〈 「無茶苦茶な調査をやらされている」兵庫県・斎藤元彦知事疑惑の「文春の情報源」調査に県職員は悲鳴《公金約400万円を投入》 〉から続く
4月19日、快晴の土曜日。「週刊文春」記者が訪ねたのは、兵庫県尼崎市の埋め立て地に設えられた「ひょうご楽市楽座」。大阪・関西万博会場へのシャトルバス発着場の隣で、万博期間中の毎週末に開催しているイベントだ。地元の事業者が出店するテントやキッチンカー、ステージイベントなどで大いに盛り上がっている――はずだった。
巨額の“万博予算”を計上
斎藤元彦知事（47）は就任当初から万博にやたらと力を注いできた。
「大阪府の財政課長を経て、維新・自民の推薦で2021年の知事選で当選。特に万博については吉村洋文知事と歩調を合わせてきた。4億円補助金疑惑が指摘される阪神・オリックス優勝パレードも“大阪・関西万博500日前！”と銘打たれ、半ば万博の宣伝になっていました」（県関係者）
事務方のトップ、県の万博推進局長も続ける。
「知事も兵庫県出身者としてこの機会を生かしたいと思っている。（大阪の）万博会場の中だけでなく、県内でどう盛り上がっていくか。フィールドパビリオン（県内各地で地域の魅力を発信する取り組み）など、関連イベントを全県展開していますから、金額も積み上がると思います」
実際、過去3年分の万博予算を確認すると、約45.6億円。財政規模が異なるとはいえ、例えば京都府の約10.7億円と比べれば4倍以上だ。
その内訳を詳しく見てみよう。例えば斎藤氏の肝煎り事業の一つが、社会実装の実現を目指すとしている「空飛ぶクルマ」。過去3年間で関連事業に計約2.5億円を計上している。
「昨秋の知事選で斎藤氏のSNS戦略を担ったとされ、現在公職選挙法違反の容疑で捜査を受けているPR会社『merchu』の折田楓社長（33）も関わっている。折田氏は23年度、県の『次世代空モビリティひょうご会議』委員に抜擢され、インスタなどで空飛ぶクルマをPRしていました」（前出・県関係者）
県庁内では不評の「ひょうご楽市楽座」
もう一つ、斎藤氏が宣伝を重ねていたのが、冒頭で触れた「ひょうご楽市楽座」だ。24年度、25年度の2年間で約4.2億円の予算を計上している。
ただ、県庁内の評判は芳しくない。
「県職員は今後、イベントが開催される週末、午後4時から9時まで拘束されることになりました。夕方開催なのはシャトルバスで帰ってきた万博観光客のおこぼれにあずかる狙いですが、万博で足が棒になったお客さんが今更、キッチンカーにお金を落としてくれるとは考えづらい。一般の県民が来るかと言えば、会場周辺は工業地帯と空き地だらけで便利な公共交通機関もない。自家用車で来てもビールも飲めないわけですから……」（県職員）
実は、このイベントについて一時、大幅な縮小が検討されていたという。
「斎藤氏が失職した昨年9月から10月頃、費用対効果が乏しいため、担当部署は事業を大幅縮小することを議論していた。ところが、再選後に斎藤氏が『なんで縮小するの？』と、そのままの規模での開催をゴリ押ししたんです」（同前）
4月23日（水）正午配信の「 週刊文春 電子版 」および24日（木）発売の「週刊文春」では、「週刊文春」記者による万博「兵庫県ゾーン」と「ひょうご楽市楽座」のルポや地元・神戸新聞の子会社が県の万博事業に深く関わっている実態などを詳しく報じている。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年5月1日・8日号）

Takaya Yamaguchi
［ワシントン／東京 ２４日 ロイター］ – 加藤勝信財務相は米国時間２４日、ベッセント米財務長官との会談後に会見し、「為替水準の目標や、それに対する、管理する枠組みとか、そういった話はまったくなかった」と語った。為替レートは市場で決定され、過度な変動や無秩序な動きは経済・金融に悪影響とする国際合意を再確認したとし、「引き続き緊密かつ建設的に協議を続けていくことで一致した」と述べた。
両財務相はワシントンで２４日午後３時から同５０分まで会談した。対面での会談は今回が初めて。
加藤財務相は冒頭、ベッセント財務長官に対し、米国の一連の関税措置について「極めて遺憾」だと伝達した。日米貿易協定との整合性に対する懸念も伝え、関税措置の見直しを強く申し入れたという。
その上で日米双方の諸問題について協議。加藤財務相は、日本企業の賃上げ状況や物価動向を含む経済状況を伝えた。「生産的な議論を行った」と会談後、報道陣に説明した。
今回の会談の焦点だった為替に関しては、「市場において決定されること、為替の過度な変動や無秩序な動きは、経済および金融の安定に対して悪影響を与えることなどについて、認識を再確認した」と述べた。
為替を巡り、日本に何か要求するものはあったか、との問いに対しては「やり取りの中身について具体的なコメントは控える」と回答。ただ、米側から為替水準の目標などへの言及はなかったとした。
会談に先立ち、ベッセント長官はロイターなどの取材に応じ、為替水準の具体的目標設定は求めないと言及。自国に有利な通貨切り下げを念頭に置いた為替操作をしないとする国際合意を尊重すべき、としていた。
一方、米国の貿易赤字削減を目指すトランプ米大統領は、円安にたびたび不満を示している。
日本政府は「通貨安政策は取っていない」とする立場を崩していない。

