日本政府がフィリピンとの関係を深化させようとする中での動き。
就役から1年足らずの最新艦が早くも海外で訓練
防衛省・統合幕僚監部は2025年4月30日、フィリピンで開催中の多国間共同訓練「バリカタン25」において、27日～29日の間、多国間での海上訓練を実施したと発表しました。
本訓練は海上における日本とアメリカ、フィリピンの連携強化を図ることが目的で、日本からは海上自衛隊の護衛艦「やはぎ」が参加しています。
統合幕僚監部の説明によると、平成24年以降、オブザーバー等として参加しているものの、装備品派遣を伴う参加は初めてだといいます。
公開された写真では、アメリカ海軍の沿海域戦闘艦「サバンナ」の飛行甲板に着艦しようとする海上自衛隊のSH-60K哨戒ヘリコプターが確認できました。
なお、派遣された護衛艦「やはぎ」は、もがみ型護衛艦の5番艦です。2024年5月21日に就役したばかりの最新鋭艦で、今回のフィリピン派遣が初の海外任務になります。
またアメリカ海軍から参加した「サバンナ」は、軍艦としては珍しいトリマラン構造、三胴船形状を採用していることで知られるインディペンデンス級沿海域戦闘艦の14番艦です。

1日午前4時19分ごろ、岡山市南区山田の住宅から出火し、木造平屋の1軒約140平方メートルが全焼しました。
この家には無職の男性（62）が1人で暮らしていましたが、逃げ出して無事でした。
警察によりますと、男性は午前4時ごろ、寝室の石油ストーブに点火し、約15分後に爆発音を聞いて火事に気付き、119番通報したということです。 警察が火事の原因を調べています。

親が育てられない子を匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト」を設置した東京都墨田区の賛育会病院で、初めての子どもの預け入れがあったことが1日、関係者への取材で分かった。健康状態に問題はないという。
賛育会病院は3月31日、医療機関として2例目となる赤ちゃんポストを院内に設置した。
病院側は同日の記者会見で、予期しない妊娠や孤立出産の悩みを抱える女性が増え、乳児の遺棄事件が相次いでいることが導入の背景と説明。「行政と連携し、赤ちゃんの命を守る最後のとりでになる」としていた。
預かる対象は生後4週間以内を想定。預け入れから1分以内にスタッフが駆けつけ、その後、児童相談所に通告する。

４月３０日午後、停電の影響を受け、東海道新幹線で一時運転の見合わせが生じました。ヘビが架線の上部に接触したことが停電の原因だということです。
ＪＲ東海によりますと、岐阜羽島駅と米原駅の間で停電が発生した影響で、東海道新幹線の広い範囲で３０日午後５時半ごろから約１時間半運転の見合わせが生じました。
ゴールデンウィーク期間中ということもあって新大阪駅や京都駅では多くの人が立ち往生していました。
（新大阪駅にいた人）「東京に戻ろうと思っていたんですけど、戻れない」
（新大阪駅にいた人）「早く帰りたいです」
（京都駅にいた人）「小田原に帰るところ。めっちゃ疲れたからちょっと怒っているけど、しょうがないと思います」
停電の原因についてＪＲ東海は「岐阜県大垣市で架線上部にヘビが接触しショートを起こしたため」としています。

豊中市の集合住宅で飲食店の店長とみられる若い男性が刃物で刺され死亡した事件で、警察は男を殺人未遂容疑で再逮捕しました。
警察によりますと、先月３０日午前０時半ごろ、豊中市柴原町の集合住宅の前で「どなり声が聞こえる。おでこを包丁で切られた」と４０代の男性から１１０番通報がありました。
警察官が駆け付けると、会社員の杉本孝裕容疑者（５２）が路上で血の付いた刃物を持ち歩いているのを発見しました。
目撃者が撮影した映像では、杉本容疑者は警察官に向かって「はよいけ！人死ぬぞ。お前、俺殺人犯になるやんけ」などと怒鳴り声をあげていました。
警察は銃刀法違反の疑いで杉本容疑者をその場で現行犯逮捕。そしてきょう、通報した４５歳の男性の顔を包丁で切りつけ、殺害しようとした殺人未遂の容疑で再逮捕しました。男性は目の上に約５センチの切り傷を負いました。
警察が杉本容疑者が住む集合住宅の部屋を訪れると、男性が血を流して倒れていて、その後、死亡が確認されました。
警察によると、死亡した男性は２４歳の竹中維吹さんだったことが確認されました。
竹中さんは大阪市内の飲食店店長とみられ、通報した男性と共に未払いの飲食代を求めて容疑者の部屋を訪れていたとみられ、警察はいきさつを詳しく調べています。

30日、息子に包丁を投げ殺害しようとしたとして、新潟市東区に住む女（49）が殺人未遂の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは学童保育所職員の女（49）です。
女は4月28日東区の自宅において、10代の息子に対して包丁を投げつけ、殺害しようとした疑いです。
包丁は足に刺さりケガをしましたが、命に別条はないということです。
女はケガを負わせたことについて認めているということです。
警察は動機や事件の経緯について調べを進めています。

参院選を控え、国会は減税一色だ。立憲民主党が「食料品0％」を打ち出し、オール野党が減税方針。与党も公明党が「減税の実現」を参院選の重点政策に掲げ、自民党内では参院側を中心に減税論が広まっている。
執行部が慎重な自民を除き、主要政党が減税で一致。だったら参院選を待たずに今国会でサッサと審議し、減税を実現すべきではないか。4月値上げの飲食料品は計4000品目を超え、米価は16週連続でアップ。今まさに庶民の家計は火の車だけに、なおさら早期実現が望ましい。物価高やトランプ関税による影響を踏まえ、石破政権も経済対策を検討しているが、減税に勝る対策はない。
しかも衆院は野党多数。「食料品ゼロ」「一律5％」と各党の方針に違いはあれど、小異を捨てて大同に付けば減税の法案を可決できるはず。参院側も自民議員の8割が減税に賛成だ。執行部に反旗を翻せば可決・成立もみえてくる。国民生活が第一を貫けば造反は大いに結構。誰も文句は言わないだろう。
それなのに各党とも腰が重い。「消費税減税は税制改正を伴い、法改正にもある程度の審議時間を要する」と声を揃え、参院選を経た秋の臨時国会での審議を視野に入れる。周知期間を含めれば、最短でも減税開始は来春が、永田町の常識である。値上げに苦しむ庶民にすれば遅すぎやしないか。
「景気条項」を削除したのは安倍政権
「かつてなら、もっと迅速に対応できたはず。消費税法には『景気条項』の付則があり、景気情勢次第で税率の見直しが可能だったからです。1994年に税率を5％に引き上げ方針を決めた際も『見直し条項』が付き、当時の村山首相は『引き下げが可能なのか等々も含めて十分検討する』と答弁したほど。ところが、その景気判断の条項を安倍元首相が削除してしまったのです」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）
2014年に安倍元首相は景気条項に基づき、税率10％への増税延期を表明。しかし、2度目の延期は、リーマン・ショックや東日本大震災のような事態が起きた場合以外にないとして、法文から景気条項を削除したのだ。ところが、これだけ強気だったのに、16年には2度目の延期を決断。法文の増税時期を書き換えるため、法改正を迫られた。
「景気条項を残しておけば煩雑な手続きナシに減税は可能だったに違いありません。非常に悔やまれます」（浦野広明氏）
これもまた数多くある安倍元首相の大罪のひとつだ。
◇ ◇ ◇
国民民主党の玉木雄一郎代表が、参院選公約に「食料品の消費税0％」を盛り込むことに決めた立憲民主党に敵意をむきだしにした。野党第1党の立憲も減税を打ち出したことで票を奪われまいと必死のようで…。●関連記事【もっと読む】『立憲の消費税0%案「原則1年・食品限定」にこれだけの弊害…国民玉木代表は独自試算で批判連発』で詳報している。

4月30日夜、北海道苫小牧市で40代の妻の顔面を殴打したとして、49歳の男が逮捕されました。
暴行の疑いで逮捕されたのは、苫小牧市に住む49歳の会社員の男です。
男は、30日午後8時ごろ、自宅で40代の妻に対し、右頬を3回ほど殴打する暴行を加えた疑いが持たれています。
妻にけがはありません。
警察によりますと、妻が自ら警察に「夫に殴られている」と通報し、駆けつけた警察が状況を確認し、男をその場で逮捕しました。
取り調べに対し、49歳の会社員の男は「私がやっことに間違いない」と話し、容疑を認めているということです。
当時、男と妻は自宅で一緒に酒を飲んでいて、何らかの理由で口論になると、男は犯行に及んだということです。
これまでに、この夫婦を巡る相談歴やトラブルは、警察にはありません。
警察は、口論となった理由など事件の経緯を調べています。

新潟県村上市の山中を通る峠道で4月30日夜、軽乗用車とクマが衝突する事故がありました。近くには他にも3頭のクマがいました。運転手にけがはありませんでした。
事故があったのは、村上市桃川にある桃川峠付近の国道290号です。 4月30日午後7時半ごろ、軽乗用車が村上市街地から関川村方面に走行中、体長70～80cmの子グマと衝突しました。近くには他に3頭のクマがいて、衝突後、4頭はやぶの中に逃げていったということです。
車は、関川村に住む70代の男性が運転していて、けがはありませんでした。 警察は、村上市に通報するとともに警戒活動を続けています。
新潟県は、4、5月は冬眠から目覚めたクマが餌などを求めて活発に行動し始めるとして、警戒を呼び掛けています。

売上高5兆円の大企業となったスズキ自動車の社長、会長を40年以上務めた鈴木修相談役が昨年12月に94歳で亡くなった。
4月14日、浜松市で盛大な「お別れ会」が開かれ、地元政財界の関係者らが詰め掛けて鈴木修氏をしのんだ。
「浜松のドン」と呼ばれる顔役だった鈴木修氏だが、たとえ、どんなに社会的な影響力が大きい実力者であっても、人生の終わりが告げられるとその力も失われてしまうようだ。
浜松市の「大型ドーム球場」計画はその象徴と言えるだろう。
「大型ドーム球場」は、静岡県によって、浜松市の遠州灘海浜公園で進められている大規模プロジェクトである。
鈴木修氏と強いつながりのあった川勝平太前知事がまず、「大型ドーム球場」計画を積極的に推進していた。
ところが、2024年4月、4期目の途中で川勝氏は突然の辞任表明を行い、リニア問題だけでなく、すべての事業を中途半端なかたちで放り投げてしまった。
その状況を見た鈴木修氏は、川勝氏の後継に、自らが担ぎ出し、浜松市長を4期16年間勤めさせた鈴木康友氏に白羽の矢を立てた。
川勝氏の退任ともあって世間の関心はリニア一択だったが、昨年5月の知事選の最大の争点となったのが「大型ドーム球場」計画だった。
鈴木康友氏は出馬会見で、「開放型ドーム球場」を推し進めることを強調して、「やります」と宣言した。
自民党推薦で出馬した元副知事で元総務官僚の対立候補は「ドームありきの議論はストップ」「ゼロベースで再検証」などと真っ向から大型ドーム球場に反対した。
鈴木修氏は「子飼い」の鈴木康友氏に大きな期待を寄せた。
スズキの組織をフル動員させるとともに、鈴木修氏は鈴木康友氏の出陣式で「浜松から初の知事を」と訴え、その影響力を駆使した。
この結果、鈴木康友氏は約7万票の大差で自民党推薦候補を破ったのである。
鈴木修氏が是が非でも鈴木康友氏を知事に就かせたかった大きな理由は、大型ドーム球場建設を一日も早く実現させるためである。
と言うのも、大型ドーム球場建設が、鈴木修氏の「悲願」を実現させることに欠かせなかったからだ。
もともと大型ドーム球場は南海トラフ地震の津波浸水地域という危険な場所で計画された。さらにこの一帯は国際保護動物、絶滅危惧種のアカウミガメの産卵地として世界的に有名な場所でもある。
孵化した子ガメは照明施設や車のライトによって方向感覚を狂わされ、海に戻らずに陸地へ進んでしまう恐れがある。
このため「人命軽視」と市民らは怒り、ウミガメ保護のNPOは「絶対反対」の姿勢を崩さなかった。
子ガメ保護のために照明が使えないならば、ドーム球場にしてしまえばいいというのが鈴木修氏の発想だった。
これで当初計画の2倍以上の予算が必要となった。
当時浜松市長だった鈴木康友氏は2022年、商工会議所、自治体連合会などで設置した「新野球場建設促進期成同盟会」の会長に就いて、当時の川勝知事にドーム球場の建設を強く求めた。
もう1つ、鈴木修氏の「悲願」をかなえさせるための筋書きがあった。
鈴木市長は「新球場完成後に現在の浜松市営球場を廃止し、隣接する第2種の市営陸上競技場（1万人収容）の機能を拡充して、第1種陸上競技場に再整備する」構想を発表していたのだ。
サブトラックを有する第1種陸上競技場ならば、日本陸運が主催する世界大会などが開催できる。現在の浜松市営球場を解体した上で、跡地をサブトラックにするのである。
日本有数の陸上部を有するスズキへ「利益誘導」するための構想である。
つまり、地元浜松で開催する世界大会でスズキ陸上部の活躍を見たいという鈴木修氏の思いをかなえさせるための構想である。
そのためには、どんな無理筋であっても県による新野球場建設が欠かせなかったのだ。
鈴木修氏は遠州灘海浜公園に野球場を建設させるために、5億円を寄付している。野球場建設計画が遅々として進まないとみると、「野球場をつくらないなら寄付した5億円を返せ」とまで口にした。
鈴木修氏が野球場建設を早急に進めるよう求める真意は、一日でも早い第1種陸上競技場の再整備であることは関係者間の暗黙の了解事項だった。
しかし、鈴木康友氏は知事に就いた直後から、大型ドーム球場計画は口にしなくなった。
それどころか、大型ドーム球場建設の基本計画策定のために、川勝前知事が予算をつけた「官民連携導入可能性調査」報告書の内容を県議会にも公表しないで、隠してしまったのだ。
筆者が情報公開条例で開示した報告書によると、大型ドーム球場の建設費は370億円から450億円に膨らんでいた。公園全体では600億円超の建設費となってしまうのだ。
官民連携導入可能性調査は、大型ドーム球場を前提に、PFI（民間の資金と経営能力、運営などを活用した公共事業の手法）事業を実施した場合の調査で、VFM（費用を投じた価値）を評価するとしていた。
大型ドーム球場なのに、プロ野球の定期的な開催は望めないから、同調査で野球場単体ではなく、さまざまな施設及びイベントを民間に考えてもらい、新たな需要を掘り起こしてもらうのが大きな目的だった。
川勝氏はこの調査報告の結果を見て、大型ドーム球場建設の是非を判断するとしていた。
ところが、報告書は、大型ドーム球場建設計画地のすぐ東側に約300床の精神科病院が隣接する事実まで明らかにしていた。
精神科病院が隣接することで、入院患者らの不眠、不安などの精神症状や認知症状などを悪化させないための配慮が不可欠となる。
この結果、大音量での音響が必須である音楽イベントの開催は絶望的となった。
大型ドーム球場の建設・運営・管理を担う38事業者にアンケート調査を行い、29事業者からの回答を得て、そのうち、16事業者にヒアリング調査を行った結果をまとめていた。
大型ドーム球場では、プロ野球の開催は望めず、照明、音響でのハンディがあり、音楽イベント利用の可能性がほぼないことを明らかにしていた。
となると、ドーム型はオーバースペックとなり、費用対効果はまったく望めず、ほとんどの事業者は大型ドーム球場建設に否定的だったのだ。
県は同調査の結果を2024年夏の基本計画に盛り込むとしていたが、そうならなかった。
鈴木康友氏は昨年5月末に知事に就任した。
鈴木知事がこの報告書の内容を知ったのは「6月28日」なのだという。静岡県は「7月19日」に基本計画を公表している。
この基本計画には、調査報告書の内容はほぼ反映されていなかった。
となれば、鈴木知事の指示があったとしか考えられないだろう。鈴木知事はあえて、基本計画に建設費用が大きく上振れし、施設誘致も誘客イベント開催も難しいという内容を盛り込まなかったのだ。
しかし、県議会等に「非公開」としても、情報開示請求すれば、その内容は明らかになってしまう。
報告書にある大型ドーム球場建設費が370億円から450億円に上振れすることだけが一部報道され、3月6日に開かれた県議会建設委員会で大騒ぎとなった。
いまだに「非公開」にしているが、調査報告書の全容が明らかになれば、大型ドーム球場だけでなく、遠州灘海浜公園計画そのものの方向性が大きく変わるかもしれない。
このため、鈴木知事は記者会見で、「ドーム型球場だけでは採算が取れるとは思っていない。エスコンフィールド（北海道北広島市）も長崎スタジアムシティ（長崎市）もそうだが、アリーナだけだとか、ドーム球場だけで、事業は成り立たない」とした上で、「1つの街をつくるぐらいの取り組みである」と大風呂敷を広げて、記者たちの批判的な質問をかわすことに必死となった。
さらに、「長崎スタジアムシティではいろいろな付帯施設を入れて、総額1000億円を超える投資をジャパネットホールディングがされた。民間がどういう附帯機能を提案してくるのか、どれだけ投資してくるのか、これが非常に重要になってくる」などと「大型ドーム球場」をあきらめていない姿勢まで見せたのである。
ケチで有名だった鈴木修氏は5億円の寄付を行ったが、まさかスズキがそんな危険な場所に1000億円を超える投資など考えてもいないだろう。
そのようなごまかしをしてまで、表面的には大型ドーム球場計画を進めている姿勢を見せたかったのだろう。
鈴木知事は、ことし1月に静岡県と浜松市との利活用推進協議会を設立して、大型ドーム球場計画の検討をすべて任せるという姿勢に転じた。
こうすれば、同協議会の結論が出るまで、大型ドーム球場計画への批判をかわすことができると見込んでいるのだ。
しかし、国が3月31日、南海トラフ巨大地震の被害想定を発表したことで、あらためて大型ドーム球場計画地の危険性がクローズアップされた。
想定では、遠州灘海岸につくった高さ13～15メートル、総延長約17.5キロの防潮堤は、高さ17メートルの大津波が襲い破壊されてしまうとしている。
この想定ならば、大型ドーム球場を含む遠州灘海浜公園は水没してしまうだろう。
そんな危険な場所に大規模な県立海浜公園を立地すべきなのか、あらためて多くの市民らが「絶対反対」の声を上げるはずだ。
八方ふさがりの状態となり、鈴木修氏の「悲願」をかなえるのが絶望的に見えたとき、鈴木修氏はこの世に別れを告げた。
4月14日のお別れ会で献花したあと、鈴木知事は「四半世紀以上にわたってお世話になり、おやじのような存在だった」などと非常に近しい関係だったことを明かしている。
ただ、その言葉からは、「頑固おやじ」がいなくなったので、あとはせいせいと好きなことをやれるという意味合いにも取れた。
いずれ大型ドーム球場計画はひっそりと終幕を迎えるだろう。いまや、鈴木修氏がいなくなったことで、それに文句を言う人は誰もいなくなった。
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（ジャーナリスト 小林 一哉）