聖籠町次第浜の空き家敷地から男性遺体 死体遺棄事件として捜査本部設置 新潟県警

新潟県聖籠町次第浜の空き家の敷地の地中で16日に遺体が発見された事件で、警察は死体遺棄事件と判明したとして、17日に捜査本部を設置しました。 遺体で見つかったのは男性で、身元は分かっていません。
捜査本部は、新潟警察署管内で10月中旬から行方不明になっている70代の男性がいて、その男性の捜査の過程で遺体が遺棄されている可能性が分かり、遺体を発見したと明らかにしました。 捜査本部は、新潟警察署に設置され、刑事部長を本部長とする95人体制で捜査に当たるということです。

「一家を次々とはね飛ばす」などとインターネット掲示板に投稿し脅迫容疑 40歳男を逮捕

今年4月、「一家を次々とはね飛ばす」などとインターネット掲示板に投稿し、40代女性やその家族を脅迫したとして、無職の男が逮捕されました。
脅迫の疑いで逮捕されたのは、新潟市中央区西湊町通に住む無職の男(40)です。 警察によりますと、男は今年4月14日、新潟市内でスマホを使って「一家を次々とはね飛ばす」「子供をかばおうとした父親と母親に襲いかかる」などとインターネット掲示板に投稿し、40代女性や家族を脅迫した疑いが持たれています。 女性側から被害の相談が寄せられていたことから、警察が捜査していました。 男は11月、住宅の建設工事を妨害しようと、「私は殺人罪でつかまりたくない」などと不動産会社の投稿フォームに投稿し業務を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで逮捕されています。 調べに対し、男は「私がやったことに間違いありません」と容疑を認めているということで、警察は動機や余罪などについて調べを進めています。

「裏金」15議員の弁明始まる=稲田氏「深く反省」―衆院政倫審

衆院政治倫理審査会は17日、自民党派閥裏金事件に関係した旧安倍派と旧二階派の議員15人から弁明の聴取を始めた。3日間の日程で、初日は稲田朋美元防衛相ら4人が出席。自民は政倫審開催で事件に一定の区切りを付けたい考えだが、全容解明につながらなければ立憲民主党などが反発する可能性もある。
衆院政倫審は公開で行われ、関係議員が1人10分以内で弁明した後、与野党各党の質問に答える形式。稲田氏は冒頭、政治資金収支報告書の不記載について「全て私の責任であり、深く反省し今後は緊張感を持って政治資金の透明性を確保する」と語った。
旧安倍派を巡っては、会長を務めた安倍晋三元首相の死去後に派閥パーティー収入の還流が再開された。稲田氏はこれに関し、同派会合で「経緯を明らかにしてほしい」と求めたことを明らかにした。
18日は安倍氏の最側近だった萩生田光一元政調会長や平沢勝栄元復興相ら7人、19日は福田達夫幹事長代行ら4人が出席する。
[時事通信社]

