18日、湯沢町で遭難した外国籍スノーボーダーの男性（30代）の死亡が確認されました。
警察によると、男性は18日の朝から湯沢町のスキー場で外国籍の知人2名とスノーボードを開始。
その後、知人らと別れ1人でスノーボードを行っていたということです。
午後5時ごろになっても男性が戻らないことから、知人らがスキー場の職員に「連絡がとれない。降りてこない」と相談。職員が通報しました。
スキー場のパトロール隊が捜索しても発見されず、警察と消防も加わって19日の早朝から捜索を行いました。午前7時ごろに山頂付近で倒れている男性を発見し、その場で死亡が確認されたということです。
警察は男性の身元や死因、遭難時の詳しい状況などを調べています。

北海道網走市の中学校に勤務する30代の男性教諭が、学校の備品を盗んで売却するなどしていたことが分かりました。
網走市教育委員会によりますと、30代の男性教諭は、先月、顧問を務める吹奏楽部のフルートやオーボエ、クラリネット、トランペットなど楽器20点を盗み、道内の楽器店に売却しようと持ち込んでいました。
また去年2月にも、チューバやジャズベース、トロンボーンなど楽器6点を道内の楽器店に持ち込んで8万円で売却していました。
吹奏楽部の副顧問の教諭が、部室から楽器がなくなっていることに気づき発覚し、先月持ち込んだ楽器20点については、売却前だったため全て回収しました。
この男性教諭は、吹奏楽部の部費などおよそ6万6000円を着服していたほか、学校の予算30万円を本来の目的である楽器の修繕ではなく吹奏楽部用のトランペットの購入代に充てていました。
網走市教委の聴き取りに対し、男性教諭はトランペットを購入した際の一部（6万2000円）を私費で立て替えていたためなどと説明しているということです。
学校側は、警察に盗難などの被害届を提出する予定です。

大阪府警警備1課の巡査部長が大阪・関西万博の開幕前、警備に関する内部資料を一時紛失していたことが19日、府警への取材で分かった。資料は回収し、インターネットなどへの流出は確認されていないという。
府警によると、巡査部長は開幕前の10日、大阪市の府立国際会議場に業務で立ち寄った際、資料を置き忘れた。一般の利用者が資料を見つけて会議場に届け出て、12日に会議場が府警に連絡した。府警は連絡があるまで紛失に気付いていなかったという。
府警は「文書の適切な管理が行われるよう指導し、再発防止に努める」とコメントした。巡査部長の処分も検討するとしている。

ホント締まらない政権だ。参院選が迫る中、自公与党内で浮上していた3万～5万円の現金一律給付の見送りが確実になった。3年を超える物価高騰に終わりは見えず、いわゆる「トランプ関税」の影響は未知数。石破首相いわく「国難とも称すべき事態」に見舞われているのに、野党のバラマキ批判や世論のイマイチ反応に腰砕け。今後打ち出される「経済対策」はハリボテ必至だ。
確かに、現金給付に対する視線は決して温かくなかった。報道各社による世論調査では、半数超が「反対」や「評価しない」などと回答。それで「カネを使って票を減らしたらシャレにならない」（自民党中堅議員）との声が上がり、少数与党では裏付けとなる補正予算案成立に難儀することから立ち消えになったのだが、SNSなどでは〈現金給付なし 減税もナシ〉〈結局、何もしないのか！〉などと幻滅が広がる。〈給付も減税も両方してほしい〉という本音が拡散中だ。
そもそも、公明党は創価学会が支持母体で、現金給付に一家言ある。コロナ禍をめぐっては、自民党が「減収世帯限定の30万円給付」で着地しようとしたところ、当時の山口代表が官邸に乗り込んで安倍首相に直談判。「一律10万円給付」を押し込んだ経緯がある。世間には公明のゴリ押しを期待する向きも少なくなかっただけに、ガックリの乗数効果を生んでいるというわけだ。

