茨城県日立市で２０１７年に妻子６人を殺害したとして、殺人罪などに問われ、１、２審で死刑判決を受けた土肥（旧姓・小松）博文被告（４０）に対し、最高裁第２小法廷は２１日、被告の上告を棄却する判決を言い渡した。死刑が確定する。草野耕一裁判長は「６人の生命を奪った結果は極めて重大で、死刑はやむを得ない」と述べた。
１審・水戸地裁の裁判員裁判と２審・東京高裁の判決によると、土肥被告は１７年１０月、同市の自宅アパートで妻（当時３３歳）と子ども５人（同３～１１歳）を包丁で刺した上で、自宅にガソリンをまいて火を放ち、失血や一酸化炭素中毒などで殺害するなどした。
上告審で弁護側は「犯行は計画的ではなかった」などとして死刑の回避などを求めたが、同小法廷は「妻から離婚を切り出されたことを契機とした、事前の準備に基づく犯行だ」と指摘。「動機は身勝手で、遺族も厳しい処罰感情を示している」とし、死刑を選択した。

立憲民主党の野田佳彦代表は２１日の記者会見で、２０２５年度予算案の修正を巡り与党が日本維新の会や国民民主党との協議を先行させていることに対し、「なめんなよ」と述べた。野党第１党がないがしろにされる形となっている現状に不満をあらわにした。
立民はガソリン税の暫定税率廃止や給食無償化など総額約３兆８０００億円規模の修正案を１４日に与党へ提示したが、回答は遅れている。野田氏は「そちら（維新・国民民主）との協議で頭がいっぱいなのかと思うが、（立民にも）ちゃんと向き合いなさい」とくぎを刺した。
［時事通信社］

衆院予算委員会で21日、埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、同市が地元の日本維新の会、高橋英明氏（比例北関東）が質問した。高橋氏はクルド人について「3千人が川口市を中心としたところに集中している。大きな問題になっている」と紹介。石破茂首相にルールを守らない外国人との共生に関する認識を尋ねた。
首相は「ルールを守るのが大前提だが、みんなが守るとは断言できない。ルールを守らない外国人によって日本人の生命財産に危害が及ぶことは、日本国政府として断じて許されない」と述べた。その上で「ルールを守らない外国人と共生はできない。そのような方々に日本にいていただかないようにするのは、日本国の責務だ」と強調した。
高橋氏は、女性につきまとい公園で性的暴行したとしてトルコ国籍の男が19日に逮捕された事件などを挙げ、「そういったことが多々ある」と説明した。また、「在留資格のない人は、悪さをする人も多々いる。しっかりと強制送還して、早急に対応してほしい」と訴えた。
首相は「不法滞在者など、退去を強制すべきものを早急に送還することは極めて重要だ。わが国での在留が認められないものについて、迅速な送還は実施をする」と述べた。
また、高橋氏は「トルコがテロリストに指定している人たちは平気で日本に入っている。水際対策が全然なっていない」と政府の対応を疑問視した。トルコの非合法武装組織「クルド労働者党（PKK）」を巡り、トルコ政府が埼玉県川口市の在日クルド人団体「日本クルド文化協会」と代表者らについて「テロ組織支援者」に認定していることなどが念頭にあるとみられる。
政府が進める外国人労働者の受け入れに関しても「技能実習生でも年間１万人ぐらいが行方不明になっている。国として話にならない」と批判し、外国人を受け入れる仕組みを整えるよう求めた。
首相は「各省とも連携しながら、入国体制は点検をおこなっていく」と語った。