自民都連の裏金疑惑が石破首相に飛び火確実…「新事実発覚なら調査」のはずが“ゼロ回答”でゴマカシ

新たな事実ではないのか。16日の参院予算委員会で、自民党東京都連の政治資金パーティーを巡る疑惑を追及されたが、石破首相は例によって「ゼロ回答」だった。
都連は2023年1月開催のパーティーで、20万円超のパー券を購入した複数の団体の名称や金額の一部を収支報告書に記載していなかった。神戸学院大の上脇博之教授が6日付で、当時の都連会長だった萩生田光一元政調会長らを政治資金規正法違反容疑で東京地検に告発。これまでの派閥裏金事件とは全く別の疑惑だ。
さらに、都連は12日に22~23年分の収支報告書を訂正。20万円超のパー券購入者のうち13の個人・団体からの計832万円の収入が不記載だったことが判明したばかり。
これまで石破首相は「新事実が発覚したら調査する」と言っていた。なのに、16日は野党議員に「再調査しないのか」と突っ込まれてもゴニョゴニョ。現都連会長の井上信治元万博相に「捜査への協力と、判明した事実を明らかにするよう指示した」と答弁したが、ゴマカシに過ぎない。都連OBが言う。
「都内に30の衆院小選挙区があり、大勢の地方議員を擁する都連は巨大な権限を持ち、党本部の意向など簡単には聞き入れない。『党本部がゴチャゴチャ言うな』という態度です。『新事実があったら明かせ』と井上さんに言っても無駄ですよ。そんなことは石破総理も分かっているはず。とりあえず、『指示した』と口先で言っただけでしょう」
「中抜きは長年、当たり前のように行われていた」
都連には、他にも「政治とカネ」の問題がくすぶっている。都議会で自民は最大会派だ。その政治団体「都議会自民党」が開いたパーティーを巡り、都議がパー券販売ノルマ超過分を中抜きし、裏金化していた疑惑が浮上。既に東京地検特捜部が関係者から聞き取りを進めているという。
「複数の都議が特捜部の聴取を受けたといわれ、具体的な議員名も飛び交っています。ある都議は観念したのか、引退を決めたともっぱらの噂。年末に特捜部が立件に動くとの見方もあり、関係者は皆、そわそわと落ち着かない様子です」(都政関係者)
都議会自民OBは「中抜きは長年、当たり前のように行われていた。それは主催団体が都連だろうと都議会自民だろうと変わらない」と証言する。複数の国会議員が所属する都連のパーティーにまで裏金疑惑が及べば、国会で追及される事態になるのは確実だ。
「都連には現職閣僚のみならず、各省庁の副大臣・政務官も所属している。彼らの不記載や裏金が発覚すれば、追及の舞台は予算委だけでなく各委員会に拡大するだろう。年末にも誰かが立件されるような事態になったら、来年の通常国会で徹底追及だ。もちろん、石破首相の責任も問う」(ある野党議員)
来年も裏金国会は続くのか。新事実が続々と発覚すれば、石破首相はゴマカシ切れなくなるに違いない。
東京都議会の最大会派で政治団体の「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーを巡り、都議がパー券ノルマ超過分を中抜きし、裏金化していた疑いが浮上。そのスキームとは? ●関連記事【もっと読む】『自民党都議会でも裏金疑惑!やはり浮上した“安倍派スキーム”…すでに特捜部が動き、石破政権は大ピンチ』で詳報している。

