政策活動費の全面禁止などが盛り込まれた政治改革に関する3つの法案が先ほど、参議院本会議で可決・成立しました。
参議院本会議で採決されたのは、▼野党7党が共同提出した政策活動費を全面廃止する法案、▼国民民主党と公明党が提出した政治資金を監査する第三者機関を設置する法案、▼自民党が提出した外国人によるパーティ―券の購入禁止や政治資金収支報告書のデータベース化を盛り込んだ法案の3法案です。
野党7党による共同提出の法案は全会一致で可決され、公明党、国民民主党による共同の提出法案と自民党提出の法案は、与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
一方、自民党が「禁止より公開が重要だ」として継続を主張している企業・団体献金の扱いについては、“来年3月末までに結論を得る”ことを与野党で申し合わせ、今の国会での法整備は見送られました。
今の国会をめぐっては、政治改革関連法案をめぐる参議院での審議時間を十分に確保するため会期が3日間延長されていて、きょうが閉会日となります。
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
紀州のドン・ファン死亡、和歌山地検が控訴 元妻の無罪判決に不服
「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん=当時(77)=に致死量の覚醒剤を飲ませて殺害したとして、殺人罪などに問われた元妻、須藤早貴被告(28)に無罪を言い渡した和歌山地裁の裁判員裁判判決を不服として、和歌山地検は24日、大阪高裁に控訴した。
検察側は1審で無期懲役を求刑したが、12日の地裁判決は、野崎さんが広い人脈の中で覚醒剤を入手し「初めて使用する際に誤って致死量を一度に摂取した可能性を完全に否定することはできない」と判断していた。
元妻は全面的に起訴内容を否認。元妻と犯行を結ぶ直接的な証拠はなく、間接証拠の評価で犯人性が認められるかが争点だった。
検察側は「完全犯罪」といった検索履歴に加え、元妻が野崎さんの死亡前月に薬物の密売人と接触したことや、覚醒剤を摂取したとされる時間帯に自宅で2人きりだったことなどを間接証拠にあげた。しかし、地裁はこれらは「殺害を疑わせる事情」ではあるものの不十分で、「誤飲した可能性がないとは言い切れない」と結論付けていた。
元妻は、平成30年5月24日、殺意を持って何らかの方法で野崎さんに致死量の覚醒剤を摂取させ、急性覚醒剤中毒により死亡させたとして起訴された。
元妻は9月、別の男性から現金約3千万円をだまし取ったとする詐欺罪で懲役3年6月の実刑判決が確定している。
人体への影響が懸念される「PFAS」空自芦屋基地でも目標値の30倍 周辺の井戸水を飲まないよう呼びかけ 福岡
一部の物質が人体への影響を指摘される有機フッ素化合物「PFAS(ピーファス)」が全国で検出されている問題です。福岡県の航空自衛隊芦屋基地で、国が暫定的に設けている目標値の30倍の数値が検出されていたことが分かりました。
有機フッ素化合物「PFAS」のうち、「PFOS(ピーフォス)」と「PFOA(ピーフォア)」は人体への影響が指摘されています。
環境省によりますと、一般の上水道とは別の、社宅など特定の居住者に生活用水を給水する全国の「専用水道」について調査した結果、2020年度から今年度にかけ、10都府県の44か所で目標値を超える数値が検出されていました。
このうち、福岡県芦屋町の航空自衛隊芦屋基地では、目標値の30倍と高い数値が報告されています。
芦屋基地では、3か所ある井戸のうち最も濃度が高かった1か所を使用停止にした上で、給水口には応急的に浄水器を設置しました。将来的には上水道に切り替えるとしています。
福岡県は、芦屋基地周辺にある井戸について所有者に調査を依頼するとした上で、井戸水を使用している場合は、念のため飲むのを控えるよう呼びかけています。
コークス工場で「ガスラインが爆発して炎上」古いガス管の修繕にあたっていた作業員3人ケガ 北九州市
24日午前、北九州市若松区の工場で火災が発生し、作業員の男性3人がケガをして病院に搬送されました。全員、意識はあるということです。
消防によりますと、24日午前11時20分ごろ、北九州市若松区響町の「日本コークス工業」の工場から「ガスラインが爆発し現在、炎上中」と119番通報がありました。
この火事で、男性作業員3人がヤケドなどのケガをして病院に搬送されましたが、全員、意識はあるということです。詳しいケガの内容は分かっていません。
消防が消火にあたり、火はおよそ2時間半後に、消し止められました。
警察によりますと、工場では出火当時、高さ30メートルほどの位置にある古いガス管の修繕が行われていて、男性作業員3人は修繕作業にあたっていたということです。
警察と消防で出火原因を調べています。
23日夜から建物に居座っていたクマを捕獲 福島県喜多方市
福島県喜多方市熱塩加納町の民家に12月23日からクマが入り込み居座っていたクマが午後3時半ごろに捕獲されました。
12月23日からクマが居座っていたのは喜多方市熱塩加納町の民家です。
