「女帝逮捕」東京女子医大の再生は可能なのか 新理事長と学長が単独インタビューに応じる

1月13日、東京女子医科大学(東京・新宿区)の元理事長・岩本絹子容疑者(78)が、警視庁捜査二課に背任容疑で逮捕された。一級建築士の男に、業務の実態がないのに新校舎建築のアドバイザー報酬を払い、約1億2000万円の損害を女子医大に与えた疑いである。 かつて名門大学病院として知られた女子医大は、「女帝」と学内で恐れられた岩本容疑者の乱脈経営とコロナ禍が重なって患者数が激減。不適切な経営判断によって医師や看護師が大量に退職し、診療現場に混乱が続く。 新体制の舵取りを任された清水治理事長と山中寿学長が、元理事長の逮捕後に初めてメディアの単独インタビューに応じ、女子医大が直面する現実と名門復活に向けたシナリオを語った。
創業家の呪縛を解いた元理事長の逮捕
2024年12月、女子医大の経営トップに就任した清水治理事長(71)は、旧大蔵省主税局総務課長や内閣府審議官など要職を歴任。2024年3月まで早稲田大学大学院教授を務めていた。弁護士資格を持つ。
【写真】元理事長の逮捕後に初めてメディアの単独インタビューに応じる東京女子医大の清水治理事長と山中寿学長
山中寿学長(70)は三重大学医学部を卒業、1983年に女子医大の附属リウマチ痛風センターに入職して、2003年から2019年まで教授を務めた。学長就任は2024年10月、任期は2025年6月まで。
2人はいずれも岩本容疑者との接点がなく、これまでの実績から女子医大の再建を託された。元大蔵官僚の清水理事長が経営全般とコンプライアンスなどを担当。36年間にわたって女子医大に在籍した山中学長が、診療・教育・研究の改革を主導する。
インタビューは、岩本容疑者が逮捕された3日後に女子医大の会議室で行われた。まず元理事長逮捕についての本音を尋ねると──
清水理事長:ついに警察の捜査で、背任容疑が固まったということですね。女子医大が新しく生まれ変わるには、社会の信頼を得ていかなければなりませんが、この事件によって再び厳しい目が向けられる。それを私たちは受け止めなければならない。逮捕当日は記者会見を開いて、現経営陣として謝罪しました。
山中学長:創業家との決別という意味では、岩本容疑者の逮捕は悪いことではないと思います。新体制の女子医大が、警視庁に情報提供など最大限の協力をしているのも、できるだけ早く全貌を解明していただくことによって女子医大が本当に脱皮できる、と思うからです。

【羽田空港暴行事件】女性職員を平手打ちして逮捕された医師、ヨガや瞑想と近代西洋医学を組み合わせた「総合医療」に関心 コロナ禍以降に先鋭化し、反ワクチン活動にも積極的