消費減税はトランプ大統領も納得
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「円安物価高を招いたアベノミクスを始末するのは当然として、消費税の減税を断行すべきです。トランプ米大統領が目くじらを立てる非関税障壁には消費税も該当する。輸出企業は『輸出戻し税』の名目で還付を受け、大企業は年間数兆円もの恩恵にあずかり、販売競争力を維持している。さらに円安誘導もあって濡れ手で粟だった。政府にしても、インフレに比例して膨らむ消費税収にウハウハ。ですが、庶民は踏んだり蹴ったりです。いま消費減税に踏み切れば、有権者もトランプ氏も満足するでしょう」
しかし、検討されている経済対策は3年にわたるガソリン補助金の延長、電気・ガス代の補助再開など。もっとも、資源エネルギー庁は17日から23日までガソリン補助金をゼロにすると発表。「トランプ関税」の影響による需要低迷見通しで原油価格は下落し、円安が緩和されたからだ。この傾向が続けば電気・ガス代の高騰も一服する。対策は小規模どころか、看板倒れのスカスカ。有権者をナメるのも大概にした方がいい。
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「次の首相」を狙っている高市早苗前経済安保相は石破政権を強烈批判。 声が大きい高市派に石破首相は押し切られるのだろうか。●関連記事【もっと読む】『自民・高市早苗氏が森山幹事長を猛批判！「減税」巡り党内で“内ゲバ”勃発の醜悪』で詳報している。

去年6月札幌市中央区のマンションで段ボールなどに火をつけたとして44歳の女が逮捕されました。このマンションでは先週もペット用カートが燃える不審火があり女は関与をほのめかしています。
現住建造物等放火の疑いで逮捕されたのは札幌市中央区の職業不詳片山朗子容疑者44歳です。片山容疑者は去年6月1日札幌市中央区南7条西13丁目のマンションの2階共用部分に置かれた段ボールなどに火をつけた疑いがもたれています。
片山容疑者はこのマンションの住人で警察の調べに対し「間違いありません」と容疑を認めています。
このマンションでは今月11日にも4階の共用部分でペット用のカートが燃える不審火がありました。警察によりますと片山容疑者は11日に起きた4階の不審火についても関与をほのめかしていて警察が余罪についても詳しく調べています。

ネクスコ中日本は、2025年4月に東名高速や新東名高速などで発生した、ETCのシステム障害の原因が、サーバー内のデータの破損によるものと明らかにしました。 2025年4月6日未明に発生したETCのシステム障害は最大1都7県、106か所の料金所に拡大し、応急復旧まで38時間を要しました。 ネクスコ中日本は4月18日、記者会見し、原因について2025年1月に導入したサーバーの不具合でデータが破損し、ETCレーンで通過できる車を「通過できない」と誤って判定していたということです。 現在も応急復旧として、一部のデータ処理を手動で行っていて、ゴールデンウィークまでの本復旧を目指すとしています。 また、今回の障害発生後、ETCレーンの開放など対応が遅れたことから6月中をめどに、大規模なシステム障害を想定したマニュアルを作成するとしています。

2019年4月19日の池袋暴走事故から6年。妻の真菜さん（当時31才）、娘の莉子ちゃん（当時３才）が犠牲となった松永拓也さん（38）に七回忌を迎える思いを聞いた。
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――真菜さん、莉子ちゃんに今、伝えたいことや思うことは。
「『愛してる』って気持ちは変わらないですね。できることなら一緒に生きたかったし、抱きしめたいし。真菜はすごく愛に溢れた人でした。出会ってから亡くなるまで、真菜が人の悪口とか不平不満を言っているのを一度も聞いたことがないんですよ。真菜のようになりたいと思っていたし、今も、僕の進む道は真菜に導いてもらっているような気がします」（以下カッコ内、松永さん）
――6年前を振り返って、どんな気持ちで過ごされてきましたか。
「事故から5日間は、自ら命を絶とうと思ったこともあったし、自分の気持ちに嘘をついていた時期もありました。全然悲しくない。もう大丈夫だって本当の気持ちに蓋をして。でも、１年後に破壊したんです。一周忌で事故現場に行った時、フラッシュバックのような感じになって、2人の思い出がブワッと頭の中に出てきて･･････。
父の日に、莉子が描いた似顔絵とお手製のケーキをサプライズで渡してくれて泣きそうになったこと。絵本の読み聞かせをしたら、莉子が身振り手振りで話に反応してくれたなとか、真菜が作ってくれたお弁当を持って3人で公園に行ってたくさん笑ったなって。
今までずっと我慢してきたものが一気に溢れたんでしょうね。そこから一週間くらいは起き上がるのもしんどくなりましたが、少しずつ、自分の感情と向き合うきっかけにもなりました。それから心理学や仏教の教えをYouTubeで見たりして学んだことも、気持ちを整理する方向に持っていけたのかなと思います」
今でも、いつのまにか涙が流れていることが
――会見やニュース、SNSの発信等を見ても、事実と感情を分けて冷静にお話しされている印象があります。
「今でも気持ちが揺れることもあります。街を歩いていても涙が流れてきたり。でも、辛くても悲しくても一回ちゃんと感情を味わった後に、客観的にものごとを見る工程は踏むようにしています。
なんで悲しいのかと考えたら、妻と娘がいないからだ。なんでいないんだろうと考えたら、2人が事故で亡くなったからだ。事故が起きなければ誰も苦しまないですんだ･･････と客観的に見ていくと、自分のやるべきことが見えてくるんです。今、行っている事故撲滅のための講演活動もそのひとつです」

