２６日午後１０時頃、栃木県那須塩原市の東北自動車道上り線那須インターチェンジ（ＩＣ）―黒磯板室ＩＣ間で、逆走した乗用車が対向車と正面衝突した。さらに、この影響による渋滞の列に大型トラックが追突するなど計１１台が絡む事故となり、３人が死亡、１０人が重軽傷を負った。県警によると、逆走車側に目立ったブレーキの痕がなかった。
県警の発表によると、逆走車は黒磯板室ＩＣから５００メートルほどの場所で乗用車１台と接触した後、２・７キロほど逆走を続けて、追い越し車線で乗用車と正面衝突。近くを走っていた２台も巻き込まれた。逆走車を運転していた宇都宮市峰町、前原勇太さん（４２）と、正面衝突された乗用車の岩手県北上市上野町、会社員平岡勝利さん（５６）が死亡した。
渋滞の列では、６台が関係する事故となり、最後尾で大型トラックに追突された乗用車に同乗していた埼玉県川越市鯨井、長嶋弓子さん（６０）が頭を強く打って死亡し、夫（６５）が重傷を負った。県警は２７日、大型トラックを運転していた岩手県陸前高田市高田町、会社員炭釜秀一容疑者（５４）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで逮捕した。
事故直前には「逆走車がいる」との通報が相次いでいた。現場の状況から、前原さんが黒磯板室ＩＣに進入して逆走を始め、減速しないまま対向車にぶつかった可能性があるとみて、県警が詳しい経緯を調べている。事故の影響で、この区間は約８時間３０分にわたって通行止めとなった。

21日に死去したフランシスコ・ローマ教皇の追悼ミサが27日、長崎市本尾町の浦上天主堂で営まれた。教皇は2019年11月に長崎市を訪問。爆心地公園での演説で世界に向けて核兵器の廃絶を呼びかけ、かつて多くのキリシタンが弾圧を受けて命を落とした歴史にも思いを寄せた。この日のミサには被爆者ら約1000人が参列し、死を悼んだ。
追悼ミサでは、参列者が献花台に花を供え、祈りをささげた。カトリック長崎大司教区の中村倫明大司教（63）は「教皇さまにとって平和の実現と核兵器廃絶を叫んでいくのは当たり前のことだった。私たちは教皇さまが示されたことをできるよう願っていきましょう」と語った。
3歳の時に爆心地から約5キロの地点で被爆したカトリック信者の大串照子さん（83）は「教皇さまの体調が良くなるように毎日祈っていた。残念でならない。次の教皇にも核廃絶の思いを継いでもらいたい」と話した。【川島一起】

21日に死去したフランシスコ・ローマ教皇の追悼ミサが27日、東京都文京区の東京カテドラル聖マリア大聖堂で開かれ、駐日米国大使ら約1000人が参列した。秋篠宮さまも天皇陛下の名代として出席された。
一般の信者や、約50カ国の外交官らも参列。日本カトリック司教協議会の梅村昌弘副会長が、菊地功会長の説教を代読し「弱き者に寄り添った教皇の生涯は、世界に希望と光を広める使命を果たされた」などと語り、ローマ教皇をしのんだ。
参列した埼玉県志木市の薬剤師、中井佳代子さん（68）は「教皇の思いを受け継ぎますということを伝えた。いつまでも見守ってほしい」と話した。【田中理知】

4月26日、栃木県那須塩原市の東北自動車道上り線で、逆走した車が複数の車と衝突事故を起こし、2人が死亡した。
高速道路の逆走は毎年、全国で200件ほど発生しており、このうち約2割が何らかの事故につながっている。重大な結果を招きかねない逆走はなぜ、どこで起きているのだろう。
国土交通省の調査によると、2023年は39件の逆走事故があり、うち8件は当事者が死亡するなどの重大事故だった。
23年の逆走事案を運転手の年代別にみると、65歳以上が約7割を占める。逆走による事故も65歳以上が約6割に上り、例年、高齢者が多い傾向がある。
また、逆走の発生場所では、高速のインターチェンジ（IC）やジャンクション（JCT）などの「分合流部・出入り口部」で最も起きやすく、次いで直線やカーブなどの「単路部」や、料金所の前後も多かった。
危険な逆走はなぜ起きるのか。最も多いのは、誤って一般道から高速に進入し、結果的に逆走してしまうなどの過失によるものだ。高速の出入り口には道路標識や路面標示があるが、他のことに気を取られていると判断ミスを招く。
一方、意図的な逆走もある。目的のICを通り過ぎたり、分岐を間違えたりして、本来のルートに戻ろうとして故意に逆走するケースだ。
さらに高齢ドライバーにみられるのが、認知能力の低下による逆走。認知症などで、自分が逆走していることに気づいていない場合だ。同乗者が止めない限り、長い距離を逆走し続けて重大な事故を引き起こす危険を伴う。
発生要因別にみると、認知症による逆走は約3割で、増加傾向にあるという。
逆走している車を目撃したら、どうすればいいのか。警察庁によると、逆走車は自分から見て最も右の車線（追い越し車線）を走ってくることが多いので、最も左側の車線を走る方が安全という。
警察庁は、逆走車を発見したらスピードを落として路肩などに停車し、安全な場所から通報するよう呼び掛けている。【最上和喜】

