大阪・関西万博が４月１３日に幕を開けた。１０月１３日までの１８４日間にどんな出会いが生まれ、未来に何をもたらすのか。専門家や関係者に聞いた。（共同通信＝大阪・関西万博取材班）
▽「そこにある強さ感じて」―建築家の永山祐子さん
インタビューに答える建築家の永山祐子さん＝２０２５年２月２６日
万博は、技術革新を見せる場から「出会いによって未来を創る場」へと意味合いが変化している。国を挙げて盛り上げる機会は、万博とオリンピックくらいしかない。政府も民間も、国際イベントの開催地として与えられたチャンスを生かしてほしい。
万博は理想と現実のはざまだ。既存の法規制では難しいようなことも、半年の短期間イベントだからこそ挑戦できる。新しかったり、浸透していなかったりする考え方や技術を面白がって実験し、社会へのメッセージとなれば、将来的に実装されるかもしれない。 前回のドバイ万博で使用した建材を大阪・関西万博でリユースできたのも、仮設だったからだ。建築が時と場所を超えて動き、建つ場所に合わせて変化する。次はどこで、どこまでつなげられるか。「限られた資源の中で、どう循環を考えるか」が当たり前になる未来へと向かえたらいい。
永山祐子さん
建築家がベテランから若手まで集まり、他国の建築家や建造物に触れる。日本の建築業界にも、これまでになかった気づきが生まれるだろう。実際に開幕前の会場を歩いて回るだけで「こういう物を造るんだ」「これは面白いな」と楽しい。建築に興味がなかった人にも面白いと思ってもらえる建造物ばかりだ。
現地での体験こそが、何よりも意味を持つ。街と同様、いろいろな人がいろいろな思いやコンセプトを込めて設計した「エキスポシティ」が広がっている。足を運び「そこにあるということの強さ」を感じてほしい。 そして日常生活で建築を見る目が変わったり、「自分にも造れるのではないか」と建築家になるきっかけになったり。特に子どもや次世代が感じて、明るい未来を見据えて前向きに進んでくれたらいい。 × × ながやま・ゆうこ １９７５年生まれ。東京都出身。１級建築士。東急歌舞伎町タワー外装などを手がけた。ドバイ万博で日本館、大阪・関西万博ではパナソニック館とウーマンズパビリオンの設計を担当。
▽消費１兆円、ホテルが鍵―りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員
インタビューに答えるりそな総合研究所主席研究員の荒木秀之さん＝２０２５年２月２６日
りそな総合研究所は大阪・関西万博の開催効果として消費額が１兆円に達すると試算した。日本国際博覧会協会（万博協会）が見込む来場者数２８２０万人を基に、チケット代や交通費、会場内外の消費を合計した。訪日客による会場外消費が３割を占めると推計している。ホテル需要への対応が、経済効果の増減に直結する。 万博協会は訪日客の来場者数を３５０万人と想定する。全体の１割強だが、１人当たりの消費額は日本人より大きい。大阪・ミナミの繁華街や京都、奈良といった人気観光地との相乗効果も期待できる。会場外消費は２９３０億円に上ると見込んだ。
課題は急増するホテル需要への対応だ。大阪では新型コロナウイルス禍後に観光業が回復し、人手不足で満室稼働が難しい施設も少なくない。万博は来場者だけでなく警備関係者ら運営側も多数宿泊する。供給不足に陥った場合、訪日客を中心に観光が難しくなる。 対策として稼働率が比較的低い近隣県のホテルを活用するほか、民泊にも期待がかかる。民泊の供給状況をコロナ前と比べると、南関東は１・５倍に増えたが、関西は今も下回っている。訪日客の利用も比較的少なく、大阪の民泊を活用できれば半年間で３６万人程度の受け皿になり得る。
大阪・関西万博会場。大屋根リングや周囲に立ち並ぶパビリオンに明かりがともり、きらびやかな景色が広がっていた＝２０２５年４月１１日午後
万博は後半になるほど混雑するのが通例だ。せっかく盛り上がってきてもホテルが取れなかったり高騰したりすると来場意欲が失われ、経済効果も低減してしまう。 宿泊の問題を前もって話し合っていれば「法人関係はこの県に」などと調整できたかもしれない。コロナ禍で前回ドバイ万博が延期し準備期間が短くなる誤算もあったが、パビリオン建設や入場券販売に関心が集中してしまい、開幕後に起こり得る課題の議論まで十分に行き届かなかった印象だ。 × × あらき・ひでゆき １９７４年生まれ、兵庫県出身。２００２年大和銀総合研究所（現りそな総合研究所）。関西のマクロ経済分析や経済効果の推計を担当。
