今日8日(土)午後は東北から近畿、中国地方で断続的に雪が降っています。明日9日(日)は寒気のピークを過ぎ、西日本では雪が落ち着く見通しです。北陸や北日本は大雪が継続するとみられます。
東北では25m/s超の暴風も
日本列島の上空を強い寒気が通過中で、東北から中国地方で雪の強まっている所があります。山沿いを中心に積雪が増加し、15時までの12時間の降雪量は群馬県草津町で36cm、福島県檜枝岐村・桧枝岐で29cm、岡山県真庭市・上長田で28cmを観測しました。
寒気が強いため雪雲の一部は太平洋側まで広がり、岐阜県関ケ原町では15時の積雪が13cm、三重県北部でも内陸部を中心に10～20cmの雪が積もっています。
また、東北では通過中の低気圧の南側で風が強まり、最大瞬間風速は山形県酒田市で25.8m/s、福島県いわき市・小名浜で22.7m/sを観測しました。

強い寒気は今夜から明日9日(日)の朝にかけて東北付近を通過する見込みです。明日の日中は寒波のピークを過ぎるため、西日本では雪の降り方が落ち着いてきます。
ただ、北陸から北日本の日本海側は寒気の影響が残るため、明日のいっぱいは雪の強まりやすい状態が続く見通しです。今夜から明日夜までの24時間の積雪増加量は北陸と東北南部、北海道日本海側の山沿いで20～50cm、局地的には50cm以上の予想となっています。西日本の日本海側でも山沿いでは10cm以上の予想です。
一連の寒波で積雪が大幅に増えている上に、さらに雪が積もるため引き続き除雪が必要になります。交通機関への影響が続き、市街地では屋根からの落雪、山間部では雪崩の危険性が高くなりますので警戒が必要です。
写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）

【ワシントン時事】石破茂首相は７日（日本時間８日）、米ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と初めて会談した。日本企業の対米投資を１兆ドル（約１５１兆円）規模に拡大する方針を伝達。トランプ氏は対日貿易赤字の解消を目指すと表明し、実現しない場合は新たな関税措置を取る可能性に言及した。
会談は少人数会合とワーキングランチを合わせて約１時間５０分行われた。両首脳は同盟関係を強化し、安全保障や経済分野の連携を深めることで一致。「日米関係の新たな黄金時代を追求する」と記した共同声明を発出した。
首相は会談で、日本は５年連続で最大の対米投資国だと説明。この後の共同記者会見では、現在年間約８０００億ドルの対米投資について「１兆ドルまで引き上げたい」と意欲を示した。
トランプ氏は会談冒頭、対日赤字について「（日本と）協力して均衡に戻したい」と明言。達成しない場合の対応として「関税も選択肢か」と記者団に問われ、「そうだ」と答えた。
声明は「自由で開かれたインド太平洋」推進を掲げ、東・南シナ海情勢に関して中国を名指しし、威嚇的行動への反対を表明。台湾海峡を巡っても「力や威圧による一方的な現状変更の試み」に反対する立場を示した。
日本政府関係者によると、台湾問題に絡み日米の共同文書にこの表現を用いるのは異例。大規模演習など中国軍の活動活発化を踏まえた判断という。「台湾海峡の平和と安定」を維持する重要性も指摘した。
米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認。同盟の抑止力・対処力を高めるため、自衛隊と米軍の指揮統制連携の向上、「核の傘」を含む拡大抑止の強化を図るとした。
「北朝鮮の完全な非核化」に取り組む方針も明記。日米豪印の枠組み「クアッド」や日米韓、日米比の協力を続けることも盛り込んだ。
日本が防衛費を２０２７年度に国内総生産（ＧＤＰ）比２％へ倍増し、その後も防衛力強化に努めるとしている点を米国は「歓迎」すると強調。トランプ氏は会見で「さらに増えるのを楽しみにしている」と語った上で、「米国の抑止力をフルに発揮し、同盟国を１００％防衛する」と述べた。
声明はまた、「経済パートナーシップを新たな次元に引き上げる」と宣言。人工知能（ＡＩ）や半導体など重要技術の分野で協力し、日本への液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出を拡大するとした。
首相は会談で、安倍晋三元首相とトランプ氏の親密な関係に触れ、「今後も大統領と私が力を合わせ、世界が平和になるように努めたい」と訴えた。早期来日も求め、トランプ氏は前向きな意向を示した。
［時事通信社］

