時事通信が10~13日に実施した1月の世論調査によると、石破内閣の支持率は28.2%だった。前月より1.4ポイント増えたものの、政権維持の「危険水域」とされる2割台にとどまった。不支持率は前月比1.0ポイント減の40.3%だった。国民民主党が初めて野党でトップの支持率となった。
24日召集の通常国会の焦点となる所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」見直しを巡り、どの程度引き上げるべきかと聞いたところ、国民民主が主張する「178万円まで」が36.5%で最多。自民、公明両党が提案する「123万円まで」は15.3%、中間の「150万円程度まで」は24.3%、「103万円のまま」は9.8%だった。
通常国会では選択的夫婦別姓制度導入の是非も論点となる。これについて尋ねると、「別姓制度を導入すべきだ」が28.2%、「同姓制度を維持すべきだ」が30.8%、「旧姓の通称使用を拡大すべきだ」が33.0%で、ほぼ横並びとなった。自民支持層に限ると、同姓維持41.2%、通称使用拡大31.9%、別姓導入19.6%の順だった。
内閣を支持する理由(複数回答)は「他に適当な人がいない」が11.4%でトップ。支持しない理由(同)は「期待が持てない」22.9%、「リーダーシップがない」15.8%などだった。
政党支持率は、自民が前月比1.8ポイント減の17.3%。野党では国民民主が立憲民主党を上回り、同0.9ポイント増の6.6%だった。立民5.1%、公明3.6%、日本維新の会2.8%、れいわ新選組1.7%、共産党1.4%、日本保守党0.5%と続き、社民党と参政党はともに0.3%だった。
調査は全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59.0%。
[時事通信社]
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偽造書類で年金共済の「脱退一時金」574万円請求…商工会の元事務局長を詐欺容疑で逮捕
埼玉県警小川署は15日、嵐山町、無職の男(60)を詐欺の疑いで逮捕した。
発表によると、男はときがわ町商工会事務局長だった昨年5月17日、偽造した書類で「経営者年金共済」の脱退一時金支払いを請求し、同22日に共済を運用している生命保険会社から商工会の預金口座に約574万円を振り込ませてだましとった疑い。
同商工会は昨年11月、事務局責任者が約2900万円を着服するなどしたとして懲戒免職処分にしており、同署は男の余罪を調べている。
デジタル教科書への全面移行、多くの校長は「強い懸念」…海外では「脱デジタル」へ転換も
読売新聞が全国の小中学校長を対象に実施したアンケートで、多くの校長がデジタル教科書への全面移行に強い懸念を示した。授業への影響が出始めているなか、デジタル化を加速させようとする政府の動きに、各地の校長からは戸惑いの声が上がっている。
「遊びに使用」「通信トラブル」
「生徒に包丁の危険性を教えずに、調理実習させているようなものだ」。関東地方にある公立中学校の校長は危機感を抱く。
勤務校では、学習用端末を使って授業中にゲームをしたり、アイドルやアニメの画像を検索したりする生徒が後を絶たない。操作に慣れた生徒たちは、閲覧制限をかけても簡単にくぐり抜ける。この校長は「紙の教科書からデジタルに移行すると、生徒が学習に集中できなくなる恐れがある」と話す。
アンケート結果では、こうした声が少なくなかった。デジタル教科書を利用する上での懸念を複数回答で尋ねたところ、「授業と関係ないネットやゲームの操作に集中」が36・4%を占めた。自由記述でも、「端末を遊びに使用するケースが増えている」(中部地方・中学校長)など対応に苦慮する現場の様子がうかがえた。
懸念で最も多かったのは、「フリーズやページめくりの遅さなど通信トラブルが起きやすい」の59・9%。次いで「学習用端末の紛失や破損時の対応」が48・1%で、技術的な問題も浮き彫りになった。
文部科学省は昨年9月、中央教育審議会に設置したワーキンググループ(作業部会)で、デジタル教科書の使用拡大に向けた議論を始めた。
一方、アンケートでは、紙の教科書を配布せず、デジタル教科書に置き換えることへの学校現場の懸念が強く浮かび上がった。
