県警は27日午前、運転免許証を作成する「運転者管理システム」でシステム障害が発生し、運転免許証が作成できない状態になっていると発表しました。
システム障害が起きているのは、聖籠町にある新潟県警察本部交通部運転免許センター、同センター長岡支所、上越支所、佐渡支所です。
午前10時40分現在で、復旧のめどが立っておらず、原因を調査しているということです。

長野市のＪＲ長野駅前で男女３人が刃物で刺され、１人が死亡した事件で、女性への殺人未遂容疑で逮捕された無職矢口雄資容疑者（４６）の自宅から包丁や、公開された画像と特徴の似た着衣が押収されたことが２７日、長野県警への取材で分かった。
矢口容疑者が事件後にあごひげをそり、髪を切るなどして見た目を変えていた可能性があることも判明。同容疑者は事件について「分からない」と話して黙秘を続けており、県警は動機など事件の全容解明を進める。
県警は同日、矢口容疑者を送検した。矢口容疑者は午前１０時４０分ごろ、マスクを着けてフードをかぶり、うつむいたまま車の後部座席に乗り込んだ。
県警によると、防犯カメラの画像と特徴がよく似たジャンパーとズボン、眼鏡のほか、白い手袋やタオルが押収された。包丁２本も見つかり、事件で使われた凶器かどうか鑑定を進める。
［時事通信社］