アドベンチャーワールド（和歌山県白浜町）のジャイアントパンダ返還が決まったことで、上野動物園（東京都台東区）に残る双子のパンダ、シャオシャオ（雄）とレイレイ（雌）＝いずれも3歳＝の“去就”も気になるところだ。国内で初めて飼育が始まった上野のパンダは日中友好の象徴として大事にされてきたが、列島からパンダが消える日も来るのか――。
日本でパンダの飼育が始まったのは1972年。日中国交正常化を契機に中国からカンカン、ランランが日本側に贈られ、上野で飼育されることになった。この時、当時の二階堂進官房長官に呼ばれた園長らが「決して殺してくれるなよ」と言われたというエピソードも残されている。
中国は日本以外の国に対してもパンダを贈る「パンダ外交」をしてきた。しかし、84年にワシントン条約で「最も絶滅危惧のレベルが高い生き物」に分類されると商業目的の国際取引が禁じられ、上野のパンダも「贈与」から繁殖・研究を目的にした「貸与」に変わった。また保護の名目で「レンタル料」も発生するように。正式な発表はないが、雄雌のペアで年約1億円と言われている。
上野では、中断期も含めて53年間で計15頭を飼育してきた。7頭が誕生し、うち5頭（トントン、ユウユウ、シャンシャン、シャオシャオ、レイレイ）が成長した。
2021年6月生まれのシャオシャオとレイレイは順調に成長しており、24日の発表によると、17日現在でシャオシャオが95・7キロ、レイレイが93・1キロとなった。タケを中心にニンジン、リンゴを食べており、この時期はタケノコも好む。また23年7月から、健康管理に必要な動作を覚える「ハズバンダリートレーニング」を頑張っているという。
双子の返還期限は26年2月20日。高血圧の治療などのため24年9月に返還された両親のリーリー（雄）、シンシン（雌）の元々の期限に合わせて設定された。ただ過去には期限が延長された例もあり、都の担当者は「双子の具体的な返還日などについては未定」と期待をにじませる。【柳澤一男】

鉄道運行で起きた運転士のミスについて、全国の主な鉄道事業者7社が社内制度で懲戒処分の対象としていないことが、毎日新聞のアンケートで明らかになった。JR西日本では20年前の福知山線脱線事故で、ミスをした乗務員への懲罰的な指導が問題視された。懲戒処分としない制度が「ない」と答えた事業者も柔軟に対応しており、各社はミスを社内で共有しやすくし、安全対策につなげようとしている。
アンケートは3～4月、都市圏などで鉄道を運行する主要な31社に実施した。人為的なミス（ヒューマンエラー）による事故や誤操作、トラブルなどを起こした運転士への対応について調査した。
回答のあった29社のうち、懲戒処分としない制度が「ある」と答えたのは7社だった。東急電鉄（東京）は「ヒューマンエラーで迅速かつ、正確な報告には責任追及しない」と回答。福岡市交通局は「自発的に報告しやすい環境を整えることで、安全指導や教育が効果的となり、再発防止につながる」としている。
一方、制度が「ない」と答えた複数の事業者の中でも、西武鉄道（東京）は「ヒューマンエラーの内容・状況により個別に処分の有無を判断している」。阪神電鉄（大阪）は「日ごろから小さな情報を収集し、事故の芽をなくすようにしている」と答え、リスク管理に努めているとした。
JR西では脱線事故前、オーバーランなどのミスをした乗務員らへの再教育「日勤教育」を実施。反省文を作成させるなど「見せしめ」の意味が強かったとされる。
国の航空・鉄道事故調査委員会（当時）は運転士による速度超過などが事故の原因としたうえで、「厳しい運転士の管理方法が関与した可能性がある」と指摘した。
JR西は事故後、軽微なミスについて懲戒処分の対象から外し、2016年からは事故が起きた場合も含めて処分しない制度を導入している。懲戒処分としない事業者でも、悪意があったり故意だったりするケースは例外としている。【洪香】

２４日午後０時３５分頃、長野県飯田市松尾清水の天竜川沿いの堤防の上を走る市道で、乗用車が道路脇の水門に衝突した。市内にある県の「飯田技術専門校」に通う自動車整備科２年の男性４人が乗っており、病院に運ばれた。３人の死亡が確認され、１人が意識不明の重体となっている。
県警によると、４人はいずれも県内在住で、宮田村の男性（２０）、飯田市八幡町の男性（１９）、駒ヶ根市赤穂の男性（２０）が死亡した。重体は１９歳の男性だ。宮田村の男性が運転していたという。
車は堤防上の市道を川の上流側から直進し、水門と道路をつなぐ橋に衝突した。衝撃で橋は落下したとみられる。市道は、ほぼ直線で見通しは良く、県警が事故の状況を調べている。
飯田技術専門校によると、４人はこの日、午前は車検などの講義を受け、午後は市内の車検場へ訓練に行く予定だった。事故当時は昼休みだった。鮎（あい）沢宏和校長（５６）は２４日夜、同校で記者団の取材に応じ、「大変ショックだ。車を扱う人間を育てているのに、その怖さを思い知らされた」と肩を落とした。