その背景には、学校現場で長年にわたって使われてきた紙の教科書への信頼感がある。近畿地方の小学校長は「見やすさでは紙の方が勝る」とする。四国地方の小学校長は「紙の本から得られる思考力の深まりは、かけがえのないものだ」との意見を寄せた。
アンケートでは、デジタル教科書の使用が少ない実態も明らかになった。英語や算数・数学などでは、「あまり使われていない」「全く使われていない」と回答した校長の割合は合わせて29・0%だった。
「紙」再普及に予算
海外では、教科書を含む教育現場のデジタル化を見直す動きが出ている。
IT先進国のスウェーデンでは近年、国際調査で子どもの学力が落ち込み、学習への悪影響があるとして「脱デジタル」へと転換。政府は紙の教科書の再普及に多額の予算を投じている。ノーベル生理学・医学賞の選考機関でもあるカロリンスカ研究所は2023年4月の声明で、「印刷された教科書や教師の専門知識を通じた知識の習得に再び重点を置くべきだ」と訴えた。
スウェーデンなどの政策転換は日本でも注目を集める。昨年末には東京都内で、北欧諸国の教育現場で進む脱デジタル化についてのセミナーが開かれ、研究者らが現状を報告した。
小中学生への1人1台端末配備などを推進してきた経済産業省内でも、デジタル教科書には功罪があるとして、見直しが必要だとの声が出ている。
慶応大の藤本和久教授(教育方法学)は「海外の事例を参考に、デジタル教科書の有効性や課題について議論を十分に尽くした上で、使い方を考えるべきだ」と指摘している。
芦屋市で「路上で男性が刺されている」と119番…車で逃走したとみられる男2人の身柄確保
16日午前10時15分頃、兵庫県芦屋市涼風町の路上で、通行人から「路上で男性が刺されている」と119番があった。男性は腹部を刺されたとみられ、救急搬送された。芦屋市消防本部によると、男性は搬送時に意識があったという。県警は、現場から逃走したとみられる男2人の身柄を確保した。
県警芦屋署などによると、男性は路上で刃物のようなもので刺されたとみられる。30~40歳代ぐらいの男2人が車で逃走したとの情報があり、警察が行方を追っていた。
現場は、阪神芦屋駅から南2・5キロの住宅街。
女子高校生(16)を特殊詐欺容疑で逮捕 “孫の同僚の娘”になりすまし70代女性から150万円をだまし取った疑い 新潟・燕市
新潟県燕市に住む70代女性から現金150万円をだまし取ったとして、16歳の女子高校生が逮捕されました。女子高校生は特殊詐欺の受け子とみられています。
詐欺(特殊詐欺)の疑いで逮捕されたのは、埼玉県川口市に住む女子高校生(16)です。 警察によりますと、女子高校生は去年10月1日、何者かと共謀し、燕市に住む70代女性から“孫の同僚の娘”になりすまして、現金150万円をだまし取った疑いが持たれています。
被害に遭った女性のもとには、去年10月1日午後、「オレだよ」と話す男から電話がありました。その後、男は「携帯と会社の大事な契約書類が入ったカバンをなくしてしまった」「急いで500万円用意しなければならない。いくら都合できる」などと話したということです。
女性は孫が困っていると思い込んで、現金を準備するなどと話すと、男は「女性の自宅近くまで同僚の娘が取りに行く」などと話したということです。女性は、夕方になって自宅近くの路上に現れた“同僚の娘”と称する若い女に現金150万円を手渡してだまし取られていました。
女子高校生の認否について、警察は共犯事件であり捜査に支障があるとして明らかにしていません。 警察は女子高校生の犯行の動機やどのようにして犯行グループに加わったのかなど調べを進める方針です。
金品奪う目的で殺害か…インドネシア人6人を逮捕 ほかにも複数人関与か 群馬県警
去年、群馬県伊勢崎市のアパートで金品を奪い取るためインドネシア人の男性を殺害したなどとしてインドネシア人の男6人が逮捕されました。
警察によりますと16日送検されたインドネシア国籍のジュニオール・ノルディ・アグスト・ポルアン容疑者(21)ら6人は去年11月、伊勢崎市のアパートの一室に金品を奪い取るために押し入り、インドネシア国籍のアブドゥルロフマンさん(37)の背中を刃物のようなもので刺すなどし殺害した疑いがもたれています。
7人はいずれも知人関係にあったとみられていますが、警察は6人の認否を明らかにしていません。
またほかにも複数人が事件に関わっているとみられ、警察は事件の全容解明に向け詳しく調べています。