搭乗口で激高した初老の男は、「うるさい乗せろ! なんでアナウンスがないんだ!」などと言い放って蛮行に及んだという──。1月13日の夜、東京・羽田空港内で、航空会社の女性職員を平手打ちし、全治1週間のけがを負わせ、暴行容疑で現行犯逮捕されたのは、医師の福田克彦容疑者(58才)。
「出張帰りの福田容疑者は飛行機に乗り遅れたようですが、職員に『なんでアナウンスがないんだ』などと因縁をつけ、口元や耳元を複数回ビンタしたとみられます。被害に遭ったのは入社数年目の若手社員で、顔を殴られ衝撃で倒れ込んだとか。理不尽な暴力に遭って、本当にかわいそうです……」(空港関係者)
その日、福田容疑者は地元の島根県へと帰る予定だったという。
「島根に帰るための便はサテライトという別棟に設けられたゲートを利用することになっており、たしかに、通常よりも保安検査場から遠く離れたところに移動する必要がありました。しかし、搭乗予定者にはメール配信や空港内の電光掲示板できちんとアナウンスをしています。何より、ほかの乗客は時間通りに搭乗しており、乗り遅れたのは、容疑者の自己責任としか言いようがありません」(航空会社関係者)
近代西洋医学にと補完療法を組み合わせた「総合医療」に関心
すでに釈放されたという福田容疑者。年若い女性に突如、暴力を振るった容疑者は、地元では地域医療を支える名士の顔を持つ。
「隣県の国立大医学部を卒業後、いくつかの病院で修業し、現在は父が開業した松江市内のクリニックで副院長を務めています。
もともと内科のクリニックでしたが、克彦さんがかかわるようになった20年ほど前から診療領域を徐々に拡大。克彦さんは『統合医療』に関心があるようで、最近では自身のSNSでも、最新の治療方法や海外出張の様子を華麗に発信しています」(地元の知人)
統合医療とは、近代西洋医学と、ヨガや瞑想、ハーブ療法といった補完療法を組み合わせて治療にあたるもので、多種多様なものが存在する。
ただ、補完療法の中には、“手かざし”など科学的根拠に乏しいものもあり、あくまで近代西洋医学と組み合わせることが重要だ。この点は厚生労働省も専門サイトを立ち上げ、丁寧に情報発信をしている。
「コロナ禍以降、克彦さんの主張は少しずつ先鋭化し、特にワクチンに関しては攻撃的な言論も目立つようになり、周囲では心配する声もあがっていました」(前出・地元の知人)

兵庫県警がSNSの誹謗中傷に警告 公式アカウントで発信 元県議死亡を受け

兵庫県警はX(旧ツイッター)の公式アカウントで、交流サイト(SNS)での推測や臆測に基づく根拠のない誹謗(ひぼう)中傷をやめるよう投稿した。死亡した竹内英明元県議(50)が県警の捜査対象だったとする虚偽情報が拡散されたことなどを受けての対応という。
県警は22日の投稿で「確たる証拠がないのに、推測・憶測で人を傷つけるような書き込みをするのはやめましょう」と呼びかけ、「たとえ、それが正義感に基づくものであったとしても、刑事上・民事上の責任が生じる場合があります」と警告した。
竹内氏の死亡が伝えられた19日、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、竹内氏が県警から任意聴取を受けていたとし「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」などと発信。翌日の県議会警察常任委員会で県警の村井紀之本部長は「全くの事実無根」と否定し、「明白な虚偽がSNSで拡散されていることは極めて遺憾」と述べていた。
県警県民広報課の担当者は、「誹謗中傷で、SNS環境が非常に良くない方向に進んでいる。誹謗中傷などをやめて、優良な情報交換ができるような良い環境作りを目指していきたい」とし、「誹謗中傷を防ぐため、今後も同様の注意喚起を続けていく」と話している。