〈兵庫県政大混乱〉斎藤知事、PR会社社長への告発が「異例のスピード受理」された理由…デマ拡散にも捜査拡大か

〈〈クリスマスにも百条委〉「パワハラは確認できず」“斎藤知事はシロ”は本当か? いまだ疑惑は決着つかず…知事がたじろいた記者の鋭い質問とは?〉から続く
兵庫県議会の不信任決議を受けて失職し、出直し知事選で再選された斎藤元彦知事。その斎藤氏の陣営が、公職選挙法が禁じる有償でのインターネットの選挙公報をPR会社に依頼したとの疑惑に絡み、斎藤氏を「買収の容疑者」とする刑事告発を兵庫県警と神戸地検が受理した。複数の疑惑で告訴、告発が出されている選挙を巡り、斎藤氏の複数の支援者が虚偽情報をSNSで拡散させたとの指摘も出ており、今後捜査対象は拡大する見通しだ。
【画像あり】兵庫県知事選再選直後、支持者にあいさつする斎藤氏と見つめる折田氏
告発が県警と地検の双方に受理された
兵庫県西宮市のPR会社「merchu」の代表取締役・折田楓氏が選挙の3日後の11月20日に自身のnoteで、選挙で斎藤陣営の4つのSNS公式アカウントの「管理、監修」を含む広報全般を“仕事”として手掛けたと受け取れる選挙活動記録を公表したことで、疑惑が発覚した。
公選法はネット上の選挙運動について、業者が主体的に企画・立案を行い、この業者が選挙運動の主体と認められる場合、報酬の支払いは買収罪に当たる可能性があるとしている。
候補者本人や陣営幹部の買収行為が認められれば、候補者の当選が無効になる場合もある。
「折田氏のnoteは違法との指摘が出ると、問題のある個所が次々と削除・改変されました。斎藤氏自身は疑惑に対して『公職選挙法に違反するような事実はないと認識している』『代理人、弁護士に対応をお願いしている』とだけ話し、その代理人として登場した奥見司弁護士が11月27日に記者会見したんです」(地元記者)
その会見で奥見氏は、斎藤陣営が「ポスターデザイン制作」などの名目で計71万5000円をmerchuに支払ったと認めたが、折田氏はSNS広報を「ボランティア」で行なっており、主体的な関与もないと主張し、違法性を否定した。
奥見氏は、折田氏のnoteの記載は自分の役割を大きく見せるために「盛った」のだと説明した。
この斎藤氏側の主張を受け、自民党の裏金問題を解明した神戸学院大の上脇博之神戸学院大教授と、元検事の郷原信郎弁護士が、斎藤氏本人は買収罪の、折田氏は被買収罪の、それぞれ適用対象だとする告発状を兵庫県警と神戸地検に送付。
この告発が県警と地検の双方に受理されたと、16日にメディアが一斉に報じた。
2週間で、検察、警察双方で告発受理に至ったのは異例の扱い
告発状発送翌日の12月2日に郷原氏はオンライン記者会見を開き、選挙前に斎藤氏本人が折田氏から、SNSの利用について選挙で協力できるとの説明を受けていた経緯がnoteの記述から明らかになっていると指摘。
その上で、斎藤氏側はSNS広報戦略が本業のmerchuから、SNS広報提案を聞きながら仕事でなくボランティアでやってもらった、との不自然な主張をしていると説明。
「そんな会社があるのか」と強調し、支払われた71万5000円はSNSを含む選挙運動への報酬で、これは買収にあたると解説した。
上脇氏も「(折田氏が)主体的なPR活動を行なっていたことは明らか」と分析し、これに報酬が出ているため買収・被買収罪を構成する要件はそろっていると説明していた。
告発を県警と地検の双方が受理したことについて地元記者は、「知事は県警組織のトップでもあるため、今後、知事側の捜査は検察が、merchu側の捜査は県警が、それぞれ分担して当たることになるでしょう。
merchuと斎藤氏の接点や選挙期間中の折田氏の行動を解明するため、斎藤氏の有力支援者や地方議員ら広い範囲の関係者への事情聴取が予想されます」と見通す。
目を引くのは県警と地検の告発受理が、上脇教授と郷原弁護士が発送した告発状の送達から2週間で明らかになったことだ。郷原氏は16日、Xに、
「最近、とりわけ政治家を被告発人とする告発については、捜査当局が慎重な姿勢であり、東京地検特捜部等では、刑事処分の直前に受理するのが通例になっていることからすれば、今回、告発状の到達から2週間で、しかも、検察、警察双方で告発受理に至ったのは異例の取扱いであることは確かです」
とポストし、驚きを隠さなかった。さらに郷原氏はその背景として、
「告発状公開後、告発人の私の元に、兵庫県民の方々から、様々な資料、情報の提供があり、それを逐次、捜査当局に提供してきたことにより、犯罪の嫌疑が一層明白になっている」と明かしている。
また上脇教授もXで、
「わずか2週間で受理とは確かに異例の速さですね」とポスト。“選挙不正告発のプロ”ともいえる2人が、そろって捜査当局の動きを予想を超える反応だと見ていることがうかがえる。
一方、出直し知事選を巡る疑惑はこれだけではない。県の関係者が話す。
「今回の選挙をめぐっては表になっている問題だけでも、①merchuを巡る買収・被買収疑惑、②NHK党の立花孝志党首による兵庫県議会関係者や斎藤氏の疑惑を告発した元県幹部に対する脅迫や名誉棄損疑惑、③斎藤氏の対抗馬だった前尼崎市長・稲村和美氏候補を支援するXのアカウントが、虚偽通報 が寄せられたことによって凍結された威力業務妨害容疑、④SNSユーザーが稲村候補や県議会関係者に関する虚偽情報を拡散したとの公選法上の虚偽事項公表容疑――があります。
このうち②は、兵庫県警が斎藤氏の疑惑を調べる兵庫県議会特別調査委員会(百条委)の奥谷謙一委員長に対する名誉棄損容疑での事情聴取を行うと立花孝志氏に通告し、立花氏は22日に聴取を受ける見通しです。(♯16)また③も、既に稲村陣営が刑事告訴しており、捜査が進むか注目されています(♯7)」と話す。
これに加えて、今後④も前面に出てくる可能性があるとの見方が強まっている。
虚偽情報を拡散した疑いがある“公式”オープンチャット
斎藤陣営の支援者は複数のチャットで連絡を取り合っていた。その中で「チームさいとう公式(※現在“公式”の文字は削除)」と名付けられたLINEのアカウント内に設けられたオープンチャットでは、
「連合赤軍のあさま山荘事件の警察が鉄球でアジトを破壊する動画を引き合いに出して稲村派=過激な左派系団体が取り巻きというイメージ戦略で、動画作成の中で引き合いに出してみます」
などと、斎藤氏のイメージを上げつつ稲村氏は「左派」だとの印象 を拡散させるアイデアが交換されていた。(♯15)
さらに「百条委メンバーで調査に積極的な丸尾牧議員は大量の虚偽内容の動画で誹謗中傷にさらされ続けたとしてYouTubeに計17本の動画の削除依頼を行い、名誉棄損での告訴も検討していますが、問題のオープンチャットではこの告訴対象に挙げた動画の拡散も促されていました」(稲村陣営関係者)
斎藤氏の支援者が運営したチャットの実態は全体像がまだ見えないが、「丸山氏を誹謗中傷した動画のほか、稲村氏の公約や政治姿勢に絡む虚偽の情報の拡散が呼びかけられていた可能性があり、捜査当局もその動向を注視しているようなのです」と地元メディア関係者は話す。
また県政関係者は「これらチャットなどSNSによる広報、指示体制を構築、運営したり拡散に関与したりしたとみられる人物の中には、SNS戦略の経験を持つとみられる関東近辺の人物や、関西にある中国資本の会社の幹部社員がいる可能性がある。
彼ら彼女らの中にはネットだけでなく、斎藤候補の街頭演説で聴衆の整理に当たる姿が目撃されるなど、リアルでも選挙に深く関与していたようです。こうした人物らがなぜ斎藤氏の支持者をまとめるポジションにつき、何を目的とし、何をしていたのかもこれから解明されるべきです」と話す。
12月25日には県議会百条委で、選挙前から続いている疑惑に関する斎藤氏の3回目の証人尋問が行われる可能性もある。それと並行し、選挙前の疑惑と選挙に絡む疑惑をめぐる解明作業が音を立てて動き始めた。
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取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班