神奈川県大和市にある保育園の園長が園児を逆さ吊りにするなどの暴行や暴言を行っていたとされる問題です。こども家庭庁を所管する三原じゅん子大臣が、けさの会見で「誠に遺憾で市は適切に対応を」と述べました。
三原じゅん子こども政策担当大臣 「このような事案はあってはならないこと。これは誠に遺憾」
けさ、会見で語気を強めた三原じゅん子こども政策担当大臣。矛先が向けられたのは、きのうJNNが報じた問題です。
神奈川・大和市にある0歳児から2歳児までが通う認可の保育園で、当時の女性園長が去年11月に自主退職するまで、複数の園児に対し逆さ吊りや足で蹴るなどの暴行や暴言を行っていた疑いがあることがわかったのです。
保育園の関係者 「足を引っ掛けて転ばせて、その子が泣いて立ち上がると、また足を引っかけて転ばせて。（逆さ吊りは）その子が泣いていても構わず、長い時は何十秒かやっていた」
関係者への取材によると、園長は園児を逆さ吊りにしたあと、泣く園児の上に座り、笑いながらスマートフォンを操作していたといいます。
ところが、市は園からこうした報告を受けながら立ち入り調査をせず、虐待に当たるかどうかの判断もしていませんでした。
こうした市の対応に三原大臣は。
三原じゅん子こども政策担当大臣 「必要な場合には特別指導監査を実施する。躊躇することなく対応するよう、改めて（昨年末）周知をしている。これらを踏まえて、大和市において適切に対応していただきたい」
その上で、市がきのうになって初めて事案を公表したことについて、「不適切」との認識を示しました。
三原じゅん子こども政策担当大臣 「保護者説明やこの事案の公表が今まで行われていなかった。大和市に対して指摘をしなければならない」
去年11月。園が市に提出した報告書には再発防止対策として、こう書かれています。
「保護者に対し、今回の問題について報告し、信頼回復に向けた取り組みを周知する」
ところが、園はこれまで一切、保護者に説明を行っていません。
園児の保護者 「園長（当時）が辞めたのも急だった。理由もなく、理由も聞かされずという感じだった」
しかし、市がJNNの取材後、園に対し保護者説明会を行うよう要請したことがわかりました。園は保護者説明会を近く行う予定で調整しているということです。
市は「今後、事案の内容に応じ、公表のあり方を検討していく」としています。

内閣府は21日、5年ごとに実施している死刑制度に関する世論調査（2024年）の結果を公表した。「死刑もやむを得ない」と容認する回答は83・1％で、前回調査から2・3ポイント増えた。5回連続で8割を超え、死刑制度に対する国民の支持の高さを改めて示す結果となった。
調査は24年10～12月、18歳以上の男女3000人を対象に行われ、有効回答は1815人（60・5％）。前回までの面接方式から今回は郵送方式に変更された。質問項目は変わらないものの、内閣府は「前回との単純比較はできない」としている。
調査結果によると、容認の理由（複数回答）は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」（62・2％）が最も多かった。「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」（55・5％）、「廃止すれば凶悪犯罪が増える」（53・4％）と続いた。
死刑を巡っては24年9月、静岡県で一家4人を殺害したとして一度は死刑が確定した袴田巌さん（88）に再審無罪判決が言い渡され、制度に対する意識の変化に注目が集まっていた。
容認の傾向は変わらなかった一方、「死刑は廃止すべきである」との回答は前回から7・5ポイント増の16・5％だった。このうち、廃止を求める理由（複数回答）として最多だった「裁判に誤りがあったとき、取り返しがつかない」との回答は前回より20・3ポイント増え、71・0％だった。
また、容認した人のうち、34・4％が「状況が変われば、将来的には死刑を廃止してもよい」と回答した。仮釈放のない終身刑が新たに導入された場合について全員に尋ねたところ、「死刑を廃止しない方がよい」としたのは61・8％で、「廃止する方がよい」の回答は37・5％だった。【三上健太郎】

所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しを巡って、自民、公明、国民民主３党の税制調査会長による協議が２１日に行われ、公明は、税負担軽減の対象となる年収制限の上限を８５０万円とする案を提示した。自民税調の宮沢洋一会長も賛成し、「限りなく与党案」として示されたもので、年収を４段階に分けて、少ないほど控除額を多く上乗せする仕組み。これまでの自民案は５００万円が上限だった。３党は２５日にも再協議する。
衆院で審議中の税制改正関連法案では、基礎控除と給与所得控除を１０万円ずつ引き上げ、課税最低ラインを１２３万円とする見直しが盛り込まれた。
新たな案では、年収２００万円以下の場合、基礎控除をさらに３７万円上乗せして課税最低限を１６０万円に引き上げる。この措置は恒久的に実施する。
年収２００万～４７５万円は基礎控除を３０万円上乗せする。それ以降の上乗せ額は、４７５万～６６５万円で１０万円、６６５万～８５０万円で５万円とする。これら三つの段階については、２０２６年までの２年間限りとする。
審議中の法案と比べて、新たな案で必要となる追加財源は約６２００億円となる。
ただ、国民民主は年収制限を設けること自体に慎重で、新たな案が受け入れられるかは不透明。国民民主の古川元久税調会長は協議後、記者団に「いろいろ苦労された跡は見えるが、区分を細かく分けたことによって、簡素ではなくなった」と話した。国民民主は２５日に会合を開いて対応を協議する。
［時事通信社］