家出中の未成年の男子高校生を自宅に連れ込んだとして、大阪府警は８日、同府泉南市の無職の男（５９）を未成年者誘拐容疑で逮捕したと発表した。男の自宅で男子高校生を発見した際、他に女子中高生３人もいたという。府警が４人を保護し、経緯を調べている。
発表では、男は今月初旬、大阪市内で、家出中の男子高校生に「行く所ないなら、泊まっていったらいいよ」と言い、自宅に宿泊させた疑い。「寝床を与えただけ」と容疑を否認している。
４人は大阪・道頓堀のグリコ看板下の遊歩道「グリ下」に出入りしていたという。

8日の東海道新幹線は、午後１時30分現在で名古屋と新大阪の区間で速度を落として運転しています。また、名古屋と新大阪の２つの駅では、列車についた雪を落とす作業が行われています。このため、名古屋駅を出る上り線（東京方面）で最大1時間40分の遅れが、また、下り線（新大阪方面）で最大1時間35分の遅れが出ています。
このほか、在来線ではJR高山線の高山と猪谷（いのたに）の間で終日運転を見合わせています。
名鉄は名古屋本線などで最大25分、近鉄は名古屋線などで最大30分の遅れが出ています。
高速道路にも影響が出ています。8日午後１時30分現在で、名神の小牧ジャンクションと京都東インターチェンジの間や、伊勢湾岸道・新名神の飛島ジャンクションと草津ジャンクションの間など、広い範囲で通行止めとなっています。

道路陥没現場で救出活動の妨げになっていたコンクリート製の管の撤去作業が始まりました。作業は9日までを予定していて、撤去後は本格的な救出活動の再開を目指しています。
“コンクリート管”撤去開始 「全面復旧には2～3年」見通しも
埼玉県八潮市の道路陥没事故。いまだ安否不明のトラック運転手（74）の救出のため、新たな動きがありました。
重機によってえぐり取られる穴の縁。その後、持ち上げられたのは箱のようなコンクリート。
救助活動の障害となっていた「ボックスカルバート（農業用排水路）」と呼ばれるコンクリート製の管です。
埼玉県の担当者 「ここの下の部分が不安定になって、これが落下する危険があるので、作業を一度中断した」
埼玉県は、この落下の危険がある「ボックスカルバート」の撤去作業を7日午後7時半すぎから始めました。
埼玉県大野元裕知事 「9日までには撤去が予定されている」
県は地盤崩落の危険があることから、周辺14軒の住民に数週間の避難を呼びかけています。
救助後の復旧について検討委員会の委員長は、下水道管の損傷状況により迂回工事が必要だとしています。
復旧工法検討委員会森田弘昭委員長 「調査に時間がかかる。あのあたりはものすごく地面が柔らかい。どこの位置ならば大丈夫かを決めるのにボーリング調査をする。その調査だけで1、2年かと思う」
森田委員長は、迂回工事を行った場合、その後の工事も含めて「全面復旧には2～3年かかる」と話しています。