サカナクションのコンサート「中止しないと誰かが刺される」…脅迫メール送った疑いで再逮捕
ロックバンド「サカナクション」のマネジメント会社に脅迫メールを送信するなどしたとして、警視庁は16日、住所不定、無職の男(26)を威力業務妨害容疑で再逮捕したと発表した。再逮捕は14日。
発表によると、男は2023年10月~24年7月、北海道小樽市、名古屋市、横浜市で行われた音楽コンサートについて「中止しないとメンバーやファンの誰かが刺される」などと同社にメールを送るなどして各コンサート会場の警備を強化させ、業務を妨害した疑い。調べに「私はやっていません」と容疑を否認している。
男は23年8月にX(旧ツイッター)で知り合った女性から購入したメールアドレスを悪用していた。昨年7月にもサカナクションのコンサート会場(東京)の問い合わせフォームに同様の脅迫文を投稿したとして、同12月に同容疑で逮捕され、その後に起訴されていた。
遭難の72歳アメリカ人発見 「バックカントリーを」 スキー場と反対側の山中に 北海道富良野
北海道富良野市のスキー場で、72歳のアメリカ人男性が15日から行方不明になっていましたが、先ほど無事に救助されました。
救助されたのは72歳のアメリカ人男性です。
男性は15日午後、富良野市北の峰のスキー場で友人2人とともにスキーをしていましたが、「もう1本滑ってくる」と話し、ひとりでリフトに乗り込んだ後、連絡がとれなくなっていました。
友人からの通報を受け、警察は午前8時ごろから捜索を開始し、午前9時半ごろヘリコプターからスキー場の反対側の山の中を歩く男性を発見しました。
救助された男性にけがはなく、「バックカントリーをしようと思った」と話しているということです。
「顔面と肩を挟まれた」倉庫で60代男性作業員がフォークリフトと荷役台に挟まれる事故 男性は意識不明の重体 福岡・東区
16日午前、福岡市東区の倉庫で、60代の男性作業員がフォークリフトと荷役台に挟まれる事故がありました。
男性は、意識不明の重体です。
16日午前9時45分頃、福岡市東区箱崎ふ頭の倉庫にいた人から「60代男性がフォークリフトとパレットに顔面と肩を挟まれた」119番通報がありました。
救急隊などが駆けつけ、60代とみられる男性作業員を病院に搬送しましたが、意識不明の重体ということです。
警察と消防が事故の原因などについて詳しく調べています。
<独自>川口クルド人ら業界団体を設立「日本クルド建設業協会」中東系解体業者は170社 「移民」と日本人
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが「日本クルド建設業協会」と称する一般社団法人を設立したことが16日、わかった。同市周辺のクルド人らは建設業の一部門である解体工事を生業としており、「業界団体」を結成したとみられる。
同法人は一般社団法人「日本クルド文化協会」と所在地が同じで、役員もほぼ重複。設立目的を「建設産業の基本的な諸課題の解決に取り組む」などとしている。特定の民族が特定の業界団体を設立するのは珍しい。
法人登記によると、日本クルド建設業協会は昨年10月28日設立。所在地は川口市のJR蕨駅東口に近い雑居ビル内に置いている。
埼玉県の解体業者名簿によると、川口市内の業者は昨年12月末時点で262社で、増加傾向。このうち代表者が中東系の名前は約170社あり、全体の約65%を占めた。大半はクルド人とみられる。
今回の団体にこうした業者が何社入っているかは不明だが、両協会関係者は「産経新聞の取材は受けない」としている。
川口周辺では近年、クルド人らの解体業者の資材置き場(ヤード)が急増し、過積載や速度超過などの危険運転が問題化。川口市長や市議、埼玉県議らが昨年10~11月、県警に対し取り締まりを強化するよう相次ぎ要望書を出す事態となっていた。また、市は資材置き場の規制を強化する条例改正案を3月議会へ提出予定で、来年度中の施行を目指している。
一般社団法人は行政の許認可や資本金などが不要で、比較的簡単に設立できる。日本クルド建設業協会は設立目的で「建設業に係る諸制度をはじめ建設産業における内外にわたる基本的な諸課題の解決に取り組む」などとし、そのために「調査研究や関係機関への意見具申」「建設工事に係る安全対策を推進するために研究や講習会」などの事業を掲げている。