ホストが飲食代を肩代わりする「売り掛け」で高額会計をした女性客が、返済のため風俗店勤務や売春を強いられる事例が後を絶たない。山下恵さん（27）＝仮名＝は名古屋市の繁華街・栄のホストクラブで負った借金を、海外で売春して返済する日々を送る。悪質ホストによる性的搾取の構図に取り込まれた可能性があり、両親は「ホストに利用されている被害者だと気付いてほしい。娘を取り戻したい」と悲痛な思いを抱く。
恵さんは新型コロナウイルス禍の2021年、交際相手との別れをきっかけに始めたマッチングアプリで、ホストの男性（28）と出会った。求めに応じて店に通い始めると、借金が数百万円以上に膨れ上がり、離れた実家にもカードローン返済の督促状が届き始めた。
勤め先を同年9月に退職し、デリバリーヘルス（派遣型風俗店）やメンズエステの仕事を掛け持つようになった。
それでも返済のめどは立たず、2年後には「ワーキングホリデーに行く」とオーストラリアに渡ったが、実際は売春が目的だった。

2025年大阪・関西万博によってインバウンド（訪日客）のさらなる増加が見込まれる中、無許可でタクシー営業をする「白タク」行為が横行し、関係当局が警戒を強めている。無保険などのリスクがあるが、ライドシェアが普及する海外の人は白タクへの抵抗感が少ないとされる。目立つのは乗客と交流サイト（SNS）を介してやり取りする手口。配車から支払いまでがインターネット上で完結すれば発覚しにくく、警察は観光地などでの取り締まりに力を入れる。
今月13日の開幕以降、万博会場のほか、大阪や京都の観光地を多くの外国人が訪れている。盛況ぶりの一方で、国土交通省近畿運輸局は白タクの増加に懸念を募らせる。
道路運送法はタクシー営業に国の許可が必要と規定。タクシーが緑のナンバープレートなのに対し、白タクは許可を得ずに白ナンバーの自家用車を使って有償で客を運ぶ違法行為を指す。
同局などによると、海外ではスマートフォンアプリなどを介し、自家用車で有償送迎するライドシェアが普及。中国では2016年に、「配車サービス」として自家用車で客を有償輸送するビジネスが合法化された。昨年4月からは日本でもライドシェアが解禁されたが、タクシー会社の管理下にあり、運行時間も夜間に限定されるなど海外とは事情が異なる。
こうした背景もあり、違法な白タクに違和感を抱かない外国人は少なくないとみられる。同局の担当者は「インバウンドが増える時期に必要に応じて啓発活動を行い、周知に努めたい」と話す。
白タクはインバウンドの増加とともに各地で目立つようになった。飲酒運転防止のチェック態勢が整備されていないなど安全面のリスクがある上、事故時の保険がないことでトラブルとなる可能性もある。人気観光地では客待ちのために複数台が並び、長時間駐車するケースも確認されており、事故を誘発する危険もある。
タクシー大手のエムケイ（京都市南区）の担当者は「平成27年ごろから京都駅などで白タクとみられる車両を頻繁に見かけるようになった」と証言。白タクは正規のタクシーよりも料金が安いとされ、業界にとっても深刻な問題となっている。
警察当局は取り締まりに力を入れるが、立件には運賃の受け渡しなどを立証する必要がある。検問で不審な車両を発見しても、「友人を送迎している」などとかわされることもあるという。
それでも観光地などでの警戒を強化し、摘発を重ねている。今月1日、京都都市伏見区の伏見稲荷大社近くの駐車場で、京都府警の捜査員が、外国人観光客4人を乗せた白ナンバーのミニバンを発見し、職務質問。ドライバーの中国籍の男（28）＝大阪市旭区＝は、あっさりと白タク行為を認めた。
道路運送法違反容疑で現行犯逮捕された男は、「違法性は分かっていたが金が欲しかった」。ネットで客とやり取りし、3～4万円で関西各地の観光スポットを巡っていたとみられる。本業は会社員で、捜査関係者は「白タクは『小遣い稼ぎ感覚』だったのでは」とみる。
京都府警は22日にも、米国人相手に白タク行為をしていたネパール国籍の男（45）を逮捕。大阪府警も関西空港周辺などでの白タク行為を摘発している。（堀口明里）

