国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)は18日、東京都内で講演し、同党との協議を決着させないまま、所得税が生じる年収ライン「103万円の壁」の123万円への引き上げを与党が2025年度税制改正大綱に明記する方向で調整に入ったことに関し「残念というか驚きだ。2025年度予算の成立をどうするのか算段が見えない」と述べた。現状では同予算案に反対せざるを得ないと示唆し、与党をけん制した発言だ。
玉木氏はX(旧ツイッター)に「もともと、財務省の戦略は、最も『安上がり』の政党と握るということだったようだ。日本維新の会と握る算段がついたということなのだろうか」と記した。
[時事通信社]
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「確実に死ぬと分かっていた」 三重・鈴鹿市の強盗殺人事件 被告の28歳男に求刑通り「無期懲役」の判決 津地裁
三重県鈴鹿市で起きた強盗殺人事件の裁判で、「無期懲役」の判決です。
住居不定、無職の美崎芳一被告(28)は、ことし1月に三重県鈴鹿市のアパートの一室で、近藤康夫さん(77)の首を衣類で絞めて殺害し、現金と軽乗用車を奪った強盗殺人などの罪に問われていました。
これまでの裁判で、起訴内容を認めていた美崎被告に対し、検察側は無期懲役を求刑。
18日の裁判で、津地裁の西前征志裁判長は、「凶器の服がとれないように複数回巻き付けるなどした殺害方法は、被害者が確実に死ぬと分かっていたというべき」などとして、求刑通り無期懲役の判決を言い渡しました。
【中学生2人殺傷事件】刺した男 逃走までわずか10数秒
北九州市で中学生の男女2人が男に殺傷された事件で、男が店に入ってから店を出るまでの時間が、わずか10数秒だったことが捜査関係者の話で分かりました。
この事件は今月14日夜、北九州市小倉南区のマクドナルドで、男が中学3年の男女2人をいきなり刃物のようなもので刺し、逃走しているものです。
腹部を刺された中島咲彩さん(15)が死亡し、男子生徒(15)も致命傷になりかねない深い傷を負いました。
その後の捜査関係者への取材で、男が店に入ってから店を出るまでの時間が、わずか10数秒だったことが分かりました。
また、警察は亡くなった中島さんのスマートフォンの解析を進めていますが、今のところトラブルは確認されておらず、事件以前に相談が寄せられたこともないということです。
男子生徒も「まったく知らない人に刺された」という話をしていて、警察は男の動機が2人や店への恨みではなく、通り魔的に襲った可能性があるとみて捜査しています。
警察「ドラレコ提供」呼びかけ
2人を刺した男は現在も逃走を続けています。
警察は、犯人の重要な手がかりとなるドライブレコーダーの映像を求めていて、「14日午後8時半前後に、事件が起きた現場周辺を車で通った方は、ドライブレコーダーの映像を提供してほしい」と話しています。
【情報提供先】小倉南警察署:093-923-0110
神戸・三宮駅の女性刺傷 被害者は「容疑者と面識なし」と説明
18日午後0時25分ごろ、神戸市中央区北長狭通1にある市営地下鉄三宮駅の改札口付近で、市内に住む70代の女性が背中など2カ所を刃物で刺され、救急搬送された。通報で現場に駆けつけた警察官が包丁を持っていた住所・職業不詳の山本裕子容疑者(49)を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕。容疑について黙秘しており、兵庫県警は動機や経緯を詳しく調べる。
県警生田署によると、女性は背後から襲われたとみられる。搬送時に意識があったが、詳しい容体は明らかになっていない。「(容疑者とは)面識がない」と話していたという。
通行人から「包丁を振り回している人がいる」との連絡を受け、警察官が駆けつけた。山本容疑者が持っていた包丁を警棒でたたき落とし、身柄を確保したという。県警は刃渡り17センチの包丁を現場で押収した。
現場は繁華街の中心部にあり、事件当時は多くの客が利用。警察官が多数駆けつけ、一時騒然とした。地下鉄の運行への影響はなかった。【木山友里亜】
「123万円」に引き上げ明記へ=年収の壁見直し、税制大綱―政府・与党
政府・与党は18日、所得税が課される年収の最低ラインである「103万円の壁」の見直しについて、自民、公明両党が国民民主党に提案した123万円への引き上げを2025年度税制改正大綱に盛り込む方向で調整に入った。20日にも大綱を決定する。
103万円の壁見直しを巡っては、国民民主が178万円への引き上げを主張。3党の税制調査会長が協議を重ねてきた。しかし、6回目となった17日の会合で、自公から新たな提案がなかったとして国民民主が協議を打ち切った。
自公両党は、国民民主に協議の継続を呼び掛ける考え。年明けの通常国会に提出される税制改正関連法案の修正などを含め対応を検討する。
自公の提案は、基礎控除の48万円を58万円、給与所得控除の最低55万円を同65万円にそれぞれ10万円上乗せする内容。25年分から適用し、控除は年末調整で対応する。住民税の控除額については、基礎控除(43万円)は据え置き、給与所得控除は最低55万円を同65万円に引き上げる。
3党の幹事長は11日、178万円への引き上げを目指すと明記した合意文書を交わした。自公両党は段階的な引き上げを目指す考えだ。
[時事通信社]
原発避難者訴訟、2審は一転して国の責任認めず 大阪高裁、東電のみに賠償命令
東京電力福島第1原発事故で避難生活を余儀なくされたとして、福島県などから京都府内に避難した55世帯166人が国と東電を相手取り、計約8億2千万円の損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決が18日、大阪高裁であった。牧賢二裁判長は、国の責任を否定し、東電のみに92人へ計約1億円超を支払うよう命じた。1審京都地裁は国の責任も認めていた。
同種訴訟では令和4年に最高裁が国の賠償責任を否定する判断を出して以降、国への請求を退け、東電だけに賠償を命じる判決が続いている。
牧裁判長は判決理由で、政府機関が平成14年に公表した地震予測「長期評価」に基づいて一定の高さの津波は予見できたとしつつ、実際の津波の規模は予測をはるかに上回っていたと指摘。国が東電に命じて対策を講じたとしても「事故が発生しなかったであろうと認められない」とし、最高裁判例に沿って国の責任を否定した。
1審は原告110人に計約1億1千万円を支払うよう命じたが、2審ではうち約20人の請求が一転して退けられ、12人への賠償額が減った。弁護団は上告する意向を示した。
道場で羽生善治九段を指導、八木下征男さんが81歳で死去…2021年に大山康晴賞
元八王子将棋クラブ席主の八木下征男(やぎした・ゆきお)氏が11月26日、敗血症で死去した。81歳だった。葬儀は近親者で済ませた。
1977年、東京都八王子市に将棋道場「八王子将棋クラブ」を開き、小学生だった羽生善治九段を指導。2018年に閉場するまで、中村太地八段、増田康宏八段ら多くの棋士を育てた。21年に大山康晴賞を受賞した。
カイロス2号機失敗、日本の宇宙ビジネスに深刻な影響の可能性 失敗を認めて学び前進を
宇宙事業会社のスペースワン(東京都港区)は18日、開発中の小型固体燃料ロケット「カイロス」2号機を和歌山県串本町のロケット発射場、スペースポート紀伊で打ち上げたが、失敗に終わった。「カイロス」の2度目の打ち上げ失敗は、日本の宇宙ビジネスの先行きに深刻なダメージを与える可能性がある。
宇宙ビジネスの世界市場規模は、2040年に世界で1兆ドル(約150兆円)に達するといわれる。特に、民間企業が多様なサービスに使う小型衛星の打ち上げ需要の急成長が見込まれる。
小型衛星の打ち上げには、大型の液体燃料ロケットより機動性やコスト面で優れる小型固体燃料ロケットが適している。だからスペースワンは、衛星打ち上げの大量受注を狙ってカイロスを開発してきた。だが、失敗の連続で信頼は傷付いた。
小型固体燃料ロケットは、国の研究開発法人の宇宙航空研究開発機構(JAXA)も「イプシロンS」を開発中だ。だが、エンジン燃焼試験でこちらも2度の爆発事故を起こし、計画していた今年度中の初号機打ち上げは不可能とみられる。
そのため、カイロスは小型衛星打ち上げの受け皿として期待されたが、失敗の連続で、日本は小型衛星の打ち上げが困難な状況に陥った。
この状態が続けば、小型衛星打ち上げの顧客は海外に流れ、日本は経済成長の機会を失う。そんな事態を回避するには、潔く失敗を認めて学び前進するしかない。スペースワンは失敗を繰り返した開発体制を根本から見直し、次の打ち上げの成功を目指してほしい。(伊藤壽一郎)
新型コロナ禍の資金繰り支援 1.5兆円が回収困難 会計検査院
会計検査院は18日、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた中小企業の資金繰りを支えるため、政府系金融機関が実施した特例支援に関する検査結果を明らかにした。回収不能をはじめ、回収不能が見込まれる貸し付け、不良債権は総額約1兆5600億円に上ることが判明。1年前に公表した前回の調査結果から5000億円近く膨らんだ。2023年秋以降、元利金の返済が本格化しており、支援で延命していた企業の破綻が顕在化したとみられる。
検査院によると、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と、商工中金の「危機対応融資」について、23年度末時点の回収状況を調べた。いずれも20~23年度、中小企業に直接貸し付けなどを行ったもので、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」が多くを占める。
貸し付けの件数は約127万件、総額20兆6397億円で、このうち回収不能は1490億円(22年度末時点の前回調査比792億円増)となった。さらに税法上確定ではないものの、回収不能が見込まれるとの会計処理がなされたのは2178億円(同931億円増)、「借り手が経営破綻している」「回収不能の危険性がある」といった「リスク管理債権」は1兆1965億円(同3179億円増)に達した。
完済は29万件、総額5兆5651億円を確認。ただし、別の支援制度を利用した「借り換え」も含まれるという。
このほか検査院は、全国の信用保証協会が新型コロナ対策として、民間の金融機関から融資を受ける中小企業の保証を請け負った約202万件、融資額の累計38兆2664億円について検査した。その結果、協会が立て替え払いした弁済総額4848億円のうち、破産申し立てや民事再生手続きに伴い、279億円が回収不能と見込まれることが判明した。新型コロナ関連の保証を巡り、債権状況が明らかになるのは今回が初めて。
検査院の担当者は、前回の調査結果より回収状況が悪化した理由を「今回は対象期間に元利金返済が本格化した23年秋以降を含むため」と説明。そのうえで「今後は新型コロナ関連で信用保証協会から保証を受けた民間融資の返済も本格化し、さらに厳しい状況が予想される」との見通しを示した。【渡辺暢】
「お前のところにクマを送る」秋田県知事のぶっ飛び発言、リモコンで“腹の中破裂”駆除方法も明かす
12月17日、秋田県の県議会予算特別委員会総括審査に佐竹敬久知事が出席。クマ駆除について言及した。
「話をして分からない人には、あまりお付き合いする必要はない」
知事公舎で保護猫8匹を飼い“猫知事”と呼ばれる
11月30日に秋田市内のスーパーマーケットにクマが侵入。従業員の男性を襲ったあと、2日間店内に居続けたため秋田県と市は吹き矢で麻酔を打ち、電気ショックで駆除していた。
クマの駆除後、県には56件の電話があり、うち24件は駆除に反対する内容だったという。
「多くは県外からで、30分以上説明をしても理解が得られずに電話を切った事例が数件あったそうです」(全国紙記者)
昨年10月、苦情電話について知事は「すぐ切ります。ガチャン」「苦情電話に付き合っていると仕事ができない。業務妨害です」と、毅然な態度を示し、昨日行われた予算特別委員会総括審査でも、
「(苦情電話が)きたら、完全に相手を威嚇する。“お前のところにクマ送るから住所を送ってくれ”と。こうすると、相手は電話を切ります」と言い切った。
さらに、銃器による駆除が難しい市街地や建物内の場合は新たな“武器”が必要だとして、
「ドローン(無人機)に物をぶら下げて上から落とし、小さい爆発物を食べてもらってリモコンで(クマの)腹の中で破裂させる。こんなこと(方法)もある」
過激な提案をしたことで、SNS上ではさまざまな声が上がっている。
《こんな馬鹿げた発言をするヤツが知事になれるんや》
と知事批判をする人が一方、
《秋田知事いいねぇ!自分の住んでいる地域にクマが出る恐怖を直に感じてもらうといいよ》
《知事がクマとそれにまつわるクレーマーに対して非常にロックな姿勢なのは羨ましい こちとら(奈良県)メガソーラーとK-POP誘致やぞ》
と支持する声も多く上がっていた。
佐竹知事といえば昨年10月、『秋田の未来を創る協議会』設立会議に参加した際に、秋田の魅力をアピールする流れで愛媛県の名産・じゃこ天を「貧乏くさい」と評したり、高知県名物のどろめ(カタクチイワシの稚魚)を「あのうまくないやつ」と四国を貶める発言を繰り返し、バッシングされた過去も。
「失言した翌月には東京・有楽町で行われた秋田と四国4県の合同物産展に佐竹知事も出席し、四国の名産をPR。秋田と四国4県の特産品を詰め合わせた『なかよしセット』は即完売するなど、結果的に四国にとって良いプロモーションになりました」(同・全国紙記者)
クマの駆除に対しては厳しい姿勢を見せる佐竹知事だが、動物を大事にする一面も。
「’13年にはプーチン大統領からシベリア原産の猫をプレゼントされ、ロシア語で平和を意味する“ミール”と命名。今年12月3日に亡くなるまで佐竹知事は自宅で飼い続けました。ミールを贈呈された当時は知事公舎で保護猫8匹を飼うなど、無類の猫好きとして知られており、地元では“猫知事”と呼ばれています」(地元紙記者)
昨年、“猫の日”である2月22日にはミールの近況動画を公開。
《ミールが来た経緯を踏まえると、動画を公開することについては、さまざまな御意見があるものと推察しますが、猫に罪はなく“動物にやさしい秋田”を伝える存在であってほしいと考えております。ロシアによる侵略は、いかなる理由があろうとも、断じて容認できないものです。1日も早くウクライナの地に平和が訪れることを願っております》
とコメントを寄せている。“動物にやさしい秋田”を掲げる佐竹知事が厳しい提案をしないといけないほど、クマの多発による被害は秋田県民にとって深刻な問題ということだろう。