去年７月、京都府精華町の小学校で窓ガラスの清掃中に作業員の女性が転落しその後死亡したことを受け、京都南労働基準監督署は７日、女性が勤めていた会社などを労働安全衛生法違反の疑いで書類送検したと発表しました。
京都労働局によりますと、去年７月、精華町の山田荘小学校で、校舎の３階窓ガラスの清掃に当たっていた女性（当時３６歳）が転落し、その後死亡しました。
学校は夏休み中のため、生徒に影響はありませんでした。
事故を受け労基署が調査したところ、女性は当時、命綱をつけずに建物の外壁にあった２５ｃｍほどの出っ張りの上で作業していたことが判明したということです。
京都南労基署は７日、高所作業車の利用や足場の設置など転落の防止策を取らなかったとして、女性が勤めていた会社と現場責任者（男性・３９歳）を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
労基署は、会社や現場責任者の認否を明らかにしていません。

５日午後９時４５分頃、長野県上田市の男性（２６）が、同市内のコンビニ店の駐車場で乗用車を運転中、男３人に車両を止められ、「車をよこせ」などと脅迫された。車外に引きずり降ろされ、顔面を殴られるなどし、擦り傷を負った。３人は逃走しているという。上田署が強盗致傷容疑で３人の行方を追っている。
同署の発表によると、乗用車は無施錠で、被害品はなかった。逃げた３人のうち、１人は２０歳代、身長１メートル７０ほどとみられ、黒いジャンパーを着用していたという。残りの２人の詳細は不明。

ロックバンド「ガガガＳＰ」のベース・桑原康伸（くわはら・やすのぶ）さんが５日未明、心不全のため死去した。４４歳だった。７日、同バンドの公式サイトで発表された。
同サイトでは「ガガガＳＰのベース・桑原康伸が２月５日明け方に心不全により永眠いたしました。享年４４歳」と報告。「桑原康伸に対する生前のご厚情に心より感謝申し上げますとともに、皆様と心からご冥福をお祈りしたいと思います」とつづった。
お別れの会の実施については遺族と相談の上、決まり次第、発表になる。
桑原さんの逝去に伴い、１４日の「渋谷音楽堂こけら落とし ロックンロール開業祭！」と、１５日の「東狂アルゴリズム２ｎｄアルバム『やぁ。凡人』レコ発 ダメで元々ツアー２０２５」の出演をキャンセル。「ご来場を楽しみにしていただいていた皆さまには大変申し訳なく、心よりお詫（わ）び申し上げます」と謝罪した。払い戻しの有無などに関しては近日中にお知らせされる。

神戸・三宮最大の客引きグループのトップが、ガールズバーで無許可で風俗営業をしたとして再逮捕されたことがわかりました。
神戸市中央区の飲食店経営者・北垣憲二郎容疑者（３０）は、去年１２月から今年１月にかけて、三宮のガールズバー２店舗で風俗営業の許可を得ず従業員らに接待行為をさせた疑いが持たれています。
警察によりますと、北垣容疑者は三宮最大の客引きグループ「ガッキーグループ」のトップで、女子高校生（当時１５）に客引きなどをさせたとして１月に逮捕されていました。
警察は２月６日、無許可で風俗営業をしたとして、三宮の複数のコンセプトカフェの経営者などを逮捕していますが、これらの店では北垣容疑者のグループから客の紹介を受けていた可能性があるということで、警察が実態解明を急いでいます。

兵庫県の斎藤元彦知事が再選された昨年11月の知事選を巡り、PR会社（同県西宮市）の女性代表にインターネットの選挙運動に関して報酬を支払ったなどとして、大学教授らが斎藤氏と女性代表を公職選挙法違反罪で刑事告発した問題で、兵庫県警と神戸地検がPR会社などの関係先を家宅捜索したことが7日、捜査関係者への取材で分かった。押収した資料を精査し、斎藤氏側と同社側との金銭授受の経緯などを調べるとみられる。
知事選後、女性代表がインターネット上に、斎藤氏陣営の交流サイト（SNS）の運用を含め、「広報全般を任せていただいた」などとするコラムを投稿。同社には斎藤氏側から計71万5千円が支払われていた。
斎藤氏側は、チラシデザインの制作費などとしての支出で問題ないと説明。しかし、神戸学院大の上脇博之教授と元東京地検検事の郷原信郎弁護士が昨年12月、斎藤氏と女性代表に対する公選法違反罪の告発状を県警と神戸地検に送付し、受理された。
告発状では、PR会社が斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、ネットによる選挙運動を含む広報全般の企画・立案を実行。斎藤氏が71万5千円を選挙運動への報酬として支払った、と主張している。

薩摩川内市の甑島の海岸で白骨化した遺体が見つかりました。警察が死因や身元の確認を進めています。
薩摩川内警察署によりますと6日午後5時前、薩摩川内市里町の海岸を通りがかった男性から、「人らしいものが流れ着いている」と警察に通報がありました。
遺体は、海岸に横たわった状態で見つかり、全身のほとんどが白骨化した状態でした。死後、かなりの時間が経っているとみられ年齢や性別はわかっていません。
警察で身元の特定や死因などを調べています。

「ルフィ」と名乗る指示役らによる広域強盗のうち、東京都狛江市で高齢女性が死亡した事件の実行役として強盗致死罪などに問われた野村広之被告（５４）の裁判員裁判の公判が７日、東京地裁立川支部（菅原暁裁判長）であった。検察側は無期懲役を求刑し、弁護側は有期刑を求めて結審した。判決は１８日。
検察側は論告で、他の実行役の証言から、野村被告が女性をバールで多数回殴ったことは明らかだと主張。「金への執着が強く、動機は身勝手だ」と述べた。
弁護側は最終弁論で、事件への関与を認めた一方、「暴行はしていない」と反論。野村被告は最終意見陳述で「私はバールで殴ってません。ぬれぎぬだ」と訴えた。
起訴状によると、野村被告は２０２３年１月１９日、実行役のリーダー格永田陸人被告（２３）＝一審無期懲役、控訴＝らと共謀し、狛江市の女性＝当時（９０）＝に暴行して死亡させ、高級腕時計など４点（計約５９万円相当）を奪ったとされる。
［時事通信社］

やっぱりポンコツだった。地域政党「再生の道」の石丸伸二代表が6日、都内で会見。この日、週刊文春が報じた昨年7月の都知事選で自身の陣営が公選法違反にあたる業務を発注した疑惑について釈明に追われた。
夏の都議選に向けた候補公募の状況を説明するはずが、記者の質問は公選法疑惑に集中。石丸氏の発言も次第にトーンダウンし、ますます疑惑を深める始末だった。
石丸氏は冒頭、“文春砲”に関する質疑応答に応じた。都知事選での決起集会のライブ配信を約97万円で業者に依頼したが、選挙運動への報酬の支払いを禁じた公選法に抵触するとの指摘が内部で上がり、発注をキャンセル。その後、キャンセル料として同額を支払い、業者スタッフはボランティアとして参加したと説明した。
この段階で石丸氏は「（公選法に抵触するとは）現状は思っていません」と語る余裕ぶり。公募状況の説明に移ると、いつものように記者への逆質問を連発。矛先は日刊ゲンダイにも向かい、先月17日付の「“ポンコツ政党”化は避けられそうにない」との記事にネチネチとクレームをつけた。
■隠蔽の疑いまで浮上
この冗舌が一変したのは、再び公選法疑惑の説明を始めてからだ。司会を務める再生の道の西岡直人事務局長がナント「その後の我々の調査で、キャンセル代として支払った機材費の中に人件費が計上されていることがわかった」と新たに証言。陣営関係者がキャンセル料の見積書から「人件費を外して欲しい」と業者に求め、機材費に変えたとも明かした。
後出しジャンケンのような説明で、ますます報酬を払った買収の疑いが強まり、隠蔽疑惑まで浮上。石丸氏は「今の話を詳細に把握していなかった」と話すなど、情報伝達のオソマツさを露呈した。しかも、疑惑の見積書に関与した陣営関係者への聞き取りや、会見に臨むにあたりリーガルチェックもしていないというのだ。見事なまでのガバナンス不全で、グダグダというしかない。
結局、石丸氏は「公選法に違反する恐れがあると思う」と前言を撤回。そのクセ、「選挙は自分の手の届く範囲でやるべきだと改めて思った」と謎の論点ずらしも炸裂させた。
石丸氏は今後、当時の関係者に聞き取りをした上で、調査結果を公表するとしたが、その時期は「今のところメドがないというのが率直な読み」と語った。都議選よりも、自身の「再生の道」を考えた方がいい。
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石丸伸二氏が立ち上げた「再生の道」の「“ポンコツ政党”化は避けられそうにない」については、関連記事【もっと読む】で詳しく報じている。

近畿3府県で夫や内縁関係にあった男性4人に青酸化合物を飲ませ、うち3人を殺害したとする殺人と強盗殺人未遂の罪で死刑確定後、昨年末に78歳で死亡した筧千佐子元死刑囚の再審請求について、大阪高裁（村越一浩裁判長）が、申立人死亡により手続きを終了したことが7日、高裁への取材で分かった。5日付。
刑事訴訟法は申立人が死亡した場合の再審請求の取り扱いを規定しておらず、過去の事例に基づいて決定したとみられる。筧元死刑囚は大阪拘置所に収容中の昨年12月26日、死亡した。
筧元死刑囚は一、二審で死刑判決を言い渡され、最高裁が2021年6月に上告を棄却し、その後、刑が確定した。

重要インフラなどへのサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた関連法案が、先ほど閣議決定されました。
「能動的サイバー防御」は、重要インフラがサイバー攻撃を受ける可能性がある場合に、警察や自衛隊が攻撃元のサーバーなどにアクセスして機能を停止させ、無害化できるものです。
法案では、官民連携の強化のため、▼電気や金融、航空事業者などがサイバー攻撃を受けた場合に政府への報告を義務づけるほか、▼政府が分析した情報を事業者と共有する新たな協議会を設置することとしています。
この法案をめぐっては、憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が指摘されていました。
このため、法案は、▼政府からの独立性の高い第三者組織として「サイバー通信情報監理委員会」を立ち上げたうえ、▼通信の監視や無害化を行う場合には、原則、委員会に事前承認を得ることとするなど、「通信の秘密」に十分に配慮したということです。
さらに、▼国内間のやりとりの監視は行わないとしているほか、▼メールの件名や本文などの監視は行わず、入手した情報の不正利用や漏洩が確認された場合、罰則を設けることを明記しています。
このほか、▼有識者で構成される専門家会議の設置や、▼「内閣サイバー官」のポストを新設することで、サイバー攻撃に対する体制の強化を目指しています。
法案は近く国会に提出され、審議が行われます。