【ワシントン＝太田晶久、阿部真司】７日に行われた日米首脳会談では、中国に対抗するため、核抑止力を含む米国の日本防衛への関与が確認された。共同声明には、日米豪印の協力枠組み「Ｑｕａｄ（クアッド）」など多国間連携の推進も明記され、安全保障面では「満額回答」となった。
トランプ大統領は会談後の共同記者会見で、「同盟国である日本の防衛のために、米国の抑止力・防衛力を１００％供与する」と明言した。
声明には、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用や、自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みの向上、防衛装備・技術協力の推進などが盛り込まれた。外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の早期開催でも一致した。
会談にあたり、日本政府内では、トランプ氏が防衛費の大幅な増額を要求してくるのではないかとの懸念もあった。トランプ氏は共同記者会見で、安全保障関連費を対国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げる日本の計画について、「日本は多くの資金を投入した」と評価し、大幅な増額には踏み込まなかった。
防衛装備品を巡っては、「日本は米国の装備品の購入が最も多い国の一つだ」とも指摘し、「今週、日本への約１０億ドル（約１５００億円）の装備品売却を承認した」と明らかにした。
中国を抑止するため、日本政府は、日米同盟を基軸とした多国間連携の枠組みを重視してきた。トランプ氏は多国間の枠組みに消極的とされるが、声明では「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、多層的で共同歩調のとれた協力を推進する」と強調した。具体的には、クアッドのほか、日米韓や日米豪、日米比の協力を推進する方針が示された。
首相は共同記者会見で、「胸襟を開き、率直に意見を交わすことができた。トランプ大統領とともに、日米関係の新たな黄金時代を築いていきたい」と振り返った。

今回の石破首相のアメリカ出張は1泊3日。しかも、滞在時間が約24時間なのに対し、フライト時間は約25時間という、「滞在」より「移動」の方が長い「弾丸出張」となった。勉強会を繰り返し「対トランプ戦略」を練りに練って臨んだ首脳会談。果たして成功だったのか？失敗だったのか？同行記者が解説する。（日本テレビ政治部官邸キャップ 平本典昭）
現地時間7日午前11時54分、日米首脳会談がホワイトハウスでスタートした。
トランプ大統領「安倍昭恵夫人から素晴らしい人だと聞いている」
石破首相「大統領選で銃撃された写真は、歴史的な写真になる」
互いに褒め合う挨拶から始まった会談。予定されていた会談時間は「30分間」だった。
普段、日本で取材をしていると会談が30分の場合はメディアに公開されるのは、冒頭の2、3分だけ。しかし、この日両者はカメラの前で話し続けた。
石破首相が「日本の対米投資額は世界一だ」と言えば、トランプ大統領は「投資は素晴らしいが、貿易赤字は解消しなくてはいけない」。続いて石破首相は「いすゞ（自動車）が新たにアメリカで工場を作る」と表明。このあたりで日本側の同席者は「メディアを外に出して」とスタッフにサインを送るが、トランプ大統領はお構いなし。メディアの質問に答える形で、日本への関税は「選択肢としてある」などと踏み込んだ。
トランプ大統領の真横で取材していた私も、「どこまでカメラ前で話すのだろう…」との思いがよぎる。終わってみれば、メディアに公開された時間は「20分」を超えた。首脳会談の大半が“メディア公開”となる「異例中の異例」の首脳会談となった。
ある外務省幹部は「余りにメディア公開の時間が長すぎて、いすゞ（自動車）の話などは本来はカメラが出たあとに話す予定だったが、首相も仕方なくカメラ前での表明になったのだろう」。別の外務省関係者は「カメラがなかなか出ないので、石破首相はクローズの場で話す予定だったネタを仕方なく話さざるを得なかった」と、その「異例さ」を語った。
「異例」は首脳会談だけでなく「共同会見」でも見られた。
首脳の共同会見は、冒頭部分はそれぞれの首脳が、それぞれの国のメディアを指名するケースが多い。しかし、この日記者の「指名権」は司会であるトランプ大統領の手に全て委ねられた。終わってみれば、トランプ氏が指名したのはほとんどがアメリカメディア。日本メディアが指名されたのは2社のみだった。
会見で感じたのは、トランプ大統領の石破首相への“気遣い”だ。トランプ大統領の就任後初の首脳会談の相手はイスラエルのネタニヤフ首相。その時と比較すると、まずトランプ大統領は冒頭、石破首相に記念の写真をプレゼント。これまでにない、演出だった。
また、アメリカメディアの質問に石破首相が「仮定の質問には答えられない、それが日本の国会答弁です」とかわすと、すかさずトランプ大統領が「これは、賢い回答だ」と首相を持ち上げ、会場は笑いに包まれた。さらに、会見で「石破首相に質問は？」と繰り返すなど、トランプ大統領の石破首相への気遣いが垣間見えた。
初の首脳会談は成功だったのか？失敗だったのか？
「トランプ大統領が石破首相を気遣ってくれていたのが印象的だった。とてもよい雰囲気だった」（外務省幹部）
「笑い声も出る、和やかな雰囲気だった」（政府高官）
「共同会見からも、2人の距離が近づいたのを感じた」（首相周辺）
取材すると、日本政府関係者の多くが手応えを感じていた。一方で。
「あれだけ石破首相が『お土産外交』をすれば、感謝されないほうがおかしい」（野党幹部）
といった声も聞かれた。
今回の会談では改めて、トランプ大統領が貿易赤字の問題、関税の問題、USスチールの問題などで懸念を持っている事が明らかになった。アメリカとの交渉は今後も続くことになる。
会談と記者会見が終わり、首相も政府専用機で帰路についた。ほっと一息をついた首相は「やっと一山越えた」（首相周辺）と話し、専用機に乗り込んだという。これから、帰りの15時間のフライト。日本に戻れば、少数与党国会での予算審議という「もう一山」が首相を待っている。

