「苦虫をかみつぶした顔というのは、なるべくしなければいいなと思う」。石破茂首相は２９日の参院本会議で自身の表情に関してこう語り、「改善に努力したい」と表明した。「なるべく人の悪口を言わずに過ごしたい」とも述べた。
れいわ新選組の山本太郎代表が、首相の掲げる国家像を引き合いに「本人が疲れ切って毎日苦虫をかみつぶすようでは『楽しい日本』はつくれない。重責の中でも毎日楽しんでいるか」と尋ねたのに答えた。首相の答弁に議場内からは笑い声が漏れた。
［時事通信社］

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国が１兆円超の予算を組んで実施した旅行振興策「県民割」と「全国旅行支援」を巡り、各都道府県への配分額の根拠資料を保存していなかったことが会計検査院の調べでわかった。検査院は予算執行が妥当かどうかが検証できないとして、観光庁に対応の改善を求めた。
同一の都道府県内などの旅行を支援対象とする「県民割」は２０２１年４月～２２年１０月、全国版の「全国旅行支援」は同月から２３年１２月まで実施された。旅行者は、旅費の半額程度を補助されたり、飲食店などで使えるクーポンを付与されたりした。検査院は国会の要請を受け、支出状況などを調べた。
検査院によると、国は、県民割で３０１６億円、全国旅行支援で６８９０億円を支出。全体の予算額は１兆１１９３億円で、感染状況の悪化や団体旅行の需要を過大に見込んだことで１割強が未消化だった。各都道府県への配分にあたっては、コロナ禍前の宿泊者数などをもとに金額を算出したものの、資料を保存していなかった。このほか、１３道府県で、宿泊施設側の利用実績水増しなどによる計３億円の不正受給も確認されたという。
観光庁は「旅行振興策を実施する場合には検査院の意見も踏まえ、適正な運用に努めていきたい」とコメントした。

万引き後、逮捕を免れるため男性店長（41）の太ももを刃物で複数回刺したとして、福岡県警博多署は29日、福岡市博多区那珂1の無職、宮永政樹容疑者（58）を強盗致傷容疑で現行犯逮捕した。同署によると、店長は両脚の太ももにけがをした。
逮捕容疑は29日午後2時50分ごろ、同区東那珂1の商業施設「フォレオ博多」内のスーパーで、食料品3点（総額約1000円）を盗んだところを女性保安員に発見されて事務所に同行されたが、逃走。約15分後、追いかけてきた店長に施設駐車場でけがをさせたとしている。
博多署によると、宮永容疑者は「持っていた折りたたみナイフで太ももを刺した」と容疑を認めており、現場から折りたたみナイフ1本を押収した。施設を訪れていた福岡市西区の男性（27）は「地面が血だらけだったという話をお客さんから聞いた。規制線が張られていて何事かと思った」と驚いた様子で話した。【宗岡敬介、河慧琳】

橘慶一郎官房副長官は29日午後の記者会見で、埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没しトラックが転落した事故を受け、国土交通省から全国の下水道管理者に対し、今回の事故原因とみられている下水道破損と同様の箇所がないかどうかの緊急点検を要請したと明らかにした。
さらに橘氏は「政府として埼玉県にリエゾン（現地情報連絡員）と専門家を派遣し、技術的支援を行う」と表明。「県で実施する事故原因調査の結果を踏まえ、必要な対応を実施する」と述べた。【鈴木悟】

埼玉県八潮市の県道交差点で陥没した道路にトラックが転落した事故を受けて同市の大山忍市長が29日、同市役所で記者会見を開き、「まずは運転手の救出をお願いしたい」と県に要望したことを明らかにした。
また、道路陥没の原因究明や陥没地点の早期復旧▽道路復旧までの安全確保、迂回（うかい）路の案内も含めた市民への丁寧な情報提供▽被害が発生しなかった地域などにおける緊急点検、再発予防措置－の3点も要望したという。
市には「こんな陥没事故があるのか」と驚きの声が数多く寄せられているという。現在、道路下の下水道管が破損しているおそれがあり、復旧には時間がかかることが予想されている。
このため、周辺12市町については汚水があふれる可能性があるとして、県は住民に対して可能な範囲で下水に流れる水を制限するよう改めて呼びかけている。
大山市長は、「本市だけの問題ではなく130万人を超える生活密着のインフラ問題」と指摘するとともに、「市としてもしっかり早期復興に向けて全力を尽くしていく」と述べた。
また、長期化した際には、循環型のシャワーを用意することも検討する考えを示した。