▽「空白」生まない警備を―大阪府警本部長の岩下剛さん
インタビューに答える大阪府警本部長の岩下剛さん＝２０２５年３月１３日、大阪府警本部
関西・大阪万博の警備面の大きな特徴は、その実施期間の長さにある。４月１３日の開幕日から１８４日間に、約２８００万人の来場者に加えて、国内外から多くの要人が大阪に集まることが予想されている。これほど長く、大規模な警備は他になく、安全確保の難易度はかなり高い。 この長期間を、少数の指揮官で乗り切ることは不可能。万が一、テロなどが発生した場合、誰が指揮官になっても適切に初動対応できるようにしなければならない。そのためには想定できる脅威を事前に抽出し、具体的な対処方法をあらかじめ考え、警備訓練などを通して警察組織や関係機関と共有していく必要がある。
また警備に充てられる人員、いわゆる「リソース」を根拠として態勢を組んでしまうと、警備の隙間が生じる可能性がある。他にどのような任務があったとしても、リスクを個別に丁寧に検討し、それを防ぐための警備計画を、その都度、考えていくことが重要だ。
岩下剛さん
２００５年の愛知万博とは情勢が大きく異なっており、今回はさらにドローンを使った攻撃やサイバー攻撃にも備えなければならない。単独でテロなどを計画し実行する「ローンオフェンダー」への対応も求められる。 警備対象は会場やその周辺だけではなく、大阪全体に及ぶ。多くの来場者が訪れるため、府内各地の繁華街対策もある。６６の警察署と府警本部が一丸となって取り組み、総合力を発揮する必要がある。
私自身、２００２年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）日韓共催や２００８年の北海道洞爺湖サミット、２０２１年の東京五輪・パラリンピックなどの警備を経験したが、万博対応は初めて。夏には参院選も控えている。これまで培ってきた経験を生かして、「警戒の空白」を生まぬよう、万全を期したい。 × × いわした・つよし １９６８年大分市生まれ。１９９２年警察庁。警備局警備課警護室長、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会警備局長、警視庁警備部長などを歴任。
▽将来の課題、前倒しで挑む―淡中泰雄万博協会交通部長
インタビューに答える万博協会交通部長の淡中泰雄さん＝２０２５年２月２６日、大阪市
鉄道から自転車まであらゆる手段を使い、１日２２万人超の来場者を安全に会場へ運ぶ計画を担う。万博のコンセプト「未来社会の実験場」からは自動運転のような明るい未来を連想するかもしれない。だが、輸送力に負荷がかかる万博の機会を活用して、私たちが近い将来直面する課題に前倒しで挑む側面もある。
輸送計画は昨年末に完成した。駐車場などのインフラも整い、人手不足の中でシャトルバスの運転手も確保した。ただ、基盤が整ったに過ぎない。会期前半の来場者の動向を観察し、計画通りに進まないならすぐに手を打つ必要がある。 主要ルートは①大阪メトロ中央線②主要駅からのシャトルバス③会場周辺３カ所の駐車場に自家用車を止め、シャトルバスに乗る「パーク・アンド・ライド（Ｐ＆Ｒ）」の三つ。ライドシェア、船舶なども加わる。一元的に束ねる仕事は類がなく、壮大な実証実験だ。
淡中泰雄さん
費用を積算し、多くの関係者の意見を聞いて調整し、皆で同じベクトルを向いて仕事を進める。１９９７年の建設省（現・国土交通省）入省以来、四半世紀に及ぶ公務員人生の卒業試験を受けている気分だ。将来の社会に残るダイナミックな仕事はしんどいけれど、人生としては楽しい。
円滑な移動の妨げとなる大型スーツケースなどの対策として、預かり・配送サービスを導入する。鉄道や道路の混雑回避には、時差出勤や配送ルートの変更などを呼びかける「交通需要マネジメント（ＴＤＭ）」を取り入れる。 走行経路や利用時間帯によって価格が異なるＰ＆Ｒ駐車場は、電子入場券と連動した事前予約制だ。過渡期の今は「手続きが複雑」との批判もあるが「タイパ（タイムパフォーマンス）」重視の社会の潮流に合わせたつもりだ。大型荷物は既に日常の社会課題として顕在化しており、万博でのこうした取り組みがレガシーとなればうれしい。 × × たんなか・やすお １９７１年名古屋市生まれ。国交省道路局室長などを経て、２０２２年から現職。
