金融庁に出向中の裁判官によるインサイダー取引疑惑で、証券取引等監視委員会は23日、30歳代の男性裁判官を金融商品取引法違反(インサイダー取引)容疑で東京地検特捜部に告発した。
関係者によると、裁判官は今年4月に最高裁事務総局から同庁へ出向し、企画市場局企業開示課の課長補佐として株式公開買い付け(TOB)を予定する企業の書類審査などを担当。出向直後から8月までの間に、職務で知った未公表のTOB情報を基に、毎月複数回にわたり、本人名義で対象企業の株式を売買していた疑いが持たれている。
また、東京証券取引所の社員によるインサイダー取引疑惑で、監視委は23日、20歳代の男性社員を金商法違反容疑で特捜部に告発した。
関係者によると、東証の上場部開示業務室に所属していた男性社員は、TOBに関する企業の未公表情報を親族に伝えるなどした疑いがある。親族は未公表情報を基にした株取引で利益を得ていたという。
監視委は今年9月、金融庁に出向中の男性裁判官と、東証の男性社員の関係先をそれぞれ強制調査していた。
金商法は、上場企業のTOBなどの重要事実を職務で知った公務員らが公表前に株取引をすることを禁じている。違反すれば、行政罰としての課徴金のほか、悪質性が高い場合は、懲役5年以下・罰金500万円以下の刑事罰がある。
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「夢で会いましょう」と男からメッセージ、70代の女性が約1200万円だまし取られても「恋愛をしているだけ」などと詐欺被害認めず 家族が警察に相談
9月上旬、SNSで知り合った投資家を名乗る男に投資を勧められ、帯広市内に住む70代の女性が、約1200万円をだまし取られました。
9月上旬、帯広市内に住む70代の女性は、インスタグラムで、金(きん)の投資家を名乗る外国出身の日本人の男と出会いました。
LINEでやり取りするようになり、女性は、男から「夢で会いましょう」「愛さずにはいられない」などのメッセージを受け取り、好意を抱くようになりました。
その後、男から「金の価格はどんどん上がっているし、損失はありません」などと金への投資を勧められ、女性は、10月中旬から12月中までの間に、20回にわたって、暗号資産約550万円分を男が指定したアドレスに送ったほか、現金約650万円を男が指定した口座にインターネットバンキングで送金し、あわせて約1200万円をだまし取られました。
12月上旬、女性の家族が「詐欺の被害に遭っているかもしれない」と警察に相談し、だまされていたことが発覚。
しかし、70代の女性は「ただ投資しているだけ」「恋愛をしているだけ」などと自分がだまされていることを頑なに認めず、被害の申告が遅くなったということです。
警察は、SNSで知り合った相手から暗号資産や現金を要求された場合は詐欺を疑い、警察相談専用電話「#9110」に相談するよう呼びかけています。
出向中で疑惑の裁判官、きょうインサイダー取引容疑で東京地検特捜部に告発…刑事責任追及へ
金融庁に出向中の裁判官によるインサイダー取引疑惑で、証券取引等監視委員会は30歳代の男性裁判官について、金融商品取引法違反(インサイダー取引)容疑で23日に東京地検特捜部に告発することを決めた。
関係者によると、裁判官は今年4月に最高裁事務総局から同庁へ出向し、企画市場局企業開示課の課長補佐として株式公開買い付け(TOB)を予定する企業の書類審査などを担当。9月に監視委の強制調査を受け、現在は、同課の業務から外れている。
裁判官は、出向直後から8月までの間に、職務で知った未公表のTOB情報を基に、毎月複数回にわたり、本人名義で対象企業の株式を売買していた疑いが持たれている。
監視委は、特捜部と合同で株取引の状況や未公表情報を把握した経緯などを分析し、裁判官から任意の事情聴取を実施した。裁判官は不正な株取引に及んだことを認めているという。
監視委は、金融市場の監督のため、未公表の企業情報を多数扱う立場にあったにもかかわらず、不正を繰り返し行っていたことを重視。刑事責任を問うことが相当と判断したとみられる。
金商法は、上場企業のTOBなどの重要事実を職務で知った公務員らが公表前に株取引をすることを禁じている。違反すれば、行政罰としての課徴金のほか、悪質性が高い場合は、懲役5年以下・罰金500万円以下の刑事罰がある。
警察庁長官、悪質ホスト「違法ビジネスの解体」指示 全国保安関係課長会議
警察庁は23日、都道府県警の保安関係課長を集めた全国会議を東京都内で開いた。露木康浩長官は、悪質ホストが女性客に高額な売掛金(つけ払い)を負わせている問題を巡り、「違法なビジネスモデルの解体と、実質的な責任者やグループの取り締まり、排除に努めてほしい」と訓示した。警察庁は風営法改正案を検討し、国会に提出する方針を示している。
露木長官はスマートフォンなどから金銭を賭ける「オンラインカジノ」へのアクセスが増えている点についても触れ、「日本の資産の海外流出が強く懸念されている」とし、「突き上げ捜査や徹底的な情報分析で社会に警鐘を鳴らしてほしい」とも呼びかけた。
悪質ホストやオンラインカジノの背後には、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)が関係しているとし、「保安警察部門は対策の中核的な役割を担っており、部門の垣根を越えた関連情報の集約・活用に努め、緊密な連携が推進されるようリーダーシップを発揮してほしい」と述べた。
放課後デイ利用の中1溺死事故 業過致死罪の支援管理責任者に有罪判決、大阪地裁
放課後等デイサービス施設の利用者の送迎時に安全管理を怠り、行方不明となった中学1年生を川で溺死させたとして、業務上過失致死罪などに問われた、当時の支援管理責任者、宇津雅美被告(66)の判決公判が23日、大阪地裁で開かれ、中井太朗裁判官は懲役1年10月、執行猶予4年(求刑懲役1年10月)を言い渡した。
判決によると、被告は大阪府吹田市の「アルプスの森」で支援計画の立案を担当。自閉症などがある清水悠生(はるき)さん=当時(13)=には衝動的に飛び出す特性があったため、安全対策を講じて現場職員に指導する義務があったがこれを怠り、令和4年12月9日に溺死させた。
中井裁判官は判決理由で「危機意識に欠けた対応で過失は重大」と指弾。ほかにも別の利用者の1人に6件の暴行を行った罪も認定したが、施設が閉鎖され社会的制裁を受けたことなどを踏まえ、執行猶予付き判決を選択した。
判決後に取材に応じた悠生さんの両親によると、被告らは悠生さんが施設を利用した6年間、一貫して具体的な安全対策を取っていると説明していたが、公判などを通じ、そうした説明が虚偽だったことが判明した。
事故前にも悠生さんが施設から飛び出し、水路に飛び込むなど複数のトラブルが起きていたことも分かり、母の亜佳里さん(43)は「信じていたのに裏切られた。あの日たまたまの事故ではないのに、実刑判決でないことが悔しくて残念でならない」と声を震わせた。
妻殺害、元長野県議に懲役19年の判決 無罪主張退ける 長野地裁
長野県塩尻市の酒蔵兼自宅で2021年に妻を殺害したとして、殺人罪に問われた元長野県議、丸山大輔被告(50)の裁判員裁判の判決で、長野地裁は23日、懲役19年(求刑・同20年)の実刑を言い渡した。
起訴状などによると、丸山被告は21年9月29日未明、長野市の議員会館から酒蔵兼自宅に車で移動し、妻の希美さん(当時47歳)の首を「何らかの方法」で圧迫し、殺害した。犯行動機は、不倫関係の女性と復縁するためとされた。
丸山被告は捜査段階から一貫して関与を否定。公判は丸山被告の「犯人性」が焦点となり、「第三者が犯人との合理的な疑いを入れる余地はない」とする検察側に対し、弁護側は「被告が犯人であることを示す直接証拠は全くない」と無罪を主張した。
検察側は、間接的な証拠を積み重ねて犯人性の立証を目指し、その一つが複数の防犯カメラ映像だった。事件が起きた時間帯に丸山被告の車とみられる「不審車両」が、約60キロ離れた議員会館と酒蔵兼自宅を往復する様子が映っているとの鑑定結果を示した。
さらに事件前、丸山被告は議員会館であった懇親会を「自室で県議会の資料を作る」と言って中座。それにもかかわらず、パソコンに作業履歴がなく、検察側は「アリバイ工作」だと指摘した。
これに対し弁護側は、防犯カメラの映像は不鮮明で「ナンバープレートが判然とせず、被告の車とは言えない」などと反論。事件が起きた時間帯は議員会館で寝ていたと主張した。
審理の最後には、丸山被告自ら「子どもから、かけがえのない母親を奪うはずがない」などと意見を述べ、「(取り調べで)何を話しても自分に有利なことは使われず、不利なことは証拠にされる。そのようなスタンスで証拠が扱われていると理解いただきたい」と裁判員に訴えた。【鈴木英世、竹田直人】
川崎重工業 約12億円“所得隠し”と認定される見通し 「修正申告は年度内にしたい」と応じる方針
川崎重工業が取引先との架空取引で作った裏金で海上自衛隊側に金品などを提供したとされる問題で、大阪国税局がこれらを経費と認めず、約12億円が所得隠しと認定される見通しです。
川崎重工は、海上自衛隊の潜水艦の修理を担う神戸造船工場の修繕部が、下請け企業との架空取引で裏金をねん出し、乗組員に商品券や飲食代などを提供したとされています。関係者によりますと、これらの支出について大阪国税局は、経費と認められない「交際費」にあたると指摘。2023年までの6年分、約12億円が所得隠しと認定される見通しです。
川崎重工は「修正申告は年度内にしたい」と応じる方針で、外部の弁護士らによる特別調査委員会の調査結果は今週中にも公表される見通しです。
京都のコンビニ駐車場で女性が刃物で刺され搬送
23日午前11時45分ごろ、京都市南区久世上久世町のコンビニエンスストアの駐車場で、「女性が何者かに包丁で刺された」と通行人から119番があった。京都市消防局によると、女性は40代くらいで、駐車場で血を流して倒れていた。搬送時に意識はあったという。女性を襲ったとみられる人物は現場から逃走したといい、京都府警が捜査している。
愛子さまがインフルエンザに感染…上皇さま誕生日の祝賀行事への出席をご一家で取りやめ
宮内庁は23日、天皇、皇后両陛下の長女愛子さま(23)がインフルエンザと診断されたと発表した。22日夜に38度台の熱とせきの症状があり、23日朝の検査でインフルエンザA型の陽性反応が確認された。両陛下にかぜのような症状はみられないという。
天皇ご一家は23日、上皇さまの誕生日を祝う行事への出席を取りやめられた。
JR東海の初代社長・須田寛氏が死去、93歳…愛知万博の誘致やNHK経営委員長で功績
JR東海の初代社長を務めた須田寛(すだ・ひろし)氏が13日、老衰で死去した。93歳だった。告別式は近親者で済ませた。後日、お別れの会を行う。
洋画家の須田国太郎の長男として京都市に生まれた。1954年に京都大法学部を卒業し、日本国有鉄道に入社。国鉄時代は、特急の回送車両を通勤者向けに活用するホームライナーを発案するなどアイデアマンとして知られた。
国鉄の分割・民営化に伴い、87年にJR東海の初代社長に就任した。在任中に東海道新幹線「のぞみ」が運行開始。95年に会長となり、2004年から21年まで相談役を務めた。NHK経営委員長も98年から04年まで務めた。
05年に開かれた愛・地球博(愛知万博)の誘致や成功にも貢献した。その後も、産業遺産や企業資料館、ハイテク工場を観光の目玉にする「産業観光」を提唱し、講演活動などでアピールしてきた。