落語家の桂才賀（かつら・さいが、本名・谷富夫＝たに・とみお）さんが21日、虚血性心疾患のため死去した。74歳。東京都出身。通夜は25日、葬儀・告別式は26日に東京・台東区「徳雲会館」で営まれる。落語協会が発表した。

1969年3月、高校卒業後、九代目桂文治に入門を申し込んだが条件として「自衛隊に3年入隊なさい」と言われ、その後、海上自衛隊へ入隊。3年の任期を勤め上げた後、再度入門を申し込んだ。文治は断るつもりで自衛隊入隊を告げたが、真に受けて入隊。それが奏功して入門がかなったという逸話がある。

1980年11月、前月10月に急死した四代目三遊亭小圓遊の後任として日本テレビ「笑点」の若手大喜利から大喜利メンバーとして加わった。当時は古今亭朝次を名乗っていた。85年に真打に昇進し、昇進披露を番組内で行い、七代目桂才賀を襲名した。

少年院や刑務所の慰問活動を続けていたため、当時、「笑点」司会の三波伸介さんが「ムショ帰りのはなし家」とキャラクターでイジり、番組で大受けとなった。88年3月に「笑点」を降板。

その後も慰問活動を続け、「受刑者を誰よりも笑わせてきたはなし家」と呼ばれた。

最後の寄席への出演は、昨年11月16日の東京・新宿の末広亭だった。

埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没しトラックが転落した事故で、県は２２日、現場周辺の住民を対象に、作業の見通しに関する説明会を初めて開催した。県からは、安否不明の男性運転手（７４）の捜索に３カ月ほどかかることなどが伝えられた。
出席した大野元裕知事は「多大なるご不便、ご心配をお掛けしていることに心からおわび申し上げる」と謝罪した。
県によると、現場周辺の１３８世帯に呼び掛け、８４世帯が出席した。住民からは「避難生活から戻ってきたが、かなりの悪臭が漂っている」「地震なのかとニュースを確認するぐらい、工事で家が揺れている」といった声が上がったほか、事業者への補償についても質問が出た。
質疑後、取材に応じた大野知事は「非常に（住民が）不安に思われていると痛切に感じた。これまで以上に寄り添った対応が必要だ」と語った。現場周辺からは県職員を装って下水道の点検をかたる詐欺の相談も寄せられているといい、「身分証などを確認してほしい」と呼び掛けた。
［時事通信社］

政府が「能動的サイバー防御」導入を急ぐ背景には、日本を標的としたサイバー攻撃が多発する中、欧米に比べ対策が遅れているとの危機感がある。現代の戦争は、軍事力にサイバー攻撃や偽情報を組み合わせた「ハイブリッド戦」で、電力や情報通信、金融などの基幹インフラが狙われる可能性も高い。政府は台湾有事も念頭に、令和4年末策定の国家安全保障戦略に明記したサイバー空間の防御態勢を整える。
政府の能動的サイバー防御は①官民連携の強化②通信情報の利用③侵入・無害化措置の実施－の3本柱を掲げる。導入に合わせ、「国家サイバー統括室」を新設し、事務次官級の「内閣サイバー官」をトップに置く。
官民連携で情報共有
官民連携では、国民生活の基盤となる電気、ガス、鉄道などの15業種を「基幹インフラ事業者」とし、ネットワーク機器の製品名などを政府に届けるように義務付ける。サイバー攻撃を受けた場合の政府への報告も義務化。狙われやすい機器情報の蓄積や迅速な対応策構築などが可能になる。
また「官民協議会」も設置。蓄積した情報や把握したネットワーク機器の脆弱（ぜいじゃく）性などの情報を事業者に共有し、事業者のセキュリティーレベルの向上も図られる。
通信情報の取得・分析
通信情報の利用は、憲法が保障する「通信の秘密」との整合性を確保しながら、通信情報の取得・分析を行う。
政府が取得・分析するのは、IPアドレスや通信量など。①日本を経由する外国間②外国から国内③国内から外国－の通信情報に限定し、国内間の通信は対象としない。これまで開示されなかった「痕跡」をたどれることで攻撃者の特定などへの期待が高まる。
通信の秘密を確保するため、メールの本文や添付ファイルなど、「通信の本質的な内容」は除外する。取得した情報は人の目を介さず、自動的な方法で対象の通信だけを選別し、それ以外の情報は直ちに消去する。
攻撃元へ侵入・無害化
攻撃元へのサーバーに侵入し、不正プログラムの消去やコンピューターのシャットダウンなど機能を停止させる無害化措置は、警察と自衛隊が行う。警察では、警察庁や都道府県警から知識や能力を持つ警察官を警察庁長官が「サイバー危害防止措置執行官」に指名。執行官は「サイバー攻撃により重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるとき」に措置を実施する。
自衛隊が警察とともに対処するのは、海外からの「きわめて高度に組織的、計画的な行為」と認められた場合に限り、首相命令で行う。警察と自衛隊の実動部隊を同じ拠点で運用する方針で、連携を深め、サイバー攻撃への備えを強化する。
警察と自衛隊の無害化措置を監督する独立機関「サイバー通信情報監理委員会」も設ける。攻撃者のサーバーに侵入して無害化を図る措置については、原則、この監理委の事前承認を得る体制を取る。制度の運用状況についても監理委が国会に毎年報告するとともに概要を公表し、透明性の確保を図る。（大渡美咲）

県内では、22日朝から雪が強まり、能登北部で大規模な交通障害が発生する恐れがあるとして「顕著な大雪」情報が発表されました。
雪は23日夜から再び強まる見込みです。
輪島市では、午前5時までの6時間に26センチの顕著な降雪が観測されました。
そのため、気象庁は、能登北部の平地で大規模な交通障害の発生する恐れが高まっているとして、「顕著な大雪に関する気象情報」を発表しました。
このあとも北陸上空に断続的に寒気が流れ込む見込みで23日夕方までの24時間で降る雪の量は、多い所で、加賀の平地で20センチ、能登の平地で15センチなどと予想されています。
気象台では、23日夜から24日にかけて、県内の平地で、大雪による交通障害に注意・警戒するよう呼び掛けています。

22日午前、長野県山ノ内町のスキー場でリフトが停止し、一時、80人ほどが取り残されました。およそ2時間後に全員の救助が完了しましたが、3人が救急搬送されています。
志賀高原の焼額山スキー場では午前10時前、全長992メートルの第2高速リフトが停止しました。
一時、およそ80人がリフトに取り残され、スキー場の関係者や消防などが午前10時20分ごろから救助を始めました。
救助用ポールを使った救助活動が行われ、およそ2時間後に全員の救助が完了したということです。
現場は寒さが厳しく、体調不良を訴える人もいて、このうち3人が救急搬送されました。
リフトは機械トラブルによって停止したとみられています。

東北地方から山陰の日本海側では２２日、冬型の気圧配置の影響で雪が降り、北陸や近畿北部などで大雪になる所があった。気象庁は２４日にかけて上空に強い寒気が断続的に流入するとして、大雪や路面の凍結による交通障害、雪崩、落雪に注意するよう呼び掛けた。
２３日から２４日にかけては、四国や九州北部の山地でも大雪になる恐れがある。
石川県輪島市では２２日午前７時までの６時間降雪量が２７センチとなり、この地点の統計史上最多記録に並んだ。同県には２日連続で「顕著な大雪に関する気象情報」が出された。
２２日午後４時までの２４時間降雪量は、兵庫県香美町で３９センチ、新潟県長岡市で３８センチ、山形県小国町で３２センチとなった。
［時事通信社］

三笠宮妃百合子さまが昨年１１月に１０１歳で亡くなられてから１００日目となる２２日午後、東京都文京区の豊島岡墓地で「墓所百日祭の儀」が行われ、孫で喪主の彬子さまをはじめ皇族方や元皇族、親族らが参列した。
天皇、皇后両陛下と上皇ご夫妻のそれぞれの使者に続き、彬子さまが墓前に玉串をささげて拝礼。秋篠宮ご夫妻、両陛下の長女愛子さま、秋篠宮家の次女佳子さま、長男悠仁さまら皇族方も墓前に拝礼した。
［時事通信社］

国の重要無形民俗文化財に指定されている福島県相馬地方の伝統行事「相馬野馬追（のまおい）」の主催団体は22日、会合を開き、「未婚の20歳未満」という女性の出場条件の撤廃を決めた。条件が1984年に明文化されて以来初の変更。近年は男女平等や出場者数の確保の観点から緩和を容認すべきだとの声が上がっていた。今年の開催は5月24～26日。
野馬追は1000年以上の歴史があるとされ、甲冑（かっちゅう）姿の騎馬武者が打ち上げられた旗を奪い合う行事で知られる。猛暑を避けるため、7月だった恒例の開催時期を昨年から5月に変更している。
南相馬市博物館によると、女性の出場は1947年に解禁され、53年に初めて成人女性が出場した。その後の記録は乏しいが、84年に「未成年の未婚者」「化粧をしない」の条件が「騎馬会決定事項」で明文化され、20歳以上の女性は出場できなくなった。
ただ、昨春に条件緩和を求める意見が出たため、主催団体である一般社団法人「相馬野馬追」や、騎馬武者として野馬追に参加する人たちで構成される騎馬会が検討していた。
新たな出場条件は「性別・年齢を問わず、武士らしさ▽技術力▽健康面▽社会性――などを勘案し、出場者の適格性を判断する」などと定められた。
女性の化粧や髪形については、「五郷」と呼ばれる5地区の騎馬会で対応が異なるなど、あいまいな点があったが、統一的な決まりを3月までに設けることも検討する。
女性の条件緩和は2016年などにも議論されたが、相馬野馬追保存会や騎馬会が反対して実現しなかった経緯がある。今回も騎馬会から現状維持を求める意見もあったが、五郷騎馬会長会が意見をまとめた。
同会の門馬光清会長は（67）は「長らく議論されてきた問題だったが、ジェンダーの観点もありオープンになった。10代から出場してきた女性たちの門戸が広がるのはよいことだ」と話す。乗馬の技術も求められるため、「大きく出場数が増えるわけではないだろう」とも続けた。
19歳まで出場していた女性（27）は「40代でも出たい女性はいる。女性の出場者が増えれば、さらに迫力ある野馬追になる。私も出たい気持ちがある」と期待する。
昨年6月に主催団体が行ったアンケートでは女性の出場経験者の8割が20歳以上での出場に前向きな意思を示していた。【尾崎修二】

ニュージーランド地震から、きょう22日で14年です。生徒12人が犠牲となった富山市の専門学校では、追悼の集いが行われました。
地震が発生した22日の日本時間の午前8時51分、集いに参列した遺族や学校関係者が黙とうをささげました。
ニュージーランド地震では、富山外国語専門学校の生徒らが語学研修で訪れていたビルが倒壊し、生徒12人を含む富山県関係者13人が犠牲になりました。
娘を亡くした堀田和夫さん「私にとって、つらい一日。子どものことを思うと、そんなことも言っていられない。あの世で会うまで待っててくれと、いつもそう思っている」
倒壊したビルは設計や施工などの欠陥が明らかになりましたが、現地の警察は証拠不十分で立件を断念しています。

吉本興業が所属する一部のタレントのコンプライアンス違反を公表、のちにお笑いコンビ「令和ロマン」の高比良くるまさんの、オンラインカジノへの関与が明らかになり、騒ぎとなっている。
【画像を見る】ニッポン放送のホームページ「無料オンラインゲーム会社の広告放送について」
今回の騒動を受け、初めて「オンラインカジノは違法である」という認識をもった人もいるのではないか。なぜ、その違法性は知られず、規制もされてこなかったのか。その背景を取材した。
芸人の騒動が火をつけた議論
高比良くるまさんはオンラインカジノ（以下、オンカジ）への関与をめぐって、警視庁から任意で事情聴取を受けたとの報道を事実と認め、公式YouTubeチャンネルで相方の松井ケムリさんと登場し、謝罪した。
動画の中で、オンカジに関与した2019～2020年当時は「『違法ではない』という認識だった」とコメント。その後X（旧Twitter）で、当面の間の芸能活動の自粛を発表した。これを受けて、視聴者や専門家らがオンカジの違法性の認識不足を問う声などが、SNSに次々とあがった。
長年、ギャンブル依存症問題に取り組んできた公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会（以下、考える会）」の田中紀子さんはこの件について、「（高比良くるまさんは）気の毒というか、被害者的な側面も感じましたが、一方で、これだけ大きな騒動になったことで、多くの人がオンカジの違法性を知るきっかけになったのでは」と述べる。
ニッポン放送は無料版のオンカジの広告を放送していたことを認め、広告放送を自粛する決定を下した。

田中さんはニッポン放送のこの迅速な対応を評価する一方で、「『無料版ならOK』は、オンカジ側が編み出した詐欺的手法。メディアがそうした広告を流すこと自体が大きな誤解を生む原因となっている。他社もこれに追随して、早急にあらためてほしい」と話す。
違法性を知らない日本人
そもそも「オンラインカジノ」とは何か。
政府広報オンラインによると、オンカジは、インターネット上で運営される賭博場を指し、海外の合法ライセンスを持つ業者が運営している。日本国内では賭博行為が刑法で禁止されており、公営ギャンブル（競馬や競輪、宝くじなど）以外のギャンブルをすることはすべて違法行為だ。同サイトにも「オンラインカジノの違法性に『グレーゾーン』はありません」とある。
だが、「日本ではオンカジが違法である」という認識が十分に広がっていないのが実情だ。