大阪・関西万博の会場内で26日、目玉の一つとされる「空飛ぶクルマ」がデモンストレーション飛行中に破損し、機体の一部が落下するトラブルがあった。日本国際博覧会協会（万博協会）は27日、「安全性が確認できるまで当面、飛行を中止する」と発表した。
万博協会によると、破損したのは、米リフト・エアクラフト社製「HEXA（ヘクサ）」（幅4・5メートル、高さ2・6メートル、重さ221キロ）。26日午後2時55分ごろ、大阪市此花区の万博会場北西部にある離着陸エリアでデモ飛行を開始。約7分後、高さ10メートルまで上昇した後に下降し、着陸態勢に入ったところで機体の一部が壊れ、モーターを覆っていたカバー2個が落下した。無事に着陸したものの、プロペラモーター1個と、機体とモーターをつなぐフレームの一部が破損していたという。
デモ飛行を実施した大手総合商社「丸紅」によると、機体は1人乗り。操縦席の頭上に設置した18個のモーターでプロペラを回転させる仕組みだという。担当者は「モーターが一つ止まっても、ただちに墜落することはない」としている。当時、大勢の来場者が見学していたが、飛行エリアは一般には立ち入れない区域で、けが人はいなかった。
「空飛ぶクルマ」は万博の開催期間中、丸紅と国内企業のスカイドライブ、海外メーカーと組んだANAホールディングスの3事業者がそれぞれの機体を準備し、交代でデモ飛行を実施。6月上旬までは丸紅の担当だった。今後、米リフト社などが破損の原因究明を進める。
デモ飛行はゴールデンウイーク期間中も予定されていた。会場内には同型機がもう1機あるが、万博協会は安全性が確認できるまで当面、飛行を中止し、再開のめどは改めて発表するという。【高良駿輔、岩崎歩、砂押健太】

共産党が、機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数減少で発行が危機に直面しているとして、10億円の寄付を募っている。政党交付金を受け取らない共産にとって赤旗の購読料は収入源の柱。発行継続に向け異例の寄付要請に踏み切ったが、関係者は「応急措置に過ぎず、購読者数が増えなければ根本的な解決にならない」と指摘する。
赤旗は日刊紙と日曜版を発行。二つを合わせた購読者は1980年の355万人がピークで、昨年1月時点で85万人まで落ち込んだ。自民党派閥裏金事件などの調査報道で知られる日曜版は黒字を維持するが、日刊紙は年間十数億円の赤字を出している。
党は昨年1月の党大会で、2年間で購読者を100万人に回復させる目標を決めたものの、達成の見通しは立たず、今年1月の第4回中央委員会総会で10億円寄付の呼びかけを始めた。
田村智子委員長は今月24日の記者会見で、現時点で約5億円が集まったと説明。「赤旗には信頼できる情報を伝える役割がある」と発行を続ける必要性を訴えた。

自民党の森山幹事長ら超党派の日中友好議員連盟は、中国・北京に向けて羽田空港を出発しました。
自民党の森山幹事長をトップとする議員団14人は、きょうから29日までの日程で中国・北京を訪問します。滞在中、中国共産党幹部らと会談し、アメリカによる関税措置などについて意見を交わす見通しです。
また、東京電力・福島第一原発の処理水放出後、中国側が続けている日本産水産物の輸入停止措置の撤廃などを求める予定です。
来年2月にかけて和歌山のパンダ4頭、東京・上野のパンダ2頭がそれぞれ中国に返還され、日本からパンダがいなくなることから、新しく貸与協定を結べないかも模索することにしています。
このほか、中国の最先端技術の視察もおこなう予定です。
森山氏は訪問に先立ち、「日中関係の具体的な進展につながることを期待している」と述べ、意義を強調しました。

【ハノイ時事】石破茂首相は２７日（日本時間同）、東南アジア２カ国訪問の最初の目的地となるベトナム・ハノイに政府専用機で到着した。２８日にファム・ミン・チン首相と会談。南シナ海への進出を強める中国を念頭に、安全保障協力の強化を図る。トランプ米政権の関税措置に連携して対応する方針も確認したい考えだ。
石破首相は羽田空港出発に先立ち、首相公邸で記者団の取材に応じ、ベトナムとフィリピン訪問について「日本と東南アジアの協力は極めて重要だ」と強調。「中国の力による一方的な現状変更の試みがある。安全保障に関する協力を一層強化したい」と述べた。
米関税に関しては「両国に進出している日本企業にも大きな影響がある。日本企業から意見を承ってわが国の政策に役立てたい」と語った。
２７日は現地入り後、最高指導者のトー・ラム共産党書記長と会談。日本企業が多く進出するタンロン工業団地も視察し、企業関係者との車座対話を行った。 ［時事通信社］