萩生田・平沢氏「党所属」に=自民、政倫審弁明で扱い変更

自民党は昨年10月の衆院選を無所属で戦い、当選した萩生田光一元政調会長と平沢勝栄元復興相を「党所属国会議員」として扱うことにした。派閥裏金事件を巡り衆院政治倫理審査会で弁明した点などを考慮した。関係者が10日、明らかにした。他に保守系無所属2氏の入党も固まり、自民の衆院議員は会派離脱中の額賀福志郎衆院議長を含めて195人となる。
自民は「党所属国会議員」でなければ総裁選に出馬したり議員として投票したりできないとする。要件に(1)党籍を保有(2)衆参両院の自民会派に所属―を挙げる。
萩生田、平沢両氏は裏金事件で「党の役職停止1年」の処分を受けたが、党籍は引き続き保有。当選後に自民会派に入ったため、要件を満たした。しかし、世論の批判を懸念した執行部の判断で、例外的に「党所属国会議員」とは扱わないとした。
その後、先月18日に政倫審で弁明し、次期衆院選の公認候補予定者として萩生田氏が東京24区、平沢氏が東京17区の支部長に就任。これらを踏まえ、通常のルールに沿った対応を取ると決めた。
[時事通信社]

「人質司法は尊厳を汚す」=五輪汚職事件で逮捕の角川氏―国賠訴訟第1回弁論・東京地裁

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で逮捕、起訴されたKADOKAWA元会長の角川歴彦被告(81)が、無罪を主張するほど身柄拘束が長引く「人質司法」により精神的苦痛を受けたとして、国に2億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、東京地裁(中島崇裁判長)であった。角川氏が意見陳述し、「人質司法は人間の尊厳を汚し、基本的人権を侵害する」と改めて訴えた。
角川氏の代理人の村山浩昭弁護士によると、国は人質司法のような実態はないなどとして争う姿勢を示した。
法廷では村山弁護士も意見を述べ、「警察や検察が市民の身柄を人質に自白を迫り、厳格にチェックしなければならない裁判所も安易に追随している」と批判。「わが国の刑事司法をグローバルスタンダードに沿ったものに改める訴訟だ」と主張した。
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法政大で女子学生がハンマー振り回す=8人けが、傷害容疑で逮捕―「いじめられ、もやもや」・警視庁

10日午後3時40分ごろ、東京都町田市相原町の法政大多摩キャンパス5号館で、授業中に突然、女が教室内でハンマーのようなものを振り回し、授業を受けていた男女8人がけがをした。警視庁南大沢署は、このうち20代男性1人に対する傷害容疑で、自称韓国籍で同大生のユ・ジュヒョン容疑者(22)=八王子市散田町=を現行犯逮捕した。容疑を認めている。
捜査関係者などによると、同容疑者は「いじめられてもやもやしていた」「無視されるなどして鬱憤(うっぷん)がたまっており、学校にあったハンマーで殴った」などと話している。
同署などによると、けがをしたのは20代の男性5人と女性2人、19歳の女性1人の学生計8人で、頭や腕などを殴られ負傷した。数人は頭から出血しているが、いずれも話したり、歩いたりできる状態で軽傷とみられる。
現場は社会学部棟で、教室には当時、学生ら100人ほどがいた。同署は事件に使われたとみられるハンマーのようなものを1本押収した。
法政大は10日夜、広瀬克哉総長名で「被害に遭われた方々や不安を感じている学生、教職員のケアに取り組むとともに、警察の捜査に協力し、キャンパスの安全を図ってまいります」とのコメントを発表した。
同キャンパスは京王高尾線狭間駅から南に約3キロ。
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安保・経済で連携=中国念頭「法の支配」確認―日マレーシア首脳

【クアラルンプール時事】石破茂首相は10日(日本時間同)、訪問先のマレーシアでアンワル首相と会談した。中国が覇権主義的な動きを強めていることを踏まえ、「自由で開かれたインド太平洋」実現や、「法の支配」に基づく国際秩序の維持・強化に向け連携することで一致。安全保障分野、脱炭素・エネルギーなど経済面での協力を強化する方針を確認した。
会談はクアラルンプール近郊の首相府で、少人数会合を含めて1時間半行われた。石破首相はこの後の共同記者発表で、「日本外交にとり東南アジアとの連携強化は最優先課題の一つだ」と指摘。「今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)議長国であるマレーシアとさらに緊密に連携したい」と表明した。
両首脳は中国を念頭に、東・南シナ海情勢を巡り緊密に意思疎通を図ることで一致。日本が同志国に防衛装備品などを無償供与する「政府安全保障能力強化支援(OSA)」、自衛隊とマレーシア軍による共同訓練、海上保安機関間の連携などの取り組みを進める方針を確認した。サイバーセキュリティー分野の協力推進でも合意した。
アンワル首相は共同記者発表で「再生可能エネルギー分野での協力関係を進めていきたい」と期待を示した。両首脳は、脱炭素化とエネルギー安保の確保に向け、日本や東南アジア諸国による連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」構想での協力強化を申し合わせた。半導体や航空機部品などのサプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化、レアアース(希土類)開発での協力でも一致した。
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春節による移動で日本への影響懸念 中国で拡大のヒトメタニューモウイルス