特捜部取り調べ「不適正」=詐欺事件、最高検が認定

東京地検特捜部に逮捕、起訴された太陽光発電関連会社「テクノシステム」(東京)社長が、当時の担当検事から黙秘権や人格権を侵害する違法な取り調べを受けたと訴えている問題で、最高検が取り調べについて「不適正」と認定していたことが17日、関係者への取材で分かった。
同社社長の生田尚之被告(50)は2021年、金融機関から融資金を詐取したなどとして詐欺と会社法違反(特別背任)容疑で逮捕、起訴され、先月開かれた初公判で無罪を主張した。
関係者によると、生田被告は21年5~7月、男性検事から41日連続で計約205時間にわたり取り調べを受けた。黙秘したが、「検察庁を敵視するってことは反社(反社会的勢力)や」などと自白を迫られ、弁護人が地検や最高検監察指導部に苦情を申し入れた後も「黙秘を人のせいにするな」と怒鳴られたという。
[時事通信社]

夫婦喧嘩で激高…72歳妻、夫の頭を台所の“三角コーナー”で殴る「妻から殴られ血が」札幌市

札幌・西警察署は2024年12月16日、札幌市に住む無職の女(74)を傷害の疑いで逮捕しました。
女は16日午後6時ごろ、自宅で同居する70代の夫の頭頂部を、台所にあった金属製のコーナーラックで殴打する暴行を加え、けがをさせた疑いが持たれています。
午後6時すぎ、夫から「妻に殴られて血が出ている」と消防に通報がありました。
警察によりますと、女は何らかの原因で、夫と言い合いになり、激高して犯行に及んだとみられています。
殴られた夫は頭頂部から血が出て、全治1週間ほどのけがを負ったということです。
調べに対し女は「間違いない」と容疑を認めています。
警察は過去に相談歴がなかったかなどを含め、捜査を進めています。