アドベンチャーワールドの今津孝二園長は24日、園内で報道陣の取材に応じ、ジャイアントパンダ4頭の帰国について「契約満了で致し方ないが、次のステージに向けて新たなスタートが切れると前向きに捉えている」と説明した。
約30年にわたって中国側と共同研究にいそしんできた実績を強調。今後新たにパンダを迎えるかどうかは「決まっていない」としつつ、研究継続のため、引き続き中国側に貸与を働き掛ける考えを示した。
今津園長によると、契約満了後の帰国について中国側と協議。パンダは暑さに弱いため、移動には気温の高い7～8月を避け、比較的涼しい6月末ごろ、中国に向けて出発する方針で合意したという。具体的な日時は未定だが、出発までの約1カ月間は隔離検疫のためガラス越しでの公開となり、屋外の観覧は5月中に終える見通し。
突然の全頭帰国発表は、地域住民にも衝撃を与えた。「パンダは生活の一部。びっくりだし、ショックです」。アドベンチャーワールド近くのスーパーに買い物に来ていた和歌山県田辺市の松下美佐子さん（62）は驚きを隠さなかった。
「30代になった子ども2人が小さい時から誕生日のたびに見に行った思い出でいっぱいです。アドベンチャーワールドのパンダは白浜で生まれた子が多く、赤ちゃんの時から成長を見られるのがうれしかったし、動きもかわいいので大好きです」と残念がった。
2011～17年に上野動物園で園長を務めた日本パンダ保護協会（東京）の土居利光会長（73）は「いっぺんに帰ってしまうのは寂しいが、このまま雄のいない環境で暮らすのは可哀そうだ。パンダの未来をつなげていくという視点で、前向きに見守ってほしい」とした上で、日本としては「新たな個体にペアで来てもらい、繁殖に貢献していくことが大切だと思う」と望んだ。【安西李姫、大澤孝二、根本佳奈】

24日午前9時15分ごろ、沖縄県・久米島の久米島町上江洲で「枯れ葉が燃えて畑に延焼しそうだ」と119番があった。県警や消防によると、収穫後のサトウキビ畑約220平方メートルが焼け、約20分後に鎮火した。現場で長さ約25センチの筒状の金属製の物が一部燃えた状態で見つかった。「飛来物が落ちた」との目撃情報があり、県警は金属製の筒が上空から落下するなどして、火災が発生したとみている。防衛省沖縄防衛局が米軍機や自衛隊機から落下したものか調べているが、24日午後9時半現在で「該当する航空機は確認されていない」としている。
県警によると、筒は真ん中の部分が燃えていた。けが人はなかった。現場は島の西部で周囲はサトウキビ畑が広がり、約600メートル南東に集落がある。【日向米華、喜屋武真之介、比嘉洋】

自民党の武見敬三参院議員会長、松山政司参院幹事長ら参院幹部は２４日、森山裕幹事長らと党本部で面会し、夏の参院選公約を巡り、党所属の参院議員に行ったヒアリングやアンケートの結果を報告した。約８割が消費税減税を要望。森山氏は「（報告内容を）しっかり読んで、受け止めたい」と応じた。
減税論のうち、約７割は食料品の税率引き下げを提起。具体的には、２年程度の期間限定で「『ゼロ』にすべきだ」との主張が多かったという。ガソリン価格や電気・ガス料金の抑制策の継続・拡充を求める声も相次いだ。
面会後、松山氏は記者団に「（国民の間で）食料品の物価上昇は非常に重く受け止められている」と指摘。その上で「この声を公約づくりに生かしてほしい」と述べた。 ［時事通信社］

２４日午後３時半ごろ、鹿児島県奄美市の奄美空港に、米軍のオスプレイ１機が着陸した。事前に空港使用の届け出はなく、約１時間半後に離陸した。民間機への影響はなく、けが人もいない。
県によると、着陸７分前に国土交通省の那覇空港事務所から、県の奄美空港管理事務所に連絡があった。防衛省九州防衛局によると、オスプレイは普天間飛行場所属で、飛行中に警告灯が点灯したため、予防着陸したという。 ［時事通信社］

沖縄県内で女性に性的暴行をしたとして在沖縄米海兵隊員2人が不同意性交などの容疑で書類送検された事件で、那覇地検は24日、今年1月に知人女性に性的暴行をしたとして同容疑で書類送検された20代の男性隊員について、不起訴処分とした。
地検は不起訴の理由を明らかにしていないが、事案の性質や被害者ら関係者の名誉、プライバシーに与える影響を総合考慮し、判断したとしている。