広島県廿日市市吉和の中国自動車道の工事現場で足場が崩れ、作業員の男性5人が約20メートル下に転落した事故で、広島県警は28日、現場の実況見分を実施した。49歳と26歳の男性作業員2人が死亡しており、安全管理に不備がなかったか詳しい原因を調べる。
この事故は27日午後3時半ごろに発生。作業員らは中国道吉和インターチェンジ近くの「鷹の巣橋」で、道路の改修工事を実施していた。上空から撮影した写真によると、崩れた足場が地上に散乱しているのが確認できる。
2人が死亡したほか、男性3人が重軽傷を負った。【井村陸】

村上誠一郎総務相は28日の記者会見で、元タレントの中居正広さんと女性のトラブルにフジテレビ社員が関与したと報じられた問題に関し、「昨日の（記者会見での）説明も含め、今後もさまざまな機会をとらえて説明責任を果たすとともに、第三者委員会で早急に事実関係が明らかにされ、視聴者やスポンサーの信頼が回復されることが必要だ」と述べ、信頼回復に取り組むようフジテレビに求めた。
橘慶一郎官房副長官も会見で「同社において信頼回復に向けた取り組みを行うことが重要だ」と指摘した。【安部志帆子】

パワーハラスメント行為があったとして、さいたま市教育委員会は２７日、同市西区の市立中学校の男性校長（６０）を減給１０分の１（６か月）の懲戒処分にした。
発表によると、校長は別の同市立中学校校長を務めていた２０２２年４～５月、当時の男性教頭（５２）に対し、「俺に恥かかせんじゃねえ」「アホかっつうんだよ」などと言ったり、校長室に呼びつけて長時間叱責（しっせき）したりした。
市教委は「パワハラ認定には至らない」としていたが、昨年１０月、さいたま地裁がパワハラを認定し、市に慰謝料の支払いを命じた。これを受け、市教委は校長への懲戒処分を再検討していた。
市教委によると、市は昨年１２月、元教頭に慰謝料約５００万円を支払った。うち約２５０万円は校長が負担したという。

多重債務者の債務整理業務を有償であっせんするなどして貸金業者や弁護士らが逮捕された事件を巡り、警視庁保安課は２８日、弁護士法違反（非弁行為）容疑で、新たに貸金業者の会社員の男（４１）＝東京都墨田区＝ら３人を書類送検した。
３人から有償で業務の紹介を受けたとして、同法違反（非弁提携）容疑で、弁護士の男（７４）＝同区＝や法律事務所職員ら男女５人も書類送検した。８人とも容疑を認め、弁護士の男は「集客が難しく、貸金業者に頼らないと運営ができなかった」と供述している。同課はいずれも起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
弁護士法は、弁護士が、弁護士資格を持たない人物から有償で業務の紹介を受けることを禁じている。債務整理業務のあっせんを巡っては、同課が１５日に弁護士の古閑孝容疑者（８６）や、会社員の男の上司で貸金業者代表の中村健太容疑者（４１）ら３人を逮捕した。
［時事通信社］

首都・東京の治安を担う警視庁のトップが交代し、第100代警視総監に迫田裕治氏が就任しました。
第100代警視総監に就任した迫田裕治氏は、28日午前、警視庁本部で緒方禎己前警視総監と事務の引き継ぎを行いました。
迫田新総監は、長崎県警本部長や警視庁公安部長を歴任し、2023年6月からは、警察庁の警備局長を務めていました。
迫田新総監は会見で、警視庁の最重要課題として一連の強盗事件への対応を挙げました。
迫田裕治新総監「都民、国民に大きな不安を与えています。警視庁の総力を結集し、他の関係県警察とも連携しながら、早期の解決を目指して参ります」
一方、緒方前総監は、衆議院補欠選挙や都知事選で起きた問題への対応を振り返り、「この教訓が今後の選挙などへの対応につながることを期待する」と話しました。

２８日午前９時５０分頃、埼玉県八潮市二丁目の県道交差点で、「道路が陥没してダンプカーのような車が落ちた」と目撃者の男性から１１０番があった。県警草加署や消防によると、交差点に直径約５メートル、深さ約１０メートルの穴が開き、トラック１台が落下した。
同署によると、トラックには運転手の男性１人が乗っていたとみられ、消防などが救出活動を行っている。
現場はつくばエクスプレス八潮駅から約１・５キロ北にある飲食店などが立ち並ぶ地域。午前１１時現在、交通規制が行われている。

自民党の松川るい参議院議員が、1月26日に更新したブログが物議を醸している。
半年ぶりに投稿したブログのタイトルは《誹謗中傷大国ニッポン～そろそろいい加減にしよう～》というもの。冒頭に《わが日本、そろそろ誹謗中傷社会の度が過ぎるのではないでしょうか。そして、究極のホワイト社会、生きづらい世の中になりました》と切り出す。
次に先日芸能界を引退した中居正広や、ネットの誹謗中傷で自ら命を絶った竹内英明元兵庫県議の件に触れ、《憶測に基づくバッシング》に対して警鐘を鳴らした。
《言う人によって説得力無くなる》
そして以下、4点の対策を提案。
・誹謗中傷したら、即座に発信した個人が特定できるようにする ・PV数を稼ぐビジネスモデルをやめる、または、PV数を稼ぐビジネスモデルを許容するのであれば、本人に取材もしていないような「こたつ記事」については、本人から申し出があれば即刻削除することを義務付ける ・オールドメディア（紙媒体、地上波放送局）は、ネット上の言説について、自身の独自取材や判断を厳正に行い、盲目的な後追い記事を書かない矜持を持つ ・ネット上の誹謗中傷を浴び続けた場合にどのような心理的経過を辿って闇に堕ちていくのか（その結果自殺に追い込まれることも含め）、精神病や心理学などの専門家による解説を広く世の中に知らしめ、世の中の常識とする
しかし、このブログは大炎上。タイトルの《誹謗中傷大国ニッポン》がXでトレンド入りし、批判が溢れる事態に。しかも松川議員が、過去に大阪都構想について「大阪みたいなちっちゃなトコロで小さく分けても」と大阪を軽くみた発言までもが掘り起こされてしまった。
おまけにネットユーザーからはこんな声も。
《言う人によって説得力無くなるからやめとけばいいのに》 《こういうのってまともな人が言ってこそだよね》 《エッフェルおばあさん?だっけ あだ名つけられて悲しかったんだろうな》
といった白けたコメントが投稿された。
松川議員のブログが炎上した理由についてリスクマネジメントに詳しい大学教授は、「松川議員は自己評価が高すぎる」とした上で次のように語った。
「まず国会議員がこんな発言したら“言論統制するのでは?”と疑われますので、下手に触れるべきではありません。しかも、タイトルも過激すぎます。ブログで《PV数を稼ぐビジネスモデルをやめる》と提言しているのに、ご自身も同じことしているのに気づいていないのはダメです。こうした繊細な話は、自民党内で提言する方が先でしたね」
松川議員と言えば、取り上げられる度に出てくるのが「パリ視察の報告書」だ。党の視察だから自民党に提出済みで問題はないのだが、有権者への対応としては不誠実と言える。
先ずは、ご自身がどんなイメージをされているのかを考えた方がいいだろう。

北朝鮮による拉致被害者の早期奪還に向け、韓国の関連団体が29日に東京にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を訪れ、被害者情報をまとめたビラを総連側に渡す予定であることが、分かった。受け取りを拒否された場合、ドローンによる建物内への〝散布〟も検討しているというが、実行は難しい見込み。
プロジェクターを活用
ビラには横田めぐみさん（60）＝拉致当時（13）＝ら、日本人被害者の情報も記載されており、団体側は「日本の方々が拉致問題を考えるきっかけにもなれば」としている。
団体は韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」。関係者によると、28日夜に来日し、29日午前に東京都千代田区の朝鮮総連中央本部前で総連関係者にビラを渡す。29日夕には、プロジェクターを用いて被害者の写真や名前を中央本部建物の壁に投影することも予定している。
30日も同じ取り組みを実施する。
ドローン使用は困難か
総連側がビラの受け取りを拒否した場合に備え、ドローンで建物内に散布することも計画。日本の関係機関に飛行許可などを申請済みで、当日はドローン2台を持参予定だが、日本の警察当局などによると、当該地域は人口集中地区のため許可は下りないとみられる。
韓国には500人超の拉致被害者がいるとされ、日本の政府認定被害者17人を大きく上回る。
拉北者家族会の崔成竜（チェ・ソンヨン）代表は、「横田めぐみさんら被害者がいる日本で、拉致問題の非道さを訴えたいと以前から考えていた」と説明。今後、ドイツやスイス、英国にある北朝鮮公館などでも同様の行動を取る予定があるとした。

立憲民主党は２８日、昨年１２月に新規発行が停止された健康保険証を「復活」させる法案を衆院に提出した。マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用環境が整うまでの間、健康保険証の新規交付や利用を可能とする。
中島克仁政調会長代理は記者団に「国民の多くがマイナ保険証に不安を示している」と指摘し、マイナ保険証と健康保険証の併用を求めた。
［時事通信社］

政府は28日、「飛鳥・藤原の宮都」（奈良）を世界文化遺産候補として推薦することを閣議了解し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に正式版推薦書を提出した。順調に行けば今年夏～秋ごろに諮問機関が現地調査し、2026年夏ごろに開催予定の世界遺産委員会で登録可否を審議する。
阿部俊子文部科学相は28日の記者会見で「登録が実現するよう、引き続き関係自治体と連携をしながら取り組む」と述べた。
飛鳥・藤原は天皇の宮殿跡である飛鳥宮跡（明日香村）や藤原宮跡（橿原市）、極彩色の壁画が発見された高松塚古墳（同村）など計19の資産で構成する。