呼吸器感染症のヒトメタニューモウイルス(hMPV)感染症は、国内外で例年患者報告がある疾患で、風邪に似た軽い症状で済むことが多いが、人によっては重症化リスクを伴う。ワクチンや特効薬が存在しないのも特徴だ。流行が伝えられる中国では今月28日から春節(旧正月)に伴う大型連休を迎え、延べ90億人の国内移動が見込まれる。各国への渡航も予想され、日本への影響が懸念される。
hMPVは2001年にオランダで発見されたウイルス。患者の飛沫(ひまつ)や接触感染で広がり、多くの国で乳幼児を中心に冬から春に流行する。
日本ではhMPVが感染症法上の届け出対象となっていないため、詳しい感染者数は明らかではない。ただ、新型コロナウイルス禍による感染対策の強化などで、近年は流行が抑えられてきたともいわれる。
「国外からウイルスが持ち込まれれば、感染拡大の恐れはある」。こう指摘するのは、東京都や神奈川県内で診療を行う「ナビタスクリニック」小児科統括部長の高橋謙造医師だ。
高橋氏によると、hMPVへの感染は生後6カ月頃からみられるようになり、大半の人が小児期に感染を経験すると考えられている。ただ1度の感染では十分な免疫を獲得できず、何度も感染を繰り返しながら、軽症化していくという。ここのところ流行が抑制されてきた影響で、十分な免疫を獲得できていない層が国内に存在することも想定される。
初期症状はせきや発熱などで、大半の人は軽症で済むとされるが、乳幼児は「熱が長引く印象だ」と高橋氏。同じく風邪症状が出るRSウイルスは3~4日で解熱することが多いのに対し、hMPVは37~39度台の熱が5日程度続く人が目立ち、しつこいせきに悩まされる患者も少なくない。高齢者や基礎疾患を持つ人らはまれに重症化し、気管支炎や肺炎で入院が必要になることもあるという。
高橋氏は「hMPV感染症にワクチンや特効薬はないが、感染しても多くの場合は軽症で対症療法により回復に向かう」と説明。過度に不安になることはないとしながらも、「手洗いやアルコール消毒など基本的な感染対策で予防に努めてほしい」と語った。(三宅陽子)

すべての大阪府立高で「短期留学」制度を導入へ…私学人気に対抗、府が1人10万円補助

大阪府は、高校生の英語力を高めるため、全府立高校に海外の高校と姉妹校提携させ、1校当たり20人程度を現地に短期留学させる方針を固めた。府教育委員会関係者への取材でわかった。2025年度から3年かけて導入予定で、留学費用の一部を補助し、25年度予算案に関連費用を盛り込む方向で最終調整している。都道府県による全公立高校を対象にした留学制度は異例。
現在、全日制の府立高校148校のうち、海外姉妹校を持つのは49校。現地での短期の語学研修を行う学校もあったが、渡航費用などが高騰し、研修が困難になっていた。
府教委関係者によると、全府立高校に海外姉妹校を設け、1校につき20人程度を留学させる案をまとめた。期間は10日間程度を想定。1人当たり10万円を補助し、残りは自己負担とする予定だ。普段も姉妹校とオンラインで交流するため、提携先は英語圏で時差の問題がないオーストラリアやフィリピンなどを検討している。
25年度は、すでに姉妹校がある49校で留学を実施予定で、他の高校が姉妹校を選定する費用なども合わせ、約2・6億円の予算化を目指す。全校が姉妹校を持つ27年度は5億円程度の予算を見込み、28年度から全府立高校で留学を行う。
吉村洋文知事は昨年12月、府教委との会議で、「若い世代は海外と接する機会が多くなる。世界の公用語である英語でコミュニケーションするマインドが重要だ」と発言。「1府立高校1姉妹校を実現したい」と述べ、大阪・関西万博が開催される25年を英語教育強化の契機とする考えを示した。これを受け、府教委が具体策を検討していた。

公立高校を巡っては、大都市圏で志望者減が目立っており、人気回復が課題となっている。
東京都中学校長会が今月発表した25年度の高校志望予定調査の結果では、全日制志望者のうち、都立高を第1志望にした人の割合は過去最低の66・97%。大阪府立高校も24年度入試で約半数が定員割れした。所得制限のない高校授業料無償化の影響で、大学入試対策などに手厚い私学に流れているとみられる。
府教委は留学制度で府立高の魅力向上を図り、志望者増につなげたい考えだ。

大雪が告示直後の山形県知事選を直撃 各陣営ともしばしの〝休戦〟状態

強い冬型の気圧配置が続き、10日は北日本から西日本の日本海側を中心に各地で大雪となった。影響は昨日告示されたばかりの山形県知事選も直撃し、しばし〝休戦〟状態になった。
現職の吉村美栄子氏(73)は県北から県西への遊説日程を変更し、県庁で臨時対策会議を開催。招集した県幹部に、各自治体と連携しながら万全の態勢を取るように指示した。
福島県白河市の自宅から毎日通って選挙活動を行っている新人、金山屯氏(84)は山形新幹線が午前中、全線で運休となったため、山形駅前での遊説を中止。自宅待機を余儀なくされた。
県内は12日正午までの48時間で平地で40センチ、山沿いで70センチの積雪が予想され、両陣営ともに選挙戦略の見直しを迫られることもありそうだ。

ガールズバーで従業員が多量飲酒し死亡 「酔いつぶれて寝ているだけだと思った」倒れたまま放置していた経営者・客らを書類送検 京都・福知山市

3年前の9月、京都府福知山市のガールズバーで従業員の女性が多量の飲酒をしたあとに倒れたにもかかわらず、適切な措置をとらず女性を死亡させたとして、警察が店の経営者を業務上過失致死の疑いで、店長ら男女7人を保護責任者遺棄致死などの疑いで書類送検していたことが分かりました。
2022年9月、当時、福知山市にあったガールズバーで30代の女性従業員が急性アルコール中毒で搬送され、その後、病院で死亡しました。
警察によりますと、酒を大量に飲んだ女性が床に倒れている状態でありながら、店が消防に通報したのは女性が倒れてから1時間後だったということです。
警察は電話で報告を受けたのに女性を救護するなどの適切な措置をとらなかったとして、店の男性経営者を業務上過失致死の疑いで、その場にいた女性店長と女性従業員3人、男性客3人の計7人を保護責任者遺棄致死などの疑いで今月7日、京都地検に書類送検しました。
警察は8人の認否を明らかにしていませんが、調べに対し店長らは「酔いつぶれて寝ているだけだと思った」と話しているということです。

住宅の玄関前にヒグマ 飛び跳ねるように走っていく姿が防犯カメラに 冬眠しないクマか 北海道小平町

北海道小平町の住宅の前に現れたのは…なんとヒグマ。
住宅の前を飛び跳ねるように走っています。
9日午前1時すぎ、防犯カメラが捉えた映像です。
玄関の防犯カメラに、体長約1メートルのヒグマが映っているのを住人が確認し、役場に連絡しました。
現場は、小平町役場から直線距離にして、約2.5キロ離れた場所です。
ヒグマは山の方向に立ち去ったとみられますが、住宅との距離は目と鼻の先でした。
小平町では去年12月、クマに農家の物置の窓ガラスが割られるなど、冬になってからもクマの出没が相次いでいます。
冬眠しないクマがいるとみられ、警察や町はパトロールを強化するとともに、注意を呼びかける看板を設置するなどして、対応に当たっています。

福岡の暴力団、初の1000人割れ…「工藤会」はピークの2008年から8割減

福岡県警は9日、県内で活動する暴力団勢力(構成員、準構成員など)が昨年末時点で980人で、前年より100人減り、11年連続で過去最少を更新したと発表した。1992年の統計開始以降、初めて1000人を割り、2007年のピーク時(3750人)の4分の1に減った。
組織別では、特定危険指定暴力団工藤会は230人(前年比20人減)で、ピークだった08年の1210人から8割減った。このほかの県内の指定暴力団では、道仁会が240人(同40人減)、福博会が横ばいの120人、浪川会が110人(同10人減)、太州会が90人(同10人減)だった。