23日午後6時半ごろ帰宅した住民が居間にいるクマを目撃し隣の家に避難しました。けがはありませんでした。
クマは体長90センチメートルほどで机の上にあった食べ物が食い荒らされていたということです。
市などは、午前11時半から花火などを使って追い払い、民家からは一度去りましたが、近くの民家にある小屋に逃げ込み、居座っていました。
そして、午後3時ごろ、麻酔を打てる専門家が現場に到着し、吹き矢のようなものでクマに麻酔を打ち、午後3時半ごろ捕獲されました。
市によりますと、クマはこの後、人がいない山の中に放されるということです。
【速報】「不信任決議に大義がない」岸和田市永野市長が記者会見「きっかけは僕、でも市議会で扱われるのはおかしい」市議会解散し市議選へ “性的関係”めぐり和解
女性との性的関係をめぐる裁判で和解し、議会から不信任決議を受けた大阪府岸和田市の永野市長、24日朝に「議会を解散する」通知を市議会に手渡し、今後市議選が行われることになりました。これを受けて、先ほどから永野市長が記者会見を行っています。
(永野市長)
「議会を解散致しました。先日の不信任決議を受けてのものです。決議文の中には例えば説明責任を果たしていないような点がありました。しかし私は相手方と秘匿してほしいこと以外は説明責任を果たしてきたと思い、これには当たらないと思います」
市長は会見できっかけは自らが作ったものとしながらも、そのまま市議会で扱われるのはおかしいと述べました。
「きっかけを作ったのは僕だから僕が悪いと思います。数年前の不貞行為については反省していて、妻や家族に申し訳ないと思っている。これをそのまま市議会で扱われるのはおかしいと思う」
さらに議会を市長抜きで進められたことに、次のように述べました。
「とんでもないことだと思いますが、市長に出席するなと、市長抜きで議会を進められたことについて、決議文は『大混乱の異常事態』と書かれているが、市長に出席させないのは重大な民主主義的な問題であると思います」
さらに市長は今回の不信任決議について「大義がない」と主張しました。
「不信任決議文に納得できる内容だったら自動失職したり、市民の皆様にご判断いただくこともあった。この文章の中にも事実でないことや的外れのことが書かれていた。そういう点で議会の解散に踏み切った。私は不信任決議の内容について大義がないと思っている。あとは市民の皆様に決めていただくしかないと思っている。再びの市議会で不信任が出されたら自動失職になるので、その際に市長選が行われるものだと思っています」
▼市議からは疑問の声も「大義のない解散」
24日、市長が議会を解散したことを受けて市議らからは疑問の声が上がりました。
(岸和田市の男性市議)
「今回の件で岸和田市政に混乱を招いているのは事実です。そのあたり市長の考えがあるにしても、僕らの考えを訴えていきたい」
(岸和田市の女性市議)
「市長には最後まで潔くやめていただくことを私たちは期待していた。本当に残念で、大義のない解散だと思います。元々市長がまいた種なので」
(維新の男性市議)
「今回の問題は市長の問題なので、議会解散自体が理解できない。(市長には)しっかりと責任を取っていただきたい思い」
性的行為を強要したとして女性から訴えられた永野市長の裁判は11月に、解決金500万円を支払うことなどで和解が成立しました。その後、記者会見では「女性と不倫関係にあった」と認めつつも性加害は否定し、所属する大阪維新の会から離党勧告処分を受けて離党しました。
これに対し市議会は『市民の代表である議会に対し説明を怠りながら、所属政党には説明するという、市長という公人にあるまじき行為』『庁舎前などでは、市長辞職を求める市民からの声が連日あげられており、まさに岸和田市は、大混乱の異常事態であると言わざるを得ない。その混乱を招いた市長の責任は重大』などとして、20日午前に市長の不信任決議案を提出。採決の結果、賛成20、反対4の賛成多数で可決されました。市長が不信任決議案の可決を受けて、今後の動きに注目が集まっていました。
24日午前、永野市長は市議会に「議会を解散する」通知を手渡し、議会を解散しました。これにより、今後40日以内に市議選が行われることになります。
不信任決議で議会から『説明を怠っている』と指摘されたことについて、永野市長は「相手から秘匿を求められていること以外は話しているので、説明責任を果たしていないということはない」と反論。また、『市政の混乱を招いている』と非難されていることについては、「混乱を招いていることは残念だが、混乱は一人でできることではない。議会には冷静に対応してほしいと思った」と述べ、不信任決議を可決した議会の対応について苦言を呈していました。
石破政権、延命に異様な自信 臨時国会乗り切り〝一転〟衆院選大惨敗の引責どころか…〝参院選も先頭に立つ〟意気込み