「武器オタク石破」の真骨頂? 防衛費初の8兆円超、アメリカ追従の「衛星コンステレーション」構想はなにがヤバいのか

1月24日開会の通常国会で審議される2025年度当初予算案の中で、防衛費が初の8兆円超えとなる見込みだ。中でも注目は「衛星コンステレーョン」と呼ばれる新たな人工衛星群の保有計画だが、これには「またアメリカに煮え湯を飲まされる」との声もあがっているようで…
【画像】大統領令に署名したトランプ米大統領がアレを投げたっ!
自衛隊の主戦場は一転して宇宙へ
1月24日開会の通常国会で審議される2025年度当初予算案の中で目立つのは、初の8兆円超え予算(8兆7005億円)となった防衛費だ。
その特徴は攻撃力の向上に必要な長射程のミサイル導入にとどまらず、「衛星コンステレーョン」と呼ばれる新たな人工衛星群を保有することだ。
「武器オタク石破(茂首相)」ならではの新機軸といえるだろう。実現となれば、演習場を這いずり回る泥臭いイメージがある自衛隊の主戦場は一転して宇宙へと拡大する。
岸田文雄政権が2022年12月に安保関連3文書を改定して「敵基地攻撃能力の保有」「防衛費の対GDP比2%増」を閣議決定したことを受け、専守防衛に徹してきた自衛隊に攻撃力を与え、そのために必要な兵器を導入する防衛費倍増が認められた。
その結果、23年度以降、防衛費は毎年約1兆円ずつ増加、その大半は敵よりも遠方から攻撃できるミサイルの保有を意味する「スタンド・オフ防衛能力の向上」に充てられた。
具体的には米国製の巡航ミサイル「トマホーク」購入や国産の12式地対艦誘導弾能力向上型など5種類の長い射程のミサイル開発・生産に使われたほか、「いずも型」護衛艦2隻の空母化改修費にも回された。
1954年の創設以来、専守防衛でやってきた自衛隊は侵攻する敵を排除するための武器を揃え、そのための部隊を編成し、訓練を繰り返してきた。当然、他国への攻撃を求められてもどこに敵基地があるのかを知るための情報は乏しい。
すでに日本には情報収集衛星という呼び名の事実上の偵察衛星があるが、敵基地攻撃には力不足なうえ、飛来する弾道ミサイルの探知には役立たない。そこで浮上したのが「衛星コンステレーション」という新たな衛星群を持つことだった。
「衛星コンステレーション」について、防衛省の予算書には「一定の軌道上に多数の小型人工衛星を連携させて一体的に運用するシステムのこと」とある。このシステム構築に政府は2025年度防衛費予算案で2832億円を計上した。
多数の衛星を軌道上に載せることで敵基地の特定に活用するとともに、HGV(極超音速滑空兵器) と呼ばれる超音速で予測不能な飛び方をする新型ミサイルに対処する狙いがある。
HGVとして知られ、ウクライナ戦争でも使用されたロシアの「アバンガルド」、「ツィルコン」や中国の「DF(東風)17」、北朝鮮の「火星16B」は大気圏の上層部を滑空しながらマッハ5以上の超音速で飛翔し、目標に向かって落下してくる。
こうした新型ミサイルは水平線の向こうから突然現れるため、地上レーダーの探知では遅れが生じ、迎撃失敗となりかねない。だが、宇宙から俯瞰すれば、発射から飛翔、落下までを漏れなく監視することができる。
防衛省は2021年度防衛費の宇宙関連分野に過去最大の約659億円を計上、初めて「ミサイル防衛のための衛星コンステレーション活用の検討」が登場した。25年度防衛費では本格導入を目指し、「令和7年度末から構築を開始する」としている。
「アメリカが非公式に協力を打診してきた」(防衛省幹部)
衛星コンステレーションで先行するのは米国だ。米国防総省は2019年3月に宇宙開発庁を新設し、最大1200基の衛星コンステレーション網を構築する計画を発表。25年までにシステムの中核となる250基による運用開始を目指すとした。
ノースロップ・グラマン、レイセオン、レイドス、L3ハリスの4社が衛星群の開発を進めているが、米国防総省はこれで十分とは考えていない。
なぜか? 衛星群の維持管理が難題なのだ。「衛星コンステレーション」は1基数百キログラムの小型衛星となるため、搭載できる燃料が限られ、寿命は短い。寿命を5年として計算すれば、毎年240基を打ち上げる必要がある。
1基あたり1千万ドル(15億円)程度と安価とはいえ、1200基もの衛星群を維持するには巨額の費用がかかる。その費用試算はロケットの打ち上げ費を別にしても年間約24億ドル(3600億円)にのぼる。
防衛省幹部は「『衛星コンステレーションを一緒にやらないか』と米側が非公式に協力を打診してきた」と打ち明ける。これを受けて防衛省は、高い衛星技術を持つ三菱電機、NECなどが参加できるか、模索を開始した。