▽「ゆらぎ」ある遊び場に―数学研究者中島さち子さん
クラゲポーズで写真に納まる、パビリオン「いのちの遊び場 クラゲ館」を手がけた中島さち子さん＝２０２５年２月２０日、大阪市
万博には莫大（ばくだい）な可能性がある。約１６０の国と地域が集まり、多様な人々が出会って「いのち」について考える。好奇心や試行錯誤に年齢は関係ない。０～１２０歳の「子どもたち」がアイデアを出し合い、未来を思い描く共創の場をつくる。レガシー（遺産）として残したいのは、社会を変えるために動き出したくなるような思想だ。 科学（Ｓｃｉｅｎｃｅ）、技術（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、工学（Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）、芸術（Ａｒｔ）、数学（Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃｓ）の頭文字から取ったＳＴＥＡＭ教育を推奨している。異なる分野を統合的に学び、新たな解決策を導くことが求められている。
正しいことを学ぶのが勉強だと思われがちだが、学問とは答えがあるようでないもの。マニュアル通りではなく、模索する中で自分なりの答えを創造していくのがＳＴＥＡＭの考え方だ。 私が手がけたパビリオン「いのちの遊び場 クラゲ館」は、答えのない状況で生まれてくる何かを尊重するような「ゆらぎ」のある遊びを提供する場にしたい。クラゲはゆらぎの象徴だ。創造の多様性を引き出し、ＳＴＥＡＭ教育を実践する機会になるだろう。
中島さち子さん
ジェンダーや人種差別、戦争といった社会課題も学問と同様、終わりが見えない。万博は、学校や企業、家庭といった狭いコミュニティーから出て多様な人々と出会える場だ。他人とかき混ぜられた結果、複雑な問題へのヒントが生まれるかもしれない。
参加して「世の中が変わったな」「何かやってみようかな」と感じた人が増えれば、それはきっと万博の効果だ。業績評価だけを求めるのであれば万博なんてやる意味がない。時代が動く、社会が動くという高揚感が会場内にあふれれば、それがレガシーになるはず。日本の鬱屈（うっくつ）している部分が変わるきっかけになってほしい。 × × なかじま・さちこ １９７９年大阪府生まれ。数学研究者でジャズアーティスト。 （聞き手は広根結樹、松田大樹、石田桃子、丸田晋司、仲野智揮）

けさ、東京・九段北の靖国神社の春の例大祭に合わせて、超党派の国会議員およそ70人が一斉に参拝しました。
きょう午前8時ごろ、靖国神社の春の例大祭に合わせて超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバー72人が一斉に参拝しました。
超党派議連 逢沢一郎副会長 「今年はご承知のようにあの先の大戦が終わりまして、ちょうど80年という大きな節目の年でございます。時と共に、戦争の歴史その記憶や記録がややもすれば風化をしているのではないか、そのような指摘もございます。しかし決してそのようなことがあってはならない」
また、石破総理はきのう「真榊」と呼ばれる供え物を奉納していますが、靖国神社への参拝は見送る方針です。

他人のクレジットカード情報を使い、動画の配信者に送金する「投げ銭」用のコインを購入したとして、京都府警は２１日、東京都世田谷区、自称自営業の男の被告（４６）（起訴済み）を電子計算機使用詐欺の疑いで再逮捕した。
発表では、被告は昨年１０月２７日と１１月１日、ＤｅＮＡが運営するライブ配信サービス「Ｐｏｃｏｃｈａ（ポコチャ）」で、他人のカード情報４件を使って４１回にわたって不正決済し、「投げ銭」用コイン計約１３２万円分を購入した疑い。「弁護士に相談する。今は話せない」と供述している。
被告は、カード情報の不正利用について情報交換するＳＮＳのグループに加入していたという。京都府警は被告のスマートフォンなどを押収。「投げ銭」目的での不正決済は、昨年５～１１月で計約４６００万円分に上るとみている。