石破茂首相(自民党総裁)が、何と「政権延命」への自信を深めているという。大惨敗した10月の衆院選後も「官邸居座り」を続けるなかで、野党分断を利用して国会運営を乗り切った手応えもあるようだ。臨時国会は24日閉会するが、来年夏の参院選を見据えた言動も目立ってきた。ただ、政敵だった安倍晋三元首相の盟友、ドナルド・トランプ次期米大統領との関係構築や、習近平国家主席率いる共産党独裁の中国との距離感、厳しい展望の国内経済など、不安定要素は山積している。内閣支持率も30%以下の危険水域に近づいてきた。日本は石破政権で大丈夫なのか。
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「国民に、今国会の成果をはじめ、政府与党の取り組みを丁寧に説明したい」
石破首相は23日、自民党役員会でこう語った。臨時国会閉会後の24日夕に行う記者会見で、その成果を説明するという。
国会最終日は、参院本会議で政策活動費の全面禁止などを盛り込んだ「政治改革3法案」が可決する見通しだ。石破首相が〝目玉〟に据える「政治とカネ」の問題では、外国人のパーティー券購入禁止などがクローズアップされる一方、「企業・団体献金の存廃」をめぐって大混乱した。
さらに、国民民主党が「国民の手取りを増やす」として打ち上げた「年収103万円の壁」の引き上げでは、自公与党と国民民主党が「178万円を目指して来年から引き上げる」と合意した。ところが、自公は中間値以下の「123万円」を提示し、結局は〝越年〟する見通しとなった。
野党幹部は「財務省の影響が強い『緊縮派のラスボス』こと宮沢洋一税制調査会長らの抵抗が浮き彫りになったが、最大の問題は、石破政権や自民党内のガバナンス欠如だ。各野党に秋波を送り、都合よく約束を破る姿勢を国民はハッキリと認識した。来年の都議選や参院選で『答え』が出る」と自信をのぞかせる。
自民党ベテラン議員も「石破自民党は、衆院選の大敗から今国会まで、混乱に次ぐ混乱を招いた。反省すれど『成果』を強調できる局面ではない」と厳しく指摘する。
クリスマス寒波並みの逆風だが、石破首相は逆に「続投への自信」を深めているという。
ジャーナリストの歳川隆雄氏は23日発行の夕刊フジの連載「永田町・霞が関インサイド」で、石破首相が補正予算成立、政治改革3法成立などで政権運営に「自信」を抱き始めたと指摘した。早期退陣の予測が一転し、「官邸周辺から聞こえて来るのは、何と通常国会を乗り切り、参院選も自らが先頭に立つとの鼻息荒い話が少なくない」と内情を明かした。
路線バス、病院駐車場で車13台に衝突 バス運転手搬送 新潟・上越
24日午後0時18分ごろ、新潟県上越市新南町の県立中央病院の駐車場のロータリーで、「路線バスが複数の車にぶつかった」と病院関係者から警察に通報があった。
上越署によると、バス運転手の50代男性が意識がはっきりとしない状態で見つかり、同市内の病院に搬送された。バスは停車中の車13台にぶつかったが、いずれの車も無人で、他にけが人はいなかった。バスに乗客はいなかった。警察が事故原因を調べている。【石田奈津子】
PFAS濃度、44カ所で超過=初の「専用水道」調査―環境・国交両省
環境省と国土交通省は24日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物(PFAS)について、社宅や療養所などで自家用供給される「専用水道」の初の調査結果を公表した。2020年4月からの約4年半に44カ所で国の暫定目標値を超過しており、うち6カ所は国が設置した自衛隊基地などだった。
専用水道は全国に約8200カ所ある。20年4月~24年9月に報告のあった1929カ所を調べたところ、42カ所で国の暫定目標値を超えていた。24年10月以降にも新たに2カ所で超過。都道府県別では計11都府県(1都2府8県)で報告された。
国は、PFASの代表物質である「PFOS」と「PFOA」の合計で水道水1リットル当たり50ナノグラム(ナノは10億分の1)の暫定目標値を設定している。
[時事通信社]
保育園児から娘を性虐待、求刑超の懲役20年を2審が破棄 懲役15年に「重過ぎて不当」
12歳だった実の娘に性的暴行を加え、複雑性PTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症させたとして、強制性交致傷罪に問われ、1審大阪地裁の裁判員裁判で求刑(懲役18年)を上回る懲役20年を言い渡された父親の男(56)の控訴審判決が24日、大阪高裁で開かれ、坪井祐子裁判長は「重過ぎて不当」として1審を破棄し、懲役15年を言い渡した。
1審は、性的虐待は娘が保育園児のころから約6年間にわたって続き、「泣いて拒否する娘に対して犯行に及び、鬼畜の所業」と指弾。娘は精神状態の悪化により中学校にも通うことができず、未来に希望を持てない状況になっているとして、「1人の人間の人生を破壊する結果をもたらした」と有期刑の上限を選択していた。
一方、2審の坪井裁判長は1審の「人生を破壊する結果」との言及について「いささか過剰な評価と言わざるを得ない」と指摘。裁判員裁判の判断は「尊重されるべき」としつつ、同種事案の量刑の上限は懲役14~15年で、懲役20年は虐待の末の傷害致死事件も上回っていることを踏まえ、「従来の量刑傾向から合理的な理由なく著しく乖離(かいり)しており、重過ぎて不当」と結論付けた。