強い寒気の影響で、近畿地方は２月８日夜にかけて北部を中心に警報級の大雪になる見込みで、気象台は交通への影響などに警戒を呼びかけています。
８日朝の兵庫県豊岡市内は雪が強く降っていて、車はスピードを落として走行していました。午前１１時時点の各地の積雪は、兵庫県香美町の兎和野高原で１０１ｃｍ、滋賀県長浜市の柳ケ瀬で８６ｃｍなどとなっています。
８日夜にかけて北部を中心に雪が強まる見込みで、９日朝までに降る雪の量は、多いところで、北部・中部の山地で７０ｃｍ、中部の平地でも２０ｃｍと予想されています。
「毎日雪かきとなると、しんどいですね」
「１回の積雪は大したことないが、３日４日続くのは勘弁してほしいですね」
ＪＲ西日本などによりますと、東海道・山陽新幹線は大雪のため一部区間で徐行運転をしていて、東京駅と博多駅の間の一部の列車に遅れがでています。また、高速道路は名神高速の一部区間などで通行止めとなっています。
気象台は、積雪や路面の凍結による交通への影響などに警戒を呼びかけています。

日本はこのまま“消滅”への一途を辿り続けるのだろうか──2024年の日本人の出生数が、70万人を下回る見込みだ。この値は2046年に達すると予測されていたものであり、想定を20年以上も上回るハイスピードで少子化が進行していることになる。民間の有識者グループ「人口戦略会議」 が公表したレポートによると、2050年までに20代から30代の女性が半減し、最終的には“消滅”する可能性があるとした自治体は全体の4割にあたる744にのぼるとされる。
全国の自治体が存亡をかけ、頭を悩ませている。しかしそんな中で“希望の星”として、ある小さな町が注目を集めている。岡山県の北東部、鳥取県との県境にある「奈義町」だ。
この町の2019年の出生率は2.95。2019年の全国平均が1.36であることを考えれば、驚異的な値である。2022年には2.21に減少したものの、同年の全国平均1.26と比べると、圧倒的に高い水準を維持し続けている。どうして、この町ではこれほど多くの子どもが生まれるのか。その秘密を探るため、NEWSポストセブン取材班は奈義町を訪れた。【前後編の前編】
人口5560人の町が選んだ道
奈義町は人口5560人、世帯数2438世帯の小さな町だ。周囲を山々に囲まれ、のどかな田園風景が広がる。この町も長年、人口減少の危機にさらされてきた。近隣で写真館を営む男性が語る。
「写真館を営んで49年になりますが、開業当初から人口減少を肌で感じていました。子どもが減れば、小学校の卒業アルバムを作ることもできなくなる。他の地域では、後継者不足や客の減少で店を畳んだ写真館もあります。数年前まで、この町も人口減少におびえていました」
そんな流れを変えるきっかけになったのが、2012年に町が打ち出した「子育て応援宣言」だ。奈義町情報企画課の井戸課長が語る。
「奈義町は2002年、全国的に進められた『平成の大合併』の流れの中で、住民投票を実施し、その結果、『他の地域と合併しない』という決断を下しました。しかし独立した町として生き残るためには、人口を維持しなければなりません。
子どもが生まれなければ、町は消滅してしまいます。スーパーも病院もなくなり、高齢者にとっても住みにくい場所になってしまう。だからこそ、町全体で子どもを育てる環境をつくろうと決めたのです」
その取り組みは徐々に効果を発揮し、いまや奈義町は国内で数少ない、高出生率を誇る自治体となった。前出の写真館店主はこう言って微笑んだ。