ＳＮＳを悪用した特殊詐欺被害の多発を受け、政府は２２日、犯罪対策閣僚会議を開き、警察が管理する架空名義の金融口座を犯罪グループに使わせて金の流れを監視する「架空名義口座捜査」の導入を目指すなどの緊急対策をまとめた。容疑者特定に向け、通信事業者に通信履歴の保存を義務付けるよう検討することなども盛り込んだ。
警察庁によると、２０２４年の特殊詐欺と「ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺」の被害額は暫定値で計約２０００億円に上り、闇バイトによる強盗事件も相次いだ。犯罪グループはＳＮＳなどで売買される他人名義の口座を、詐取した金や強盗実行役が盗んだ金の受け皿として用いるケースが多い。
このため、金融機関の協力で警察が実在しない人物名義の口座を開設。口座売却を求める投稿に捜査員が身元を隠して応じ、その口座からの資金の流れを追い、犯罪グループ中枢の摘発につなげる考えだ。警察の口座を紛れ込ませることで、不正な買い取りをけん制する効果も見込む。
犯罪収益移転防止法は、口座の売買や本人名義以外での開設を禁じており、導入には法改正が必要とみられる。警察庁は関係省庁や有識者と協議を進めるほか、口座売買の厳罰化も検討する。 ［時事通信社］

兵庫県尼崎市で20年前、JR福知山線の快速電車が脱線する事故では、乗客106人と運転士1人の計107人が死亡した。
2005年4月25日、宝塚発同志社前行きの快速（7両）は定刻から15秒遅れた午前9時4分、宝塚を出発した。伊丹で所定の停止位置から72メートルを行き過ぎるトラブルがあり、1分20秒遅れで出発した。
塚口を通過すると、半径304メートルの急カーブに差し掛かった。時速70キロの制限速度（事故後60キロに変更）に対し、約116キロでカーブに進入。午前9時18分、脱線・転覆して線路脇のマンションに衝突した。
1両目はマンションの駐車場内に入り込み、2両目は外壁にぶつかった衝撃で「く」の字にひしゃげた。国の航空・鉄道事故調査委員会（事故調、当時）の報告書によると、乗客の死者は1両目42人▽2両目57人▽3両目3人▽不明4人――だった。負傷者は562人に上った。
事故後、JR西日本がミスをした運転士らに対する懲罰的な再教育「日勤教育」を実施していたことが問題視された。事故調は事故原因について「厳しい運転士管理方法が関与した可能性がある」と指摘。快速の運転士も事故前に3回、日勤教育を受けていた。
事故を巡っては、急カーブができた当時の鉄道本部長だった山崎正夫氏が業務上過失致死傷罪に問われたが、無罪が確定。井手正敬氏ら歴代3社長は検察審査会による起訴議決を経て強制起訴されたが、いずれも無罪が確定した。
事故後、JR西はカーブに対応したATS（自動列車停止装置）の設置など安全対策を進めた。企業風土も改め、悪質なケースを除き人為的なミスを懲戒処分の対象としない制度を始めるなどした。
現場のマンションを一部保存した慰霊施設は18年に完成。事故車両についての保存施設が25年末に完成する見込みとなっている。【稲田佳代】

刑法犯で摘発された少年は年々減少しているにもかかわらず、再非行者の割合が高止まりしている。非行少年は不登校などで基礎学力を習得できておらず、出院後に就労が困難となっているためとみられる。このため法務省は今年度から関西の7つの少年院で、収容少年の学び直しを支援する取り組みを始める。順調に進めば全国の少年院にも広げる見込みだが、講師の指導ノウハウや成功事例の蓄積が求められそうだ。
令和6年の犯罪白書によると、警察が罪を犯したとして検挙した少年の人数自体は平成16年以降減少傾向にある一方、犯罪少年に占める再非行少年の割合は、ここ20年ほど3割前後で推移し、高止まりの状態だ。
喫緊の課題である少年の再非行防止に向けて、兵庫県加古川市の少年院「加古川学園」では3年前から、公文式教室を運営する公文教育研究会（大阪市淀川区）の教材を使い、希望する少年に約半年間、外部講師による学習指導を週に1回実施している。
科目は「国語」と「算数・数学」で、学力や目標に合わせて個別に学習計画を作成。少年は指導を受けつつ、自習時間などに宿題に取り組む。算数は全員が小学校低学年用の教材プリントから始まるが、中には高校の数学に到達し、大学受験を志す在院生もいるという。