自民党旧安倍派の裏金を巡って、有罪判決を受けた元会計責任者、松本淳一郎氏の参考人聴取がドタキャンになった一件が波紋を広げている。
自民のフザケた態度で新年度（25年度）予算案の審議日程は不透明になり、怒り心頭の野党からはウソをつけば偽証罪に問われかねない「証人喚問」を求める声も上がる。
衆院予算委員会の自民筆頭理事・井上信治議員は20日、立憲民主党の山井和則筆頭理事に対し、石破首相出席の予算委集中審議を27日に開催する日程などを提示したが、山井氏は「松本氏への聴取実施が分科会を行う前提だ」と主張し、物別れに終わった。
ドタキャン騒動の原因は自民側にある。予算委は先月末、野党の賛成多数で招致を決定。松本氏は「身体的、精神的負担が大きい」などと応じず自民も消極姿勢を示していたが、今月18日に非公開を条件に聴取を行うことで与野党は合意した。なのに、聴取前日の19日に自民が急に翻意。延期となったのだった。
非安倍派の中堅「幹部連中だけは許せない」と憤り
背景には、やはり「裏金集団」旧安倍派の“妨害”が見え隠れする。カネの流れを知り得るキーマンに出てこられると困るというわけだ。招致を巡る与野党の交渉の舞台裏を知る議員が言う。
「招致決定後、松本さんの元に複数の旧安倍派幹部からひっきりなしに電話がかかってきたそうだ。特に、具体的な日程が決まった後の“鬼電”は凄まじかった。『余計なことはしゃべらないでね』という生易しいレベルではなく『参考人として出てくるな』『家でおとなしくしていろ』といったものだったといいます。予算委で参考人招致が正式に決まっているわけですから、直電すること自体が異常です。ましてや『出てくるな』なんて、国会を何だと思っているのか。裁判の弁護士費用も旧安倍派が面倒を見ていたそうですから、松本さんは反論などできるわけがない。旧安倍派の執念には、野党のみならず自民議員もドン引きしています」
予算委で野党との調整役を担っている自民・井上氏も、「旧安倍派幹部のプレッシャーはキツ過ぎる」とこぼしているそうだ。ある自民関係者は「旧安倍派はいつまでゴネているのか。サッサと招致に応じた方がスッキリする」と嘆息。非安倍派の中堅は「特に幹部連中だけは許せませんね」と憤り、こう続ける。
「旧安倍派の裏金が発覚した当初のことです。ある同派所属の若手は不記載分が少額だったので、私は『早く返金して、会見で釈明した方がいい』と助言したのですが、彼は『それはちょっと……』と煮え切らなかった。なぜかと聞くと『幹部が許してくれない』と言う。『おまえだけ抜け駆けすることは許さない』と幹部から圧力をかけられているというのです。結果的に彼は昨年の衆院選で落選。他にも多くの議員が落ちた。引き出しに札束を入れていたと開き直った幹部もいましたが、呆れてものが言えませんよ。幹部らが表に出て説明しなければ、いつまでも幕引きできないでしょう」
「表に出てくるな」「抜け駆けは許さない」と圧をかけるなんて、社会問題化する「匿名・流動型犯罪グループ」の指示役のようだ。いい加減、腹を決めてはどうか。
◇ ◇ ◇
自民裏金のキーマンには参考人聴取で“暴露”の可能性が…戦々恐々の旧安倍派幹部が日刊ゲンダイだけに重大証言をしている。関連記事【独自】で詳しく報じている。

「2馬力」どころか、実際は「3馬力」「4馬力」の選挙戦だったのかもしれない。
昨年の兵庫県知事選を巡り、再選した斎藤元彦知事（47）のパワハラ疑惑告発文書問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委）の委員で、ともに日本維新の会の岸口実（60）、増山誠（46）両県議が、斎藤氏を支援するために立候補していた政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）と接触して真偽不明の情報を提供したり、百条委秘密会の音声データを提供したりしていた問題。
立花氏はさらに、この2人とは別に接触していた維新県議の名前を挙げていて、これが事実であれば、維新は「組織ぐるみ」で斎藤氏を再選させるために水面下で“暗躍”していたことになる。
有権者を愚弄し、民主主義政治を破壊させるような行動に対し、日本共産党の田村智子委員長（59）は20日の会見で、「維新に所属する県議が起こした重大事案」「党としても事実解明が求められている。その責任が維新にある」と語気を強めていたが、これが真っ当な見方だろう。
■法廷に立つ被告人を擁護し、その心情を代弁しているかのよう？
ところが全く違う反応を示しているのが、維新代表の吉村洋文大阪府知事（49）だ。
吉村氏はこの問題を問われると、「（増山県議）本人から、『ネットで自らの言葉で話す』と聞きました。岸口県議の件も含めて、本人たちから、事実や動機を含めて説明させ、説明責任を果たさせるのが重要で、それを今週末に行う予定」と言い、その際に維新としての調査結果も公表すると明らかにしたのだが、批判の声が出ているのが次の言葉だ。
「ルール違反なのであってはならない。本人たちの思いがあるのはわかりますがルール違反。しかも相手は他党の党首、思いはわかるけど、ルール違反です」
この発言が報じられると、立憲民主党の小西洋之参院議員（53）は即座に反応。自身のSNSで《何の「思い」が分かるのか？しかも「他党の党首」に情報提供したことがルール違反と言っているのか？吉村代表が辞職すべき空前の暴挙の事件だ》と投稿。
ネット上でも、小西氏に同調するように《思いが分かるとは？》《単なるルール違反と違うやろ！「思いが分かる」とは何や》と怒りの声が続出した。
弁護士資格を持つ吉村氏。法廷に立つ被告人を「罪を犯した動機は理解できる」と“擁護”し、その心情を代弁しているかのような錯覚に陥っているのかもしれない。しかし、維新県議による一部の行為が引き金となり、人命が失われるという最悪の事態が起きた可能性も指摘されているわけで、「思いはわかる」「ルール違反」で済まされる問題ではないだろう。
維新の所属議員からは「百条委の委員に守秘義務は法的に課されていない」「法的問題はない」といった声も出ているようだが、これは「法に触れなければ何をやっても構わない」と開き直っているのと変わらない。吉村氏は代表として何らかのけじめをつけるべきではないか。
◇ ◇ ◇
公選法違反疑惑で警察、検察捜査が進む兵庫県知事選。●関連記事【もっと読む】で『“生みの親”橋下徹氏も《解散やろ》と三行半…偽情報・怪文書が飛び交った兵庫県知事選で維新議員の関与相次ぐ』【さらに読む】で『立花孝志党首or日本維新の会 嘘つきはどっちだ？兵庫県知事選デマの出処なすりつけ合いの醜悪』を取り上げている。

福島市の高湯温泉で、源泉管理のために山に入っていたホテルの関係者３人が死亡した事故で、警察は３人の死因が硫化水素中毒と判明したことを発表しました。
この事故で死亡が確認されたのは、福島市にある高湯温泉のホテルの支配人、椛島豊久さん（６３）、ホテルを運営する会社の常務、星野博人さん（５６）、会社員の佐藤幹也さん（６７）の３人です。
３人は、１７日午後２時から１キロほど離れた山の中にある源泉の管理に向かいましたが、夜になっても戻って来ず、１８日朝から警察と消防が捜索にあたりました。
３人はホテルから数百メートル離れた山道に倒れていて、亡くなっていたということです。
当初の調べでは、３人が倒れていた場所は硫化水素などの有毒ガスの濃度が高い状態で、滞留していたガスの影響を受けた可能性が高いとされていました。
警察は２１日、３人の死因について、硫化水素中毒と判明したことを発表しました。

福岡県警の４４歳の警察官が、オンラインカジノで繰り返し賭博をしたとして、書類送検されました。
この警察官は勤務中も、ボートレースの舟券を繰り返し購入するなどしていて、２１日付けで停職１か月となりました。
オンラインカジノ約８００回
賭博の疑いで書類送検されたのは、北九州地区暴力団犯罪捜査課に勤務していた、４４歳の男性警部補です。
この男性警部補は去年４月スマートフォンを使い、海外のオンラインカジノでおよそ８００回にわたって賭博をした疑いが持たれています。
男性警部補は「手軽に遊べるゲーム感覚でやってしまった」などと話し、容疑を認めているということです。
勤務中にボートレース舟券購入 借金２１００万円
また、勤務中も１０１６回にわたってボートレースの舟券をスマートフォンで購入したり、金融機関で繰り返し金を借り、およそ２１００万円の借金をしていたということです。
福岡県警は２１日付けで一か月の停職処分とし、男性警部補は依願退職しました。
福岡県警「再発防止に努める」
福岡県警の土谷武紀・首席監察官は、「事実関係を踏まえ、厳正に処分しました。
県民の皆様に対して、深くお詫び申し上げます。
職員の指導・教養を徹底し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。