職場いじめに関してもっとも相談件数の多い医療・福祉業界。職員同士のいじめや施設利用者への虐待など、メディアやSNS等でたびたび問題となりながらも改善されないのはいったいなぜなのでしょうか。ハラスメント対策専門家の坂倉昇平氏が著書『大人のいじめ』（講談社）より、にわかには信じがたい職場いじめの実例と、その背後にある根深い闇を紹介します。
とある老人ホーム・介護施設の惨状
入居者を虐待するか、自分がいじめられるかの2択
Kさんが勤務する老人ホームでは、複数の職員による誹謗中傷や「指導」と称したいじめが繰り返されていた。
その背景として、介護士のうちほぼ半数にあたる10名が、日常的に入居者を虐待していたことが挙げられる。徘徊する入居者には部屋の外から鍵をかけ、認知症や難聴の入居者に対しては耳元で怒声を浴びせる。オムツをきつくあてる影響で、嘔吐する入居者も続発していた。ベッドの上で腕をつかみ、力ずくで体の向きを変えられ、骨折した寝たきりの入居者も複数いた。
こうした介護に同調できない職員は、施設内で嫌がらせを受けるだけでなく、逆に虐待をしているという「クレーム」を法人に「告発」され、解雇に追い込まれそうになったこともあった。
多忙のなか、一部の職員たちの倫理観が失われたことで、入居者は杜撰に「管理」され、ストレスの「はけ口」となっていた。そして、こうした虐待の横行を法人は放置し、特段の対応はなされなかった。
Kさんは虐待の事実を自治体に通報。入居者全員から聞き取りが行われ、改善命令が出された。匿名の内部告発のため、Kさんが通報者だとは知られていない。しかし、命令後も、部屋の鍵を外からかける対応は続いているという。
不衛生な現状に苦情→いじめの標的に
介護福祉士の資格を持つLさんは派遣会社に登録し、100名以上が入居する介護施設で働くことになった。働く前のオリエンテーションでは、「感染症予防はきっちりしています」「看護師も常駐しています」と言われていた。
ところが、実際には看護師は常駐しておらず、排泄介助や清掃の際にも手袋をはめず、消毒液による手指消毒も行わない、不衛生な介護が常態化していた。このままでは、職員にも利用者にも、感染症が拡大する可能性が高い。あまりの不衛生さに、Lさんは派遣会社の相談窓口に、「話が違う」と苦情を伝えた。
すると、Lさんは現場リーダーの介護士から面談の呼び出しを受けた。改善されるのかと思いきや、「お前、外に漏らしただろ」「気に入らなければ辞めてもらっていい」と逆にられてしまった。
その後、Lさんを標的としたリーダーの介護士によるいじめが始まった。特に、わからないことを質問すると、「そんなことも知らねえのか」と当てつけのように責されるようになった。派遣会社に相談しても、「合わないなら仕方ない」「1ヵ月くらい、いてみたら」とつれない対応に終始するだけだった。
Lさんはうつ病を発症。病院でストレス軽減の薬を処方されており、病状が悪化しないうちに退職するつもりだ。
新人は犬だから、しつけが肝心…いじめの裏にある“下賎な狙い”
シングルマザーのMさんは、介護福祉士の資格を取得し、株式会社の経営するサービス付き高齢者住宅で正社員として働き始めた。この施設で経験を積み、将来的にはケアマネージャーの資格を取ることを目指していた。
ところが、先輩の介護士から、シングルマザーであることを理由に「男に色目を使っている」と誹謗され、男性の職員と話していると「またデートの誘い？」と繰り返し嫌がらせを受けた。
さらにこの先輩介護士は、「新人は犬だから、しつけが肝心」「犬よりたちが悪い」と言い放ち、指示通りに動いても理不尽に責した。
朝9時が始業時間だったが、8時半に来るよう指示され、「子どもがいるから9時にさせてほしい」と相談すると、「子どもがいるから何なんだ」とられた。残業も頻繁にあり、終業時間が20時になることもよくあったが、残業代は払われなかった。
他の職員も、連続40時間勤務をすることがあったという。
実は、この職場では、先輩の介護士によるいじめは珍しいことではなく、新人に対して恒常的に行われ、これまでにも何人も辞めているということをＭさんは知らされた。この「しつけ」に耐えきれない職員は、未払い残業にも耐えられないとして淘汰されるというわけだ。Mさんはストレスで不眠症と摂食障害に悩むようになり、休職することになってしまった。
介護職場に「劣悪な労働環境」が多い理由
介護職場の労働環境の悪化は、2000年の介護保険制度のスタート時から懸念されていた。行政がサービス提供の責任を直接負うのではなく、利用者と事業者の直接契約が原則となり、保育園よりもいっそう露骨に市場原理が導入された。
事業者は、利用者をかき集め、サービスを使わせるほど、行政から介護報酬を支給され、それが主な利益になる。保育園以上に利益目的だけで参入しやすく、株式会社の割合も激増した。
その結果、人件費や備品・設備の徹底的な削減に加え、短時間で数をこなす「効率」重視の不適切なケアを行わせたり、不必要なサービスを詰め込んだりと、介護の質や労働条件を劣化させる事業者が後を絶たない。
追い討ちをかけるように国は、もとから高くなかった介護報酬を、3年に1度の改定の際に、何度も大幅に引き下げた。このため職員の賃金は一向に上がらず、人手不足が加速し、労働条件の悪化、虐待や不正の横行がますます進んでいるのが現実だ。
坂倉 昇平 ハラスメント対策専門家

元・大阪地検検事正が女性検事に性的暴行を加えた罪に問われている事件をめぐり、女性検事の支援者らが、オンラインで集まった署名を大阪高検に提出します。元検事正だけではなく、“女性検事の被害申告はお金目当ての虚偽告訴”などと中傷した疑いがある、女性副検事への厳正な捜査・処罰も求めています。
▼初公判での謝罪から一転…「無罪主張」に転じた元検事正
元・大阪地方検察庁検事正の北川健太郎被告（65）は、検事正在任中の2018年9月、大阪市北区の官舎で、酒に酔って抵抗できない状態だった当時の部下の女性検事に対し、性的暴行を加えたとして、準強制性交等の罪に問われています。
北川被告は他の検察職員らも参加した懇親会の後に、すでに酩酊状態だった女性検事を官舎に連れ込み、性的暴行を加えたとみられています。
去年10月の初公判で北川被告は起訴内容を認め、「被害者に重大で深刻な被害を与えたことを心から謝罪したい」などと述べました。
しかし去年12月、新たな弁護人が会見を開き、「女性検事が抵抗できない状態だったかに合理的な疑いがあり、北川被告は同意があると思っていたため、犯罪の故意がない」として、一転して無罪を主張することを明らかにしました。
今後は「期日間整理手続き」で、検察側・被告側双方の主張が整理されていく見込みで、第2回公判の期日は未定となっています。
▼性被害訴える女性検事 “女性副検事によるセカンドレイプ”も訴えて告訴・告発
北川被告からの性被害を訴えている女性検事は、別の女性副検事（事件直前の懇親会にも参加）が、▽北川被告側に内偵捜査の情報を漏洩したり、▽被告の当初の弁解に沿うような虚偽の供述をしたり、▽検察庁内で被害申告者が当該女性検事だと吹聴したうえで、“女性検事は性交に同意していたと思う” “PTSD（心的外傷後ストレス障害）の症状も詐病で、お金目当ての虚偽告訴ではないか” という旨の誹謗中傷をしたりしたと主張。その女性副検事を国家公務員法違反や犯人隠避、名誉毀損の疑いで、大阪高等検察庁に告訴・告発しました。
大阪高検はこの告訴・告発を受理し、捜査を行っています。
性被害を訴える女性検事は、事件後も仕事を続けていましたが、その後休職。一度は復職したものの、配置された部署は女性副検事と同じ部署でした。そのことによる精神的苦痛などで、現在再び休職しています。
▼元検事正と女性副検事への厳正な捜査・処罰求め…支援者らがオンライン署名を提出
女性検事の支援者らは1月27日午前、北川被告と女性副検事への厳正な捜査や処罰を求め、大阪高検に、オンラインで集まった署名58967筆を提出します。
27日午後には、東京都内で支援者らや女性検事本人が記者会見を行う予定です。

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委）が27日開かれた。冒頭、委員を務めて1月18日に亡くなった竹内英明元県議（当時50歳）に対し、委員が黙とうをささげた。
竹内氏は百条委で、斎藤知事らの疑惑を追及する中心的な委員の一人だった。2024年11月の知事選直後、「一身上の都合」を理由に県議を辞職。25年1月18日に死亡した。自殺とみられている。
関係者によると、SNS（ネット交流サービス）上の動画などで誹謗（ひぼう）中傷や事実誤認による非難を繰り返し浴びており、周囲に「家から出ることも難しい状況だ」と相談していた。
また、竹内氏が亡くなった後、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が動画サイトなどで「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと発信。県警の村井紀之本部長が県議会で「任意の調べをしたこともないし、ましてや逮捕するというような話は全くない」と異例の答弁をして全面否定し、立花氏が誤りを認めて謝罪した。
しかし、SNS上の竹内氏への攻撃は続いている。【栗田亨、中尾卓英】
相談窓口
・24時間子供SOSダイヤル
いじめやその他の悩みについて、子どもや保護者などからの相談を受け付けています。原則として電話をかけた所在地の教育委員会の相談機関につながります。
0120・0・78310＝年中無休、24時間。
・子どもの人権110番
「いじめに遭っている」「家の人に嫌なことをされる」など、先生や親には話しにくい相談に法務局の職員や人権擁護委員が応じます。
0120・007・110＝平日の午前8時半～午後5時15分
・まもろうよ こころ（https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/soudan/sns/）
さまざまな悩みについて、LINEやチャットで相談を受けている団体を紹介する厚生労働省のサイトです。年齢や性別を問わず、自分に合った団体を探せます。
・こころの悩みSOS（https://mainichi.jp/shakai/sos/）
悩みを抱えた当事者や支援者への情報のほか、相談機関を紹介した毎日新聞の特設ページです。

今年４月に開幕する大阪・関西万博で、日本政府が出展する日本館の内覧会が行われました。
日本政府が出展する日本館は「循環」がテーマで、３つの展示エリアからなります。
１月２６日には、微生物の力でゴミが分解されて水に変わることを表現する「プラントエリア」と、藻類やカーボンリサイクル技術で素材を生み出すことを展示する「ファームエリア」が初めて公開されました。
ほかにも日本館では、万博会場内のゴミを集めて水やメタンガスなどを生み出す取り組みも行われるということです。
（日本館 黒田紀幸館長）「地球環境問題を自分事としてとらえていただき、循環型社会の実現に向け、具体的なアクションをとっていただけるようになると（期待する）」
建設に使われる木材の約半分は、万博終了後に再利用される予定だということです。

2023年7月、滋賀県長浜市のプールで小学1年の男児が溺死した事故をめぐり、業務上過失致死の罪に問われていた学童保育所の元園長に、大津地裁は禁錮1年6か月・執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。
滋賀県長浜市の学童保育所の元園長、大谷琢央被告（50）は2023年7月、同市内の深さが最大1.3mあるプールで児童46人を泳がせていた際、身長や泳ぐ能力ごとに場所を分けるなどの注意義務を怠り、小学1年の田中大翔くん（当時6）を溺死させたとして、業務上過失致死の罪に問われていました。
当時、大谷被告含め4人の職員が児童らを監視していましたが、他の児童が職員に知らせるまで、大翔くんの異変には気づきませんでした。
検察側は「被告はプールを離れ、管理棟で料金の支払いをしていた時間もあった」などと指摘していました。
大津地裁は1月27日、大谷被告に禁錮1年6か月・執行猶予4年を言い渡しました。

神奈川県警戸部署は２６日、横浜市の会社員の男（３２）を傷害容疑で逮捕した。
発表によると、男は２６日午前９時頃、自宅ベッドに寝転がった状態で１歳の息子の上半身を両太ももで挟み、重傷を負わせた疑い。男児は一時、心肺停止状態に陥り、今も意識は戻っていないという。調べに対し、「押さえつけただけで暴力をふるったつもりはありません」と容疑を否認している。
同署によると、男は、男児が妻の外出準備を妨げたので押さえつけたと話しているといい、日常的な虐待がなかったか調べている。

今月10日、北海道苫小牧市のリサイクルショップで、5万5000円の空気清浄機の値札シールと、別商品の3530円の値札を付け替えて、店員をだまし、商品を購入として、53歳の男が逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、苫小牧市有珠の沢町5丁目の調理師、成田慎一郎容疑者53歳です。
成田容疑者は10日午後3時ごろ、苫小牧市内のリサイクルショップで、5万5000円の空気清浄機の値札シールに、別の3630円の空気清浄機の値札を付け替え、店員をだまして、安く購入した疑いが持たれています。
警察によりますと、被害の5日後、店長が気づいて「値札シールを貼り替えられ、空気清浄機をだまし取られました」と、警察に届け出て、事件が発覚しました。
警察は、防犯カメラの映像を分析するなどして、捜査をすすめ、成田容疑者を特定。容疑が固まったとして今月26日、逮捕しました。
取り調べに対し、成田容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。
警察は、当時の状況や余罪がないか調べています。

日本弁護士連合会（日弁連）会長の渕上玲子さん（７０）は２０２４年４月、裁判官、検察官、弁護士の法曹三者で初めて女性としてトップに立った。司法試験に合格したのは１９８０年のこと。当時は男女雇用機会均等法の施行前で、「就職差別が当たり前にあった」と振り返る。 司法修習同期の男性が早々に就職先を決める中、訪問した法律事務所から「女性は採用しない」と言われた。修了間際まで就職が決まらなかった。「悔しかったけど、受け入れるしかない時代だった」 ジェンダーバイアスや格差は今も続き、ＮＨＫ連続テレビ小説「虎に翼」で描かれた女性たちの奮闘は終わっていない。２０２４年の司法試験では女性合格者の割合が初めて３割を超えた。法曹界の変化につながるか。（共同通信＝清鮎子）
※筆者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴きください。
▽司法試験の女性合格者、１割→３割になるのに４４年