石破茂首相は２９日午後、参院本会議での各党代表質問で、所得税が発生する年収ライン「１０３万円の壁」を１２３万円に引き上げた場合、２０２５年度の個人消費が０．１ポイント程度上昇するとの見込みを明らかにした。働く人の報酬総額である「雇用者報酬」が０．１兆円程度増加するとの試算も示した。
国民民主党の川合孝典幹事長代行への答弁。川合氏は「小幅な引き上げ規模では到底受け入れられない」と主張。同党が唱える「１７８万円」への引き上げ時期をただした。首相は「（自民、公明、国民民主）３党合意の実現に向け、引き続き誠実に協議を進める」と述べるにとどめた。
政治改革に関し、共産党の小池晃書記局長は「企業献金が必然的に賄賂性を帯びている自覚はないのか」と追及。首相は「民主政治の健全な発達を希求して拠出される浄財を不当におとしめることは適当ではない」と反発した。
立憲民主党の熊谷裕人氏は、有罪が確定した刑事裁判をやり直す再審制度の早期見直しを要請。首相は「さまざまな角度から丁寧、慎重に検討する必要がある」と答えた。党派を超えて見直しを求める声があることを認めつつ、「法務省で適切に対応する」と語った。
首相は食料とエネルギーの自給率向上に取り組む考えも示した。双方が低い現状について「外的事象に国民生活が大きく影響を受ける懸念がある」と指摘。「自立した形で国民生活を守れるよう、戦略的な国家運営が必要だ」と強調した。自民党の比嘉奈津美氏への答弁。
首相の施政方針演説など政府４演説に対する衆参両院の各党代表質問は３日間の日程を終えた。
［時事通信社］

厚生労働省は29日、パートら短時間労働者が厚生年金に加入する企業規模要件を撤廃する時期について、当初の2029年10月から35年10月に変更する案を、自民党年金委員会に示した。自民党などから中小零細企業の保険料負担を懸念する意見が相次いだため。5人以上の個人事業所への適用拡大も、新規開業に限定する方針だ。
厚生年金の加入には、従業員51人以上の企業を対象にする企業規模要件など複数の要件がある。厚労省は当初、29年10月に企業規模要件を撤廃する方針だったが、中小零細企業に配慮して時期を今から10年後に先送りした上で、小刻みに引き下げたい意向だ。まず27年10月に「36人以上」とし、29年10月に「21人以上」、32年10月に「11人以上」と段階的に引き下げ、最終的に35年10月に撤廃したい考えだ。
5人以上の個人事業所は、建設や製造業など17業種が適用対象となっている。一方で、農業や宿泊、飲食、理美容などは適用されていない。厚労省の案では、29年10月から非適用業種を撤廃するが、5人以上の個人事業所への適用拡大は新規開業のみを対象とする。既存の事業所は当面、任意での加入を促す。
自民党年金委員会では、厚生年金の積立金を活用する基礎年金底上げ案も議論したが、出席した議員からは「厚生年金の流用法案だ」などと反発する意見も出た。引き続き議論する。【宇多川はるか】

29日午後3時20分ごろ、東京臨海部を走る新交通システム「ゆりかもめ」で停電が発生した。全線で一時運転を見合わせ、午後4時半ごろから一部区間で再開した。
最寄りの駅に移動できた車両もあったが、芝浦ふ頭駅近くで停車した車両は動かせず、乗客が非常用ドアから出て、徒歩で駅まで移動した。
停電の原因は不明という。ゆりかもめは25日にも停電し、一時全線で運転を見合わせた。

札幌・ススキノでおととし、男性が殺害され、親子３人が起訴された事件。殺人などを手助けした罪などに問われている父親で医師の田村修被告（６１）の５回目の裁判員裁判がきょう、札幌地裁で開かれました。
ススキノのホテルでおととし７月、恵庭の会社員男性が殺害され、頭部を切断された状態で見つかった事件では札幌・厚別区の田村瑠奈被告（３０）ら親子３人が殺人などの罪でそれぞれ逮捕・起訴されています。今月１４日の初公判で父親は「無罪」を主張していて、殺人や死体遺棄を助けた「ほう助」の罪が成立するかが争点となっています。
５回目のきょうは、午後から弁護側の証人尋問が行われ、去年から先行して裁判を行っている母親の田村浩子被告（６２）が証言台に立ちました。黒いスーツに紺のネクタイ姿の修被告も浩子被告を見つめながら、その言葉に耳を傾けました。
弁護側と母親・田村浩子被告の主なやり取りは以下の通り。
Ｑ 初めに被害者、その家族への思いは？
Ａ もしこのようなことが起きなければ、●●さんと大切な家族が過ごす時間はまだまだ続いていた。それを思うと申し訳ない気持ち。かけがえのない●●さんを失わせてしまい、取り返しのつかないことになってしまった。心より深くお詫び申し上げたい。
Ｑ 瑠奈被告を「お嬢さん」と呼んでいた？
Ａ １８歳の頃、「瑠奈は死んだ」と言われた。「あの子の魂はここにはいない」「体に入っているのはルルー、シンシア（妄想の中のキャラクター）だ」と。「私はだれだと思う？」と聞かれて、もし間違えたら怒ってしまう。便宜上、「お嬢さん」という呼び方を始めた。
Ｑ 「死んだ」のきっかけは。
Ａ いろんなことの蓄積だと思う。私の中で一番後悔しているのは、瑠奈が高校生年代のころに他の同級生が単位を取って卒業していく中で娘はできなかった。それで家の中で声に出して「どうしてできないのだろう」などと言ってしまい、もしかしたら聞こえてしまったかもしれない。その日を境に（娘と）ちょっと距離感が生まれてしまったように感じている
Ｑ 瑠奈被告の中には他にもキャラクターが？
Ａ ルルー、ベイビー、低い声の男のキャラクター。田村瑠奈のボディーの中に入れ替わりでそれらが入っていた。
Ｑ そういう妄想が出るまでは親子として接していた？
Ａ 中学のフリースクールのときのイベントでは、遠くから「お母さ～ん！」と言って駆け寄って飛びついてきてくれた。
Ｑ そういった妄想についての方針を修被告とはどのように話していた？
Ａ 突き詰めて方針を話し込むことはなかった。子どもクリニックに自分から通いたいと言って通い始めたときは改善がなくて（本人が）「やめる」となった。自宅の近くの精神科クリニックに行ったこともあったが先生と合わなくて（通院を）やめた。２０歳すぎて通い始めたクリニックは先生のことを信頼していてずっと通いたいと言っていたが先生がご病気で倒れられて通うのをやめた。
Ｑ 他にも病院への通院はあったのか
Ａ あった・・・かもしれません。夫の修さんがそういうときは病院に連絡を入れてくれて。夫が精神科医。よほどのことがあれば夫が判断して病院に連れていく。日常生活は支障なくできていたし、（なにかあれば）夫が「そこはこうしたほうがいいよ」などと言ってくれるはず。病院に連れていく判断は・・・（私はしていなかった）。
Ｑ 社会との関わりは？
Ａ どこかに行きたい、何がしたい。自主的にやりたいといったことにはなるべく応援しようと接してきた。
Ｑ 瑠奈被告の生活リズムは？
Ａ 昼夜逆転。夕方４時くらいが朝。一晩起きて明け方６時くらいに眠る。これが生活パターン。
Ｑ 浩子被告は？
Ａ 夜１０時前後には寝る。できるだけ早く眠りたい体質。朝６時くらいに目覚めて７時くらいに起きて。
Ｑ 一緒の生活は５～６時間ほど？
Ａ そうだったと思います。
Ｑ 瑠奈被告は１人で外出は？
Ａ できません。
Ｑ 修被告と外出する？
Ａ はい。ゲームセンター、ディスカウントストア、パワースポット、心霊スポット・・・好きなドール（人形）のお店や怪談バーなどへ。
Ｑ 社会経験と考えていた？
Ａ （外に）出たいという要望があるということは、いずれ社会に出る上で望ましいことだと思っていた。
Ｑ 自殺未遂もあった？
Ａ １８歳のときにはカフェインの過剰摂取。事件の少し前にはロープで首を結んだが「死ねなかった」と言っていた。（妄想上のキャラクターに）「まだこちらに来る時期じゃないよ」と言われたとも言っていた。他にも首筋を切ったり、自分の身体を傷つけることがあった。
Ｑ どのように？
Ａ （ここで声を詰まらせ涙ぐみながら）よく切っていたのは口の端から耳にかけて。（妄想上のキャラクターと）「同じ顔になりたい」と繰り返していた。
Ｑ 浩子被告はどのような感情に？
Ａ 悲しかったが、「なんであなたの身体じゃないのに悲しむんだ」などと言われてしまった。それ以降は態度に出さないように気を付けていた。
（中略）
Ｑ 瑠奈被告がやりたいようにさせていたのか？
Ａ いいえ。
Ｑ （日頃から送迎役をしていた）修被告と瑠奈被告の関わり合いについては？
Ａ 修さんは日中も仕事。とても過酷なスケジュールだったと思う。（連日の夜の外出などは）修さんには本当に申し訳なかったが、娘の将来に何かつながるかもしれないと思い、良しとしていました。
Ｑ 注意したことは？
Ａ あります。帰りが夜中の１，２，３時などと続いたときは修さんの健康も心配だったので「もう少し早く引き上げてきて」と言ったこともあります。
（中略）
Ｑ 瑠奈被告の精神的な不安定さについては？
Ａ とても不安定になると激しく怒ったり「ちょっと出て行って」と言われたり。修さんと２人で家から出ることもあったが、その間に自分の身体を傷つける行為をしていることもあった。
Ｑ 激しく怒ることは？
Ａ 平均すると月に１回ほどだったと思う。
Ｑ そのときはどう対応していたのか？
Ａ 一度怒り始めると収まらない。自分で自分に燃料投下をするタイプ。（私たちは）ただその場を離れて、落ち着くのを待つのが良いと思っていた。
浩子被告への証人尋問はあすも行われる予定です。
父親の修被告の裁判員裁判は最長で１２回とされていて、判決は３月１２日を予定しています。

防衛省は２９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事のため、海底にくいを打ち込む作業に着手した。
辺野古沖で同日午後、作業船が海中にパイプを下す様子が確認された。「サンド・ドレーン工法」と呼ばれるもので、海底に打ち込んだ金属製のパイプに砂を入れて「砂くい」をつくる。
防衛省は昨年１２月、地盤強化のために海底に砂をまく作業を開始。今後、他の工法と合わせて約７万１０００本のくいを打ち込む計画で、計４年ほどかかる見通しだ。
橘慶一郎官房副長官は２９日の記者会見で、「普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため、引き続き全力で取り組んでいく」と語った。
［時事通信社］