もともと日米には2015年4月に設置された日米宇宙協力ワーキンググループ(審議官級)があり、宇宙政策や戦略にかかる幅広い議論を続けている。その成果として24年8月には「宇宙に関する日米包括的対話における日米両政府共同声明」を発表。「衛星コンステレーション」について「協力を進めることを含め、宇宙安全保障協力の更なる強化について議論した」と表記された。
つまり、「衛星コンステレーション」をめぐっては米国が先行し、後続の日本と連携することを検討中ということになる。とはいえ、25年度防衛費で運用を開始する以上、日米で連携するか、日本独自の衛星群とするか早急に決断しなければならない。
問題は、日米連携が進めば、日本が米国の戦略に組み込まれることにある。米国防総省は「衛星コンステレーション」構想が浮上する以前の2013年、「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」構想を発表した。「衛星コンステレーション」がハードウェアだとすれば、IAMDはソフトウェアにあたる。
IAMDは「敵のミサイル攻撃阻止のため、防衛的、攻撃的能力をすべて包括的に結集させる」とされ、防衛にとどまらず、攻撃を含む。防衛省が衛星コンステレーションの日米連携を進めれば、いずれIAMDへの参加に踏み切らざるを得ない。
2020年3月には日米で情報を共有できる新システム「共同交戦能力(CEC)」を搭載したイージス護衛艦「まや」が就役、翌21前年3月には同じく「はぐろ」が就役した。さらにCECを搭載した航空自衛隊の早期警戒機「E2D」も配備された。
既存のデータ共有システムでは自らのレーダーが探知した場合しか攻撃できなかったが、CEC搭載により共有したデータを相互利用して遠方にいる味方が敵を攻撃できるようになった。戦闘技術の革命といえる。
このCECはIAMD構想の柱であり、日米がIAMDに参加すれば、米軍の情報をもとに自衛隊が敵基地攻撃をしたり、自衛隊の情報をもとに米軍がミサイルを発射したりする「武力行使の一体化」に踏み込むことになる。
「オスプレイ」「グローバルホーク」の二の舞を不安視する声
政府は2018年に「防衛計画の大綱」を改定する際、IAMDへの参加を検討したが、憲法上の問題が浮上するとして見合わせたいきさつがある。
ところが、その4年後の22年に前記大綱を改定した安保関連3文書では中国や北朝鮮、ロシアの脅威を大義名分にして「敵基地攻撃能力の保有」を閣議決定し、「我が国の反撃(敵基地攻撃)能力については、情報収集を含め、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力態勢を構築する」(国家防衛戦略) とした。
日米共同の協力態勢を構築するには日米一体化を進めるしかない。岸田前首相は24年4月に米国であった首脳会談でバイデン大統領と「指揮統制の連携強化」で合意した。
帰国後の国会で「米国の言いなりになるのか」と野党から追及を受けた岸田前首相は「自衛隊のすべての活動は主権国家たる我が国の主体的判断のもと、憲法、国内法令に従って行われる。自衛隊と米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動する。これらに何ら変更はない」(24年4月18日衆院本会議)と釈明した。
だが、現実に「指揮統制の連携強化」をするには情報力、攻撃力とも圧倒的に勝る米軍の言いなりにならざるを得ない。連携を強化すれば、岸田前首相が答弁した「主権国家たる我が国の主体的判断」は失われ、「憲法、国内法令」は無視される。つまり、憲法は空文化し、安全保障政策は米国に乗っ取られ、自衛隊と米軍は完全に一体化することになる。
憲法も安全保障政策も異なる日本と米国が「米国に飲み込まれる形」になって、よいはずかない。その一方で、日米が連携しなければ衛星群の維持はコスト面、技術面で困難を極める。深刻なジレンマである。
拙速に日米連携を進めれば、米国に便利に使われるおそれも出てくる。米政府は当然、費用の分担を求めてくるだろう。日米で折半しても日本側の負担は毎年1800億円にもなる。
振り返れば、事故続きで開発した米国以外、日本しか購入していない垂直離着陸輸送機「オスプレイ」や米空軍が「中国の脅威に対抗できない」としてお払い箱にした滞空型無人機「グローバルホーク」など、日本はアメリカからガラクタ兵器の「爆買い」を求められ、何度も煮え湯を飲まされてきた。
米国の罠にはまり、ふたたび煮え湯を飲まされることはないのか、衛星コンステレーションをめぐる日米連携について、熟慮が求められる。
文/半田滋