2020年に上田清司参院議員（前埼玉県知事）の公設秘書の男性（故人）から取材中に性暴力を受けたとして、元記者の女性が国に損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、東京地裁で言い渡される。「なかったことにされたくない」と提訴してから2年。この間、元タレントの中居正広氏による女性アナウンサーへの性暴力が明らかになるなど、社会はハラスメントに対してより厳しい目を向けるようになった。判決を前に、裁判を闘った思いを聞いた。【鷲頭彰子】
「周りの人に誤解されたままでは」
――なぜ裁判を起こしたのですか。
◆加害者に対する怒りもありますが、「周りの人に誤解されたままでは納得できない」という気持ちが強かったです。前県知事の秘書から性暴力を受け、被害届を出して（相手は）書類送検されたにもかかわらず、週刊誌に事実と異なることを複数書かれ、県政関係者を中心に加害者と不倫関係にあったのではないかと根も葉もないうわさが流れました。個人として週刊誌に抗議文を出しても相手にされず、裁判しか事実を知ってもらうすべがありませんでした。「なかったことにされた」被害者が他にもいるかもしれないと、闘うことにしました。
――意見陳述では「なかったことにする動きは今も続いている」と述べていました。
◆提訴の日、上田氏は会見で「秘書が弁護士に相談していることは知っていたが詳しい内容は知らなかった」と発言しました。私自身、上田氏の後援会事務局長（当時）に被害を伝えていますし、その事務局長を含め、2人以上から「上田氏が事件の内容を聞いている」と確認しています。秘書が、警察に任意で事情を聴かれていることを上司の議員に話さないことがあるでしょうか。加害者は上田氏に辞職を申し出ましたが、続けるように言われたと警察に話していました。「知らなかった」と言うのは、理解に苦しみます。
――フジテレビの第三者委員会は中居氏による性暴力を認定しましたが、性暴力被害を被害者が証明するのは難しいですか。
◆被害に遭った直後は「酒を飲みすぎた自分が悪いのではないか」と自分を責めました。しかし、周りの人や警察に相談すると「証拠がなくなる前にすぐに被害届を出すべきだ」と言ってもらえ、被害届を出すことができました。着衣に残されたものや路上の防犯カメラ映像などの証拠が残っていたので、あとは公平に判断してもらおうと思っていました。
事件として逮捕されれば、加害者、被害者の関係が明白になります。ただ、今回は準強制性交等容疑などでの書類送検で、加害者が自死したため不起訴処分になりました。書類送検は県警からマスコミに広報されません。私は加害者が謝罪を一切せず仕事を続けていたこともあり「記事にしてもらうしかない」と、自分の会社に報道するよう求め、他のマスコミの取材にも応じました。しかし、どの社も書類送検をニュースにしませんでした。
その後、「不倫の果て」と読み取れるような週刊誌の記事のみが出て誤解され、時間が過ぎてしまいました。ようやく国を相手取り民事裁判を起こしましたが、国側の弁護士は警察の捜査記録は全て破棄されたとして、「客観的証拠はない」と主張しています。性暴力は1対1の場で行われ、録音、録画もないので、客観的な証明は困難です。
フジのアナウンサーだった女性の心の傷は癒えないと思いますが、性暴力が認められたことは大きいと思います。第三者委は日本弁護士連合会のガイドラインに基づき性暴力を認定しました。報告書は、世界保健機関（WHO）の性暴力の定義も示し「同意のない性的な行為」が広く含まれると指摘しています。周りの人が良かれと思ってやったことが2次加害にあたると指摘した部分もあり、多くの人が読むべきです。
――被害の証明のため、捜査員とのやりとりの録音を証拠として提出しました。
◆県警捜査1課は一生懸命捜査してくれましたが、任意捜査の前日に加害者本人に一報を入れたことなどをきっかけに信じられなくなり、録音を始めました。録音では捜査員の方が、どのような証拠を書類にして送検したかなどのやりとりが記録されています。
裁判で国側は無断録音と非難していますが、捜査記録はすべて破棄したと言われたので、証拠がなく出さざるを得ませんでした。
――所属していた会社は発生4年後にようやく上田氏に抗議しました。中居氏の問題でも、番組出演を継続させたフジの対応が第三者委に非難されました。
ふとした瞬間に今でも涙
◆本来なら会社が社員を守るものです。「社員が被害に遭ったら会社として抗議する」という当たり前のことが、私は4年たってようやく実現しました。
会社も対応に困ったとは思いますが、書類送検時に何も動かなかったこと、週刊誌の誤った記事に抗議しなかったこと、加害者側にしばらく抗議文を出さなかったこと、限られた人数で対応方針を決めたことは正しくなかったと思います。
会社からは「大ごとにしない方が私（被害者本人）のため」と言われてきました。「大ごとにしない」ことと、「なかったこと」は全く別ものです。私は「なかったことにされること」が一番つらかったです。事実と異なるうわさが流れ、誤った情報が広がり、結局2次加害を広げることになってしまったと思います。
――どのような社会を望みますか。
◆母と警察署に行く機会が多かったのですが、途中で母が「相手が悪かったね（諦めよう）」と言ったことをよく覚えています。相手が権力者の場合、泣き寝入りする被害者は多いのではないか。そういう社会であってはなりません。
今でもふとした瞬間に思い出し、涙が出ます。性暴力は加害者からしたら一瞬の過ちかもしれませんが、被害者は一生の傷を負うものです。裁判は長く、国側の主張は私を傷つける発言ばかりです。
2次被害を覚悟しながら闘っていますが、被害者にとってはつらいことの方が多いです。悪気なく2次加害となりうる発言をされることもあります。被害者が勇気をもって声を上げることをためらうような社会は、もう改められるべきではないでしょうか。性暴力についてより多くの人が理解し、社会からなくなることを望みます。
訴訟の概要
元記者の女性は、上田清司・参院議員（前埼玉県知事）の公設秘書だった男性から取材中に性暴力を受けたとして、国に約1100万円の損害賠償を求めて提訴した。
訴状などによると、取材のため秘書と会食した際、飲酒で意識がもうろうとし、会食後に性暴力を受けたとしている。秘書は準強制性交等などの疑いで書類送検されたが、その2日後に自死し、不起訴処分となった。
公設秘書は国会議員が採用する特別職の国家公務員のため、女性は国家賠償法に基づき国を提訴。秘書が取材の機会を利用して職権を乱用したと訴えた女性に対し、国は「立証が不十分」「（不法行為があったとしても）私的行動の一環」などと主張し、請求棄却を求めた。

１８日午後１時２５分頃、北海道函館市陣川町の住宅街で「小さな馬が走り回っている」と１１０番が相次いだ。
馬はその後、約１キロ南の市立鍛神小の運動場に移動。函館中央署員らが見守る中、のんびりと草を食べるなどしながら午後３時頃まで過ごし、駆けつけた飼い主の軽トラックに乗せられて“帰宅”した。同署や函館市によると、児童らは校舎内にいたため、けが人はなかったという。

北海道警札幌南署は１７日、札幌市の男子高校生３人（いずれも１６歳）が登校中、制服のブレザーや上着を切られる被害に遭ったと発表した。
発表によると、高校生３人は１５日午前８時５分頃、同市中央区南１５西４の幌平橋付近の歩道で、ブレザーの右腕部分を約１０センチ、ポケット部分を約５センチ、ウィンドブレーカーの右腕部分を約１５センチにわたって切られた。
３人は二つのグループに分かれて別々に歩いており、ブレザーを切られた２人は「幌平橋の近くで４０歳代くらいの女とぶつかった記憶がある。その時に切られたのかもしれない」と説明。ウィンドブレーカーを切られた生徒も「知らない人がぶつかってきて、気がついたら切られていた」と話しているという。
同署は同一人物による器物損壊事件とみて、周辺の防犯カメラの映像などを確認している。