2月5日に配信された「週刊文春 電子版」による「親プーチン独裁者の長男を東京で発見撮！」の報道を受け、SNS上ではさまざまな反応が寄せられた。
昨年末に反欧米の立場の大統領が誕生するなど、近年、ロシアとの接近が指摘されているジョージア。元首相として院政を敷くのが、“親プーチン”とされるビジナ・イワニシビリ氏だ。昨年末には米国からの経済制裁の対象ともなったイワニシビリ氏、 その長男A氏（32）が東京都内にいることを「週刊文春 電子版」が報じたのだ。
スパイ天国超えて…
記事のX（旧Twitter）投稿にはさまざまな反応が寄せられた。多かったのは、「うっわあ………（なんかもういろいろ真っ黒すぎて絶句）」など衝撃的なニュースに驚く声だ。
経済制裁の対象となっている独裁者の息子が日本で生活していることに危機感を抱いているコメントも散見された。
「スパイ天国超えて、独裁者の息子を匿う場所になってるの笑えん」
「イワニシビリって米国で制裁対象になってるのに、その息子がなぜ日本にやすやすと入国できたんだろう」
「シュクメルリ」大使にも波及
記事では、松屋の人気メニュー「シュクメルリ」誕生の立役者で、Xのフォロワー35万人超を誇る駐日ジョージア大使・ティムラズ・レジャバ氏も登場。当該A氏と接触していたと写真とともに報じられている。親露的に映る行動のため、一部からは「松屋もジョージアとは距離取るべきだ。政治リスクが高すぎる」と松屋のスタンスを問う声まで上がっている。
「松屋もレジャバ大使とは距離を置くべきなんだろうな」
「松屋試されてんな」
レジャバ大使は早稲田大学を卒業し、キッコーマンでも勤務経験のある知日派。一方で昨年12月、親露的とされる政権への擁護動画をXに投稿している。その文言を縦読みすると「信じないで」と読み取れるため、「縦読みのメッセージが真意では？」と物議を醸してきた。今回、再び政治的なスタンスに注目が集まる事態となっているが、当の本人は飄々としている。報道された翌日には、記事が掲載された雑誌「週刊文春」で顔を覆い、銀座で撮影されたと見られる写真とともに「春一番だと思ったら文春砲だった」とユーモアをまじえXに投稿しているが、A氏との関係についてはいまだコメントしていない。
〈春一番だと思ったら文春砲だった。 pic.twitter.com/G16JZz3sDM 〉
一体、どのような記事だったのか。 現在配信中の「週刊文春 電子版」および発売中の「週刊文春」では、ジョージア独裁者の長男の素顔、レジャバ大使との関係、衝撃的な暮らしぶり について詳報。 直撃した際の動画 も公開している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年2月13日号）