伊豆大島“白骨遺体” 元交際相手の畳店社長の男を逮捕

去年、東京・伊豆大島の砂浜で白骨化した女性の遺体の一部が見つかり、警視庁はこの遺体を遺棄したなどとして、元交際相手の畳店社長の男を逮捕しました。
死体遺棄の疑いなどで逮捕されたのは、伊豆大島の畳店社長、柳瀬宗達容疑者です。
警視庁によりますと、柳瀬容疑者は去年9月から10月ごろに、元交際相手の高瀬静香さんの遺体を損壊し、伊豆大島の海岸に遺棄した疑いが持たれています。
高瀬さんは去年9月から行方がわからなくなっていましたが、翌月になって、伊豆大島の砂浜で白骨化した高瀬さんの遺体の一部が見つかり、警視庁は事件に巻き込まれた可能性があるとみて、捜査していました。
高瀬さんは職場の同僚に「大島の彼氏のところに行く」と伝え、その後、行方がわからなくなっていて、警視庁が捜査した結果、5年前に高瀬さんが勤務していた伊豆大島の飲食店で知り合い、その後不倫関係にあったとみられる柳瀬容疑者の関与が浮上したということです。
2人を知る人「本当に、あいつ(柳瀬容疑者)がやったのかなって、信じられないところがあって。まあ信じたくはないけど。男女のいざこざがあったって聞いたことはあるけど、それが原因なのか」
調べに対し、柳瀬容疑者は容疑を認めているということで、警視庁は高瀬さんが死亡した経緯についても詳しく調べる方針です。

金の密輸が急増、手口巧妙化 実行役に「闇バイト」も

金の価格高騰や訪日旅行者数の回復を背景に、新型コロナウイルス禍で減っていた金の密輸摘発が急増している。海外の犯罪グループが「闇バイト」のような手法を使い現地で運び屋を集めるケースも。金を粉状にして小分けし、衣服の下に隠すなど手口も巧妙化しており、税関は水際対策を強化している。
昨年9月、羽田空港に香港から中国籍の男女2人が到着した。東京税関羽田税関支署の職員が調べると、着用していたかつらに隠していたのは粉末状にした金計約2.6キロ。税関の調べに女性は「金を日本に持ち込めばもうかると聞いた」と説明した。
東京税関調査部の真鍋聡秀次長によると、交流サイト(SNS)を通じて密輸グループに集められる小遣い目当ての実行役も多いとみられる。金自体は違法なものではないため「麻薬などと比べ、犯罪に加担している意識を持ちにくく手を染めやすい」とする。
金は関税法などに基づき、輸入する際に税関で消費税相当額を納める必要がある。これを密輸で免れた上で国内で販売すれば、消費税分が利益として手に入る。

転売目的か 約100万円相当の足場支柱を盗んだ疑い 福島市の33歳男を逮捕 福島県

福島市の土木会社で約100万円相当の足場支柱を盗んだ疑いで福島市に住む30代の男が逮捕されました。
窃盗の容疑で逮捕されたのは、福島市の会社員で33歳の男です。
男は2023年3月中旬、福島市の土木会社から時価総額で約100万円相当の足場支柱を盗んだ疑いです。
警察の調べに対し、男は容疑を認めています。
男は転売目的で足場支柱を盗んだとみられ、警察が詳しい経緯を調べています。