これまでに約70人が受講。「忍耐力が身についた」「自ら進んで物事に取り組み、コツコツと丁寧にやる大切さを学んだ。仕事でもこの気づきを生かしたい」。3月下旬、学習を終えた17～20歳の9人が、修了式でそれぞれの成長を発表した。
仕事が続かない
取り組みの発案者は、少年の社会復帰をサポートする「日本財団職親プロジェクト」に参加する、カンサイ建装工業（本店・大阪市淀川区）の社長、草刈健太郎さん（52）。
草刈さんは、出院後、四則計算や読み書きができず仕事が続かなかったり、楽に稼ごうとしてだまされたりする少年を見てきた。家庭環境に問題を抱え、保護者によるフォローも期待できないケースが多く、出院前に基礎学力を身につけさせる必要があると感じた。
そこで、法務省の出院者向け学習フォロー事業を担った実績がある公文教育研究会と、関西の少年院を管轄する近畿矯正管区に少年院内での学習指導を提案。令和4年度から加古川学園で実現し、5年度からは同様の取り組みが大阪府阪南市の少年院「和泉学園」にも広がった。
内面にもプラス
加古川学園などによると、学習指導の効果は、在院中の内定率の向上につながったほか、少年らの内面にもプラスの変化となって表れた。限られた時間で宿題をこなすため、集中力が身につくほか、自らスケジュールを立て遂行することで自信がつき、態度が落ち着いてくるという。
こうした現状を受け、法務省矯正局は医療少年院を除く近畿矯正管区内すべての少年院での学習指導の実施を決め、今年度予算に3年間の事業費として約7千万円を計上。事業者は入札で決める。草刈さんは「学力は更生の基盤になる。ここからさらに広まれば」と期待する。
一方で、効果的な取り組みとなるには講師側の指導力も問われそうだ。加古川学園の法務教官、榎本康人さんによると、講師は勉強に集中できない少年に対し、雑談を交えながらやる気を引き出すなど工夫を重ねており、他の少年院で取り組む際には「こうしたノウハウを共有する必要がある」と指摘。「法務教官と講師が一緒になって、その少年院、目の前の在院生に合った教室を作ることが重要だ」と話した。
基礎学力課題
非行をした少年の更生を図り、円滑な社会復帰につなげる少年院。犯罪白書によると、全国に43施設（令和6年4月1日現在、分院含む）あり、おおむね12～20歳が在院している。
少年院では個々の特性に応じた「矯正教育」が行われている。生活や教科指導のほか、自動車整備や介護などの技能・資格の取得に向けた職業指導もあるが、再非行少年率の大幅な減少にはつながっていない。
令和元年の少年院の出院者のうち、5年以内に罪を犯して再入院、または刑務所に入ったケースは21・2％。この30年間、少年院に入る少年の人数は平成12年をピークに減少傾向が続いていたが、令和5年は前年より約2割多い1632人（男子1498人、女子134人）で、約半数が高校中退者だった。
5年の犯罪白書によると、少年院在院者に中学2年の頃の授業の理解度について質問したところ「分からなかった」と答えた割合は約7割に上ったといい、基礎学力の習得は課題となっている。（藤井沙織）
元法務技官で立命館大教授 宮口幸治氏（児童青年精神医学）
少年院には小学校の勉強で挫折してしまった少年も多い。失敗経験を重ねると無気力になってしまうが、少年院にいる間に、それぞれの学力に合わせたペースで指導を受けながら勉強できるのであれば、よい効果が期待できるのではないか。
少年らには「やってみたらできた」という経験が大切だ。自信をつけることは確実に再非行や成人後の犯罪の防止につながる。刑務所でもこの取り組みを実施できたらすばらしい。
ただ、中には境界知能（知的障害とはされないIQ70以上85未満の状態）などで、見る力や聞く力といった認知機能が弱く、学習指導をする以前の「困りごと」を抱えた少年もいる。そうした少年への支援方法も合わせて考えなければならない。
基本的な学力の習得は人生の財産だ。勉強でつまずき、自信を喪失した少年は周囲の好意を受け止められず、さびしさから悪い仲間とつながる恐れもある。それぞれの学力に合わせた丁寧な学習指導は今の教育現場でも必要だろう。（聞き手 藤井沙織）

4月14日の夜、さいたま市桜区のマンションで凄惨な殺人事件が発生した。
「被害者は高校1年生の手柄玲奈さん。自宅マンションのエントランスに到着した直後、後から入ってきた谷内寛幸容疑者にいきなり襲われ、刃物で複数回、刺されるなどしたそうです。通報を受けて駆けつけた警察官が血まみれで倒れていた手柄さんを発見。意識不明の状態で病院に搬送されましたが、のちに死亡が確認されました」（全国紙社会部記者、以下同）
事件後、谷内容疑者は現場から約1・2km先にある交番まで歩き、通行人に110番通報を依頼したという。
同じマンションの住人男性は言う。
「手柄さんは、両親と兄の4人家族。彼女が小学校2年生くらいのころ、このマンションに引っ越してきました。幼いころは活発で、マンション近くの駐車場で友達と集まって楽しそうに遊んでいたのを覚えています」
事件が起きたマンションに設置された献花台には、彼女の死を悼む人が後を絶たない。手柄さんと小・中学校が同じで親しくしていたという1学年下の女の子は、いつも明るかった手柄さんをイメージして鮮やかな黄色の花を携えて弔問。彼女との思い出を振り返った。
「夏休みに一緒にバスケをしようね」
「バスケが好きで、体育委員で、明るい印象があったので黄色い花を選びました。先輩は青いシャーペンをいっぱい持っていて、いつも持ち歩いていたので、青い花も入れました。小学生のとき、私が校庭で転んだことがあったのですが、先輩はすぐに絆創膏を貼ってくれて“手をつないでいれば大丈夫だよ”と優しく言ってくれました。先輩が中学校を卒業するとき“私も高校で頑張るから、受験が終わったあとの夏休みに一緒にバスケをしようね”って言ってくれたんです。その約束がかなわなくて……」
制服姿や同じ年頃とみられる男女の献花も目立つ。マンションの住人は、
「女の子が献花台の前で泣きじゃくって、それがたまらないんです。本当にいい子だったから」
いつまでも献花台から離れようとしなかったり、帰り際に、まるでそこに手柄さんがいるかのように手を振って帰っていく姿もあった。
遺族も深い悲しみに包まれているようだ。
「事件から数日後、手柄さんのご両親とお兄さんの3人が外出するところを見かけました。お父さんは、マンションの管理人さんに会釈をして挨拶をしたりと気丈に振る舞っていましたが、お母さんは肩を落として憔悴しきった様子。歩くのもやっとのようで、お兄さんの手を握り締めて、すがるように歩いていました」（同じマンションの住人）
普通の普通の家庭に行きたい
谷内容疑者は2024年末ごろから同区内の建設会社で作業員として働き、会社の寮に住んでいたという。
「取り調べに対して黙秘を続けているようですが、手柄さんとの接点は見当たりません。彼の自室から未使用の包丁が見つかったのと、事件を起こす約1時間半前から現場周辺を徘徊していたことから、警察は以前から通り魔的な犯行を計画していた可能性があるとみて調べています」（前出・全国紙社会部記者、以下同）
明確な動機が明かされず、いまだ謎多き事件。容疑者は中学時代、SNSに試験勉強や受験の悩みをつづる一方、
《違う家にうまれたかった》
《うまれる先を間違えたわほんとに》
《普通の普通の家庭に行きたい》
と、家族に対する嫌悪感を吐き出し、山奥で他人と暮らしたいといった、断絶も願っていた。
少年時代を過ごした都内のマンションには、もう家族は誰もいない。かつては両親と姉、男兄弟と5人家族だったというが、父親と男兄弟、本人が出ていったという。
「母親も2023年末に自室でボヤ騒ぎを起こし、居づらくなったようで、ほどなくして出ていきました。その後、亡くなったと聞いています。1人残された姉も、間もなく引っ越していきましたので、今は容疑者の家族は誰も住んでいません」（同マンションの住人）
一家離散となり、帰る場所を失っていた容疑者。
「なるべく長く働きたい」
勤務先だった建設会社の社長は事件に疲弊しきった様子で、こう話す。
「仕事熱心でまじめでした。将来についても、うちで“なるべく長く働きたい”と話していました。悩みを相談されたことはありませんが、家族関係について“僕は天涯孤独になるんだ”と言ったことがありました」
事件当日、社長は仕事終わりに「酒でも飲むか？」と、誘ったという。
「外に飲みに出かけるのではなく、会社の寮の食堂で一緒に飲むかと誘ったんです。私が酒を買ってきて、アルコール度数の低い甘い酒もあるからどうだ？って。でも“今日はやめておきます”と言われて。彼は普段から飲まないというか、飲めないんです」（同・社長）
かつては家族を疎ましく思っていた谷内容疑者。一連の凶行は孤独が生み出したものなのか、それとも─。

中居正広氏の性暴力についてフジテレビの第三者委員会の調査報告書が公表されてもうすぐ1カ月になる。ここでちょっと想像してほしい。フジテレビ側が今も「自分たちの対応は適切だった」と言い張っているとしたら？ そんな馬鹿なと思うかもしれないが、兵庫県では次の事態になっている。
懸念はすでに的中していた
『第三者委報告から1カ月 「違法」認めぬ斎藤知事、職員から不満の声』（4月19日 朝日新聞デジタル版）
〈 第三者委は、斎藤元彦知事の職員へのパワハラ10件を認定した。県が告発者を元西播磨県民局長（故人）と特定し、公用パソコンを回収し、告発文書の作成を理由の一つとして懲戒処分した点を「違法」だとした。しかし斎藤知事は「県の対応は適切だった」として、元県民局長への処分は見直さない構えを見せている。（4月19日 朝日新聞デジタル版より一部引用）〉
読売新聞の社説は「これでは、再び同じような事態が起きても、また告発者潰しをやると言っているに等しい」とドン引きしていた。毎日新聞社説も「そうした行為が容認されるなら、トップに不祥事があっても、部下は報復を恐れて告発を控えるようになる」と危惧していた。
ところが、衝撃はさらにここからだ。懸念はすでに的中していたのである。次のニュースを見てほしい。
『兵庫県第三者委員会、報道機関の“情報源”を調査 週刊文春が対象に』（4月5日 TBSテレビ）
この第三者委は先ほどとは別だ。元県民局長の公用パソコンに保存されていた私的な情報の漏洩の有無を確認する調査だ。ここまでは理解できるが驚くのはここから。県が第三者委を設置する際、週刊文春電子版記事の情報源も調査するよう依頼していたのである。調査対象とされた文春報道はいずれも公益通報への県の対応を批判するものだった。「また告発者潰しをやる」と危惧されていたが、すでにしていたのである。怖すぎる。
「絶対にやってはいけない人権侵害をやっているに等しい」
県は第三者委の調査対象などを示す「要綱」を非公開としたため、大学教授や弁護士らが公開を求めて提訴する事態にもなっていた。調査要綱の開示を求めてきた上脇博之教授（神戸学院大学）は「取材源の秘密がおそらく報道機関にとっては命。これを自治体（兵庫県）が情報提供者を探し出すということは、この報道の自由、取材の自由に対して圧力をかけていることになりますので、自治体としては絶対にやってはいけない人権侵害をやっているに等しいと思う」と述べている。
取材源の秘匿は報道の命。これはメディアを特別扱いしているわけではない。理不尽な目に遭った際に告発や情報提供をすることは私たちの身を守るためでもあるからだ。しかし公権力側が情報源を暴こうとするなら人々や組織を萎縮させる。どう考えても恐ろしい。
さらにまだ問題がある。第三者委の設置にあたり、補正予算を承認した県議会は、知事に批判的な記事の情報源を調査対象とすることについては一切説明を受けていなかった。
地元の神戸新聞もその点を報じた。
『私的情報漏えい問題 文春記事の取材源も調査依頼 兵庫県、議会には説明せず』（4月8日）
この件、当の文春が調べて記事にするとこうなる。
・ “文春の情報源を暴け”斎藤元彦知事「隠したかった愚行」《公金400万円調査に専門家か「また違法」》 「週刊文春」編集部（以下、「週刊文春 電子版」の記事より一部引用）
〈 第三者委には弁護士への調査委託費用として、2月補正予算から約600万円が計上され、議会はこれを可決している。13項目のうち9項目が「週刊文春 電子版」の報道だから、単純計算で約415万円の公金が「文春の情報源暴き」に投入されたことになる、と。
ではこれを指示したのは、知事自身なのか？〉
県政担当記者のコメントがある。
間違いなく異常事態
〈「斎藤氏は4月9日の会見で『調査対象については所管課（法務文書課）が整理した』と述べていましたが、調査実施要綱には〈第1回の会議は、県知事が招集する〉と明記されている。つまり、斎藤氏が第三者委員会の会議を主導していた形です。担当部署の職員は『無茶苦茶な調査をやらされている』と悲鳴を上げていました」〉
告発者潰しをしたり、自分のおこないをメディアに情報提供した人間を調べるために公金を投入したり、異常としか言いようがない事態が兵庫県で起きている。県職員は本当に恐怖の毎日ではないか。
4月17日、日本経済新聞は社説で『兵庫県は告発者の処分撤回を』と書いた。
〈 第三者委が通報者を懲戒処分にしたのは「違法で無効」と報告してからまもなく1カ月になる。第三者委に委ねる意義は、時間のかかる司法判断によらずとも、自治体が自浄能力を発揮して県民の信頼を取り戻し、県政を前に進めることにある。それを考えれば、報告から1カ月近くも放置しておくのは解せない。（日本経済新聞社説より一部引用）〉
県はすみやかに懲戒処分を撤回すべきだと指摘する。さらに「知事としての資質を疑わざるをえない」「県議会が再び知事の不信任を決議し、辞職か議会の解散かの選択を迫るべき」と言及している。
兵庫県知事についての社説は当然だが日経以外にもあり、ちょっと挙げただけでも以下のようになる。
『兵庫第三者委 知事の資質欠如は明らかだ』（読売新聞）
『斎藤兵庫知事 組織の長として失格だ』（朝日新聞）
『「違法」認めぬ兵庫知事 トップの任に値するのか』（毎日新聞）
『兵庫県知事 「違法」の責任を直視せよ』（産経新聞）
『斎藤兵庫県知事 自ら進退決するべきだ』（東京新聞）
さらに今回の件についても『取材源の調査 知る権利脅かす暴挙だ』（東京新聞）と果てしない。第三者委の報告から1カ月経っても変わらず、さらに新たな暴挙が明るみに出る。間違いなく異常事態だ。それは次々に更新されている。
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文春オンラインで好評連載のプチ鹿島さんの政治コラムが一冊の本になりました。タイトルは『 お笑い公文書2025 裏ガネ地獄変 プチ鹿島政治コラム集2』 。
（プチ鹿島）

政府は米国の関税措置を巡る交渉で、米国産のコメの輸入拡大案を示す方向で検討に入った。日本が最優先課題とする自動車の追加関税見直しに関しては、米側は現時点で「難しい」と回答しており、トランプ大統領が問題視するコメで踏み込んだ案を提示し、事態を打開したい考えだ。
複数の政府関係者が明らかにした。輸入拡大の手法としては、「ミニマムアクセス」（ＭＡ）と呼ばれる無関税の輸入枠を拡大することが取りざたされている。ＭＡは世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに基づいて年間７７万トンが設定され、枠を超える輸入には１キロ・グラムあたり３４１円の関税が課されている。
２０２３年度のＭＡ米は米国からの輸入が３４・８万トン（４５％）で最多だった。コメ不足を受け、ＭＡ枠外の輸入は２４年度（今年２月末時点）で１４９７トンと近年の約４倍に達している。
トランプ氏はコメについて、「日本は７００％の関税を課している」などと、正確性を欠く数字を挙げて繰り返し批判している。日本政府内では、コメの輸入拡大は米側の不満に応える有効なカードとなり、国産米の品不足が続く中、国内でも理解が得られやすいとの期待感がある。
これに関連し、石破首相は２１日の参院予算委員会で、「色んな措置を取って日本の農業を守ってきたが、日本の農業は衰退している。これをどうしていくのか、改めて考えていかねばならない」と述べ、今回の問題を契機に農業改革を進める必要性に言及した。
ただ、夏の参院選を控え、コメの輸入拡大は自民党支持層の農家から反発が生じる可能性もあり、政府は与党と慎重に調整する方針だ。
自動車や鉄鋼・アルミニウムに課されたままの追加関税２５％を巡っては、ベッセント米財務長官らは１６日（日本時間１７日）の閣僚級協議で、見直しに難色を示した。「相互関税」のうち、１０％の一律分に加える上乗せ分（日本は１４％）の措置は７月上旬まで９０日間停止しているが、米側は期間内に妥結しなければ、上乗せ分も発動して関税は２４％になるとも説明している。

ＭＢＳラジオ（大阪市）は２１日、同社社員が住居侵入容疑で大阪府警に逮捕されたと発表した。逮捕されたのは、タレントの明石家さんまさんらが出演する「ＭＢＳヤングタウン」の番組プロデューサー、大沼耕平容疑者（５７）。
同社によると、今月、大阪市内の知人女性の自宅に合鍵を使って侵入したとして２１日に逮捕されたという。
同社は「誠に遺憾で深くおわび申し上げる。捜査に全面的に協力していくとともに、事実関係が明らかになり次第、厳正に対処してまいります」とコメントした。 ［時事通信社］