かつて日本では女性が法曹に進む道は閉ざされていた。日本女性法律家協会（東京）などによると、１９３６年に弁護士法が改正され、女性の弁護士登録が可能になった。 門戸が開いてからも、圧倒的少数の時代が長く続いた。「虎に翼」でその時代と女性たちの闘いを知った人も多いだろう。主人公のモデルとなった三淵嘉子さんら女性３人が弁護士となったのは１９４０年のことだ。
三淵嘉子さん（明治大学史資料センター所蔵）
法務省によると、１９４９年に旧司法試験が始まった当初、女性の合格者は数人だった。１９６０年代から２０～３０人程度になり、渕上さんが合格した１９８０年に女性割合が初めて１０％を突破した。そんな中、１９８６年に男女雇用機会均等法が施行される。表立った差別は減ったものの、渕上さんは「景色は変わらなかった」と話す。 司法試験の女性合格者は１９９０年代に２割に到達。２０２０年以降は２５％を超えた。今年の司法試験では女性合格者の割合が初めて３割を上回った。「３割」は、少数派が組織に変化を及ぼす分岐点とされ「クリティカルマス」と呼ばれる。
▽裁判官・検察官より、弁護士の女性割合が低い理由
日弁連会長の渕上玲子さん
「３割を超えたのは本当に喜ばしい。でも、弁護士は２０％に届いたばかりで、まだマイノリティー」と渕上さんは指摘する。女性比が３０％に近づく検察官、２５％に迫る裁判官に比べ、弁護士は今年２０％を超えたところだ。
背景には産休・育休が取りやすい状況かどうかがある。法律事務所に勤める弁護士は個人事業主として事務所の運営費を負担するケースが多い。小規模事務所にとって売り上げのない弁護士を所属させるのは難しい。一方、裁判所や検察庁は組織が大きく、家庭と仕事の両立をサポートする制度が比較的整備されている。
日弁連は、全国の弁護士会を通じ、採用・職場でのハラスメントや性別による差別的取り扱いの防止を弁護士に呼びかけている。渕上さんは「女性の活躍の機会を失わせないことが必要だ」と話す。 依頼主側の偏見もある。弁護士にとって企業の顧問弁護士になるのは大きな収入源になるが、「『女性にうちの会社は任せられない』と女性に顧問弁護士を頼む企業は少なく、その傾向は今も続いている」と指摘する。こうした機会喪失が、男女間の収入格差につながっているという。
▽男女の体験差、司法判断を左右
ジェンダーバランスの偏りによる影響は他にもにある。女性の権利に関する事件に詳しい弁護士の寺町東子さん（５６）は、「ジェンダーバイアスの問題は（調停や裁判における）事実認定に表れやすい」という。
男女の原体験の違いは、司法判断を左右する。寺町さんは一つの例を挙げてくれた。「例えば、女性の間では、歩いていて通行人にすれちがいざまにぶつかられることが『よくある話』として通じる。それを男性に話すと『気のせいじゃない？』と言われる。法曹界が男性ばかりだと、女性が日常的に経験している暴力についての話が信用されず判断が偏ってしまう」 離婚事件でも、「多くのケースで女性に偏っている子育てにかかる時間的・経済的コストなどの生活実感の違いから、実態に合わない判断がされることがある」と指摘する。
▽少数者への感受性を高めて
東京地裁、東京高裁などが入る裁判所合同庁舎
司法試験の女性合格者割合が３割を超えたことは、法曹界のジェンダーに関する問題を解消するきっかけになるのだろうか。 寺町さんは「法曹界にもあるジェンダーバイアスの是正に向け一歩前進」と今後の変化に期待を寄せる。司法は、多数決で決まった施策からこぼれ落ちてしまう少数者の人権を守る役割があると話す寺町さん。「差別を受ける体験が多い女性が増えることで、少数者への感受性を高めていくことが重要だ」と笑顔を見せた。