大阪府が性暴力の被害者支援事業費を3倍に増額へ 「SACHICO」委託費用など6000万円計上の方針

大阪府で、性暴力被害者支援の事業費が約3倍になる方針です。
大阪府は、性暴力の相談や緊急避妊薬の処方など性暴力被害者を24時間支援しているNPO法人「性暴力救援センター 大阪SACHICO」への委託費用を約4千万円、新たにサチコの拠点を整備する費用など約2千万円の合わせて約6千万円を来年度の当初予算として計上する方針だということです。
(吉村洋文知事)「サチコについてはしっかりと責任をもって我々も進めていきたい。その機能強化に向けて府としてできることをやっていきたい」
府は現在、支援拠点を大阪市内に移転する方向で調整しています。

「不倫してたクセに」元フジキャスターの神奈川県知事、“中居問題”で揺れる古巣に助言で批判殺到

元SMPA・中居正広の女性トラブルにフジテレビ社員の関与が疑われる問題で、元フジテレビキャスターで現・神奈川県知事の黒岩祐治が自らの見解を示した。
1月21日の定例会見で「フジテレビ社長の記者会見は当然中継されると思っていたので、中継がなくびっくりした。映像もないと聞いてがくぜんとした」と語った。各企業がフジテレビへの広告を控える動きについて聞かれると、会見の対応を例に上げて「スポンサーを大きく刺激して大問題になった。営業で頑張っている社員には大変な衝撃だと思う」と話した。
さらにフジテレビ在職中に、女性社員が絡む接待などを見聞きしたことはあるかと質問されると、「報道分野が長かったので芸能界の方とのつきあいは全くなかった。芸能界とどういうことがあったのかは全く知らないし、うわさでも聞いたことがない」と在籍当時を振り返った。
《よく言えたな…不倫してたクセに》
黒岩知事の会見についてはネット上からはこんな声が。
《よく言えたな…不倫してたクセに》 《この人に言われてもなぁ~》 《これ系のネタに発言するって、いじってほしいのか?》 《本番中でも不倫相手に電話するのに忙しかったみたいだからそんな噂は耳に入れる暇無かったんたろうな》
などのコメントが並んだ。黒岩知事が批判される理由について、全国紙県政担当記者は次のように語った。
「黒岩知事はフジテレビ時代に11年間も不倫していたことが、2023年の神奈川県知事選直前に『週刊文春』で報道されています。不倫相手へお下劣なメールを送っていた事も明かされました。県知事に出馬する直前に相手を捨てたことと、選挙中は雲隠れしていたことで相当イメージが悪いです。
選挙では4選を果たしましたが、後ろ盾が菅義偉元首相なのと、他の候補者が酷すぎたから勝てたと言われています。はっきり言って次は出馬も危ういでしょう」
黒岩知事も元フジテレビの人間として証言することはあるのだろうか。コンプライアンスに詳しい弁護士に聞いてみた。
「『週刊文春』は、港社長がディレクター時代からフジテレビ社内で“上納”をしていたと報じています。もし社内全体で悪しき文化が共有されていたという証言が出てきたら、黒岩知事も証人として聴取される可能性大いにあります」
いくら質問されたからと言って余計な一言を言ってしまった黒岩知事。どうやら寝た子を起こしてしまい、自らにブーメランを刺してしまったようだ。

約1800年前から“どうして〇〇しないのか”のメッセージ「日本最古の文章」か 歴史を塗り替える可能性も 弥生土器に刻まれた「何不」の2文字

高知県で発掘されていた弥生土器に、「日本で最も古い文章」が刻まれている可能性があることがわかりました。
高知県立埋蔵文化財センターが2018年、南国市の遺跡で発掘した「刻書土器」です。2世紀後半から3世紀中ごろに作られたもので、「何」という文字と「不」という文字が刻まれています。「何不」…「どうして~しないのか」という反語の文章とみられます。
古代文字研究の専門家が「文字」であると判断。国内で「文章」が確認されているのは5世紀以降で、この土器は歴史を塗り替える可能性があるということです。
埋蔵文化財センター 久家隆芳さん 「この発表がきっかけになって、漢字研究の活発化を期待したい」
この遺跡では、飛鳥時代の役所=「評衙」も見つかっていて、重要な拠点であったことがわかっています。