表を廃止する。市教育委員会への取材でわかった。通知表の扱いは校長に決定権があり、昨年１２月の校長会で決まった。
市内の小学校では、教科ごとに「◎」「○」「△」の３段階評価の通知表を学期末に児童に配布している。市教委によると、昨年１１月の総合教育会議で「児童が丸の数だけをカウントして比較することで、自己肯定感が下がるのでは」などの意見が出されていた。
今年度の１年生には、通知表の代わりに、文章にした総合所見を書いた修了証を手渡す。保護者には４月の参観日などを利用して説明した。
５校は来年度には２年生でも廃止し、３年生から通知表を配布する方針。
市教委の芝田純也・教育振興課長は「低学年の児童は丸の数に縛られることなく、自分の良さを感じながら伸び伸びと成長してほしいとの思いを込めた取り組みで、市教委としても後押しをしていきたい」と話している。

秋田市新屋町の「新屋浜風力発電所」（１基、総出力１９９０キロ・ワット）で２日、風車の羽根が折れて落下し、近くで倒れていた男性が死亡した事故。この風車は約１５年前にも落雷で破損した羽根が落下しており、識者はこれまでも落雷などで設備がもろくなっていた可能性も指摘する。風車の運営会社は、調査員を派遣し、事故原因などを調べる方針。（小杉千尋、菊池蓮）
風車の運営会社「さくら風力」（本社・東京都中央区）によると、事故があったのはドイツ製の３枚羽根（１枚の長さ４１メートル）の風車。稼働を始めた翌年の２０１０年１２月、落雷で羽根１枚が落下したが、事故後、３枚全てを交換した。今回の事故を受け社員３人が現地に入り、警察と事故の原因を調べるという。
秋田中央署の発表によると、死亡したのは、秋田市、無職の男性（８１）。男性の親族によると、タラの芽を取りに行くと言って出掛けたという。
秋田地方気象台によると、秋田市の２日午前１０時時点の最大瞬間風速は２０・３メートル。気象庁の目安では「やや強い風」から「強い風」に分類され、「風に向かって歩きにくい」とされる強風だが、風力発電機の構造に詳しい九州大の内田孝紀教授（風工学）は「風力発電機は風速１０～２０メートルで最大出力に達するのが一般的で、風速２０メートル程度で羽根が折れることは考えにくい」と指摘する。近年は、国の設置基準が厳しくなり、日常的な強風や台風に耐えられるよう設計されているという。
落雷事故との関連性については「交換しているのなら影響していないのではないか」と話す。ただ、県内の冬場は雷が多いとして、「別の落雷や強風で羽根がもろくなっていた可能性も考えられる」と話した。
事故を受け、県内のある風力発電会社は２日、管理する風車を総点検したという。同社の関係者は「風力発電は、秋田県の人口減に対する起爆剤、エンジンとして期待されている。不安が広がらないよう、事故は起きてほしくない」と懸念を口にする。