息子失い「一生分泣いた」=遺族ら、現場で祈り―26人死亡、大阪ビル放火3年

大阪市北区の雑居ビルに入る心療内科クリニックで26人の命が奪われた放火殺人事件は17日、発生から3年となった。現場のビル前では遺族らが犠牲者を悼み、祈りをささげた。
事件で息子を亡くし、毎年現場を訪れているという70代の女性は「息子が生きてきた何十年間の思いをとどめておきたい」と涙を浮かべた。事件直後を振り返り、「自分の人生がころっと変わった。ショックで8カ月寝ることができなかった。涙が出て、一生分泣いた」と話した。
犠牲者と親しかった40代知人は花束を手向け、「優しい人でした。あの日から時間が止まったまま。ここに来ても会えるわけではないが…」と言葉を詰まらせ、涙を拭った。
犠牲となったクリニック院長の西沢弘太郎さん=当時(49)=の妹、伸子さん(47)も午前8時ごろ訪れた。ビルに向かって手を合わせ、約10分間読経した。
亡くなった同院のスタッフと中高時代に同級生だったという大阪市の男性(52)は「いつもは時間が合わず夜に来ているが、きょうは火事が起きた時間に来てみた。つらかっただろう。今は安らかにできているのかな」とうつむきながら語った。
事件は2021年12月17日午前10時15分ごろ発生し、男女26人が犠牲となった。大阪府警は22年3月、殺人などの疑いで、元患者の谷本盛雄容疑者=同(61)=を容疑者死亡のまま書類送検。大阪地検が不起訴処分とした。
[時事通信社]

斎藤知事らへの刑事告発を受理 県知事選でのSNS戦略めぐり公職選挙法違反の疑い 兵庫県警と神戸地検

兵庫県知事選挙のSNS戦略をめぐり、斎藤知事とPR会社社長に出されていた告発状が兵庫県警と神戸地検に受理されたことが分かりました。
11月の兵庫県知事選で斎藤知事は、陣営の広報全般を企画・立案し実行したと表明していたPR会社に対し、70万円あまりの報酬を支払っています。
これについて、インターネット上の選挙運動の対価として支払われていれば公職選挙法違反の疑いがあるとして、12月2日、神戸学院大学の上脇博之教授らが斎藤知事と社長を刑事告発していました。
関係者によりますと、兵庫県警と神戸地検は16日に、告発状を受理したということです。
斎藤知事はこれまで、報酬の名目はポスター制作費であり、SNSの運用は社長個人としてのボランティアだったと主張しています。

国連勧告に従っても「愛子天皇」は実現しない…「悠仁さまより愛子さま」派が知らない国際的皇位継承ルール

国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)が、10月29日に、男系男子による皇位継承を定めた皇室典範を見直すよう日本政府に勧告した。女性皇族による皇位継承を認めていないのは女性差別撤廃条約と相いれないという理由からだ。
この勧告に従ったとしても、悠仁さままでの継承に影響はなく、「愛子天皇」が実現することはない。悠仁さまの第一子が女子だったときどうするかの話だ。
島田裕巳氏は〈ついに国連が「男系男子限定」に勧告…宗教学者が断言「皇室典範改正→愛子天皇実現への初手はこれしかない」〉、高森明勅氏は〈日本の皇位継承が国連勧告を受けるという恥をかかせた元凶…明治時代「男系男子限定」に誘導した人物の名前〉とか勇ましいタイトルの記事を書かれているが、二人とも宗教学者だ。
外交実務にかかわってきた立場から見れば、国連のさほど重要でもない機関の勧告などたいした話ではない。もちろん、この勧告には法的拘束力もない。
高森氏は「条約は国内の普通の法律より優越し」というが、それは、条約で遵守することが強制されている場合だ。島田氏も「思わぬ形で、日本は愛子天皇実現の方向にむかわざるを得なくなった」というが、国連の勧告など玉石混淆であって受け入れることは少ない。
死刑の廃止、外国人参政権、共同親権の創設、人質司法改善、親による子ども連れ去り取り締まり、労働市場の規制緩和、アルコール摂取抑制、ワクチンの接種率向上など言いたい放題だ。
今回の勧告でも、夫婦別姓を認めろ、中絶に配偶者の同意を要求するな、同性婚を認めろ、沖縄の女性への性暴力を防止せよなど盛りだくさんだった。
とくに、委員会の目的とは違う政治的な思惑でさまざまな勧告が出されるのは不愉快で、皇位継承についても、「委員会の権限の範囲外であるとする締約国の立場に留意する」としながら、「男系の男子のみの皇位継承を認めることは、条約の目的や趣旨に反すると考える」ので、「他国の事例を参照しながら改正」すべきというのだが、本来の目的から外れた越権行為で、日本政府が脱退や分担金拒否などで対抗することも突飛ではない。
この過程で、日本の保守系市民団体が、ローマ教皇やイスラムの聖職者、ダライ・ラマ法王が男性であることに対して国連が女性差別だとはいわず、日本の天皇にだけ指摘することは、差別的だと主張した。同種の問題ではないと反論する人もいるが、各国政府が宗教における男女差別に介入することは可能だから、このような指摘をしておくことには意味がある。
しかし、それ以上に、高森・島田両氏が間違っているのは、1990年代からヨーロッパにおいて王位継承についての男女差別撤廃が前進したなかで、新原則は「制度改正以降に生まれた子にのみ適用される」ということを無視していることだ(赤ん坊は例外)。
英国では2013年に、男子優先の長子相続(女王は可能だが、弟が優先)から男女問わず長子相続となったので、それ以降に生まれたウィリアム皇太子の3人の子では、第一子のジョージ王子の次は第二子のシャルロット王女、そして第三子のルイ王子の順番となっている。だが、チャールズ国王の兄弟では、弟たちのほうが姉のアン王女より先のままだ。
ノルウェー国王の第一子のイングリッド・アレクサンドラ王女が米国人の霊媒師と結婚して話題になったが、1990年の改正以前に生まれた子には適用されないので、弟のホーコン皇太子が次の国王だ。
スウェーデンでは、カール16世グスタフ王の長女ヴィクトリア王女のあと、カール・フィリップ王子が生まれた。当時は男子のみに王位継承権が認められていたが、王子が物心つくまでに継承順位を決めることになり、王子の誕生から8カ月後に性別に関係なく第一子が継承する制度に変更した。
その結果、継承順位第1位はフィリップ王子からヴィクトリア王女に変わった。これが、すでに生まれた子の順位を変更した唯一の例で、すでに成年に達している悠仁さまの順位を変更するのに類する非常識なことはどこの国もやっていない。
したがって、「他国の事例を参照しながら改正する」なら、悠仁さままでの継承順位は変更すべきでないことになり、この国連勧告を梃子に愛子天皇を実現しようという両氏の主張は前提が間違っている。
一方、島田氏は、中国では女帝が唐代の則天武后だけなのに対し、女帝が多いのが日本の伝統であるとし、男性の皇位継承者がいないときの中継ぎにしては多過ぎるし、同時代の男性の天皇と比べて、遜色ない働きをしているとされる。
※こうして「女性・女系天皇」はいなくなってしまった…宗教学者が指摘「女帝時代を終わらせたこの一族の罪」
しかし、女性がつなぎで即位したことと、天皇として実力があったのは矛盾しない。古代の皇位継承は、3世紀の崇神天皇から、大化の改新や奈良時代の律令制の確立まで不文律があった。
天皇は30歳くらいになってから即位し、皇子が若年なら叔父や女性が継承し、いったん即位したら生前の退位はなかった。
生前退位なしのルールが破られたのは、大化の改新で皇極天皇が弟の孝徳天皇に譲位したときだ。唐で髙祖が退位して息子に太宗が即位したことに触発されたように見える。
天皇という漢字も、即天武后の夫である高宗の使っていた称号を、当時日本で用いられていた「すめらぎ」の漢語訳として採用したものだ。テンノウと呼ぶようになったのは明治になってからだ。
30歳原則は、特殊事情があったらしい武烈天皇即位時以外は厳密に守られ、聖徳太子が即位できず、大化の改新のあと中大兄皇子が即位しなかったのも説明できる。だが、天武天皇のあと持統天皇との子の草壁皇子が30歳を目前に死去したので、持統が中継ぎとなり、草壁皇子の子の文武天皇を15歳で即位させてタブーが破られた。
その文武も若死にしたので、文武の母である元明天皇とその娘である元正天皇と女帝が続いたが、いずれも聖武天皇の成人を待つためだった。律令で、女帝の子も親王(内親王)とするのは、即位しないまま死んだ皇子の未亡人が即位したような場合を想定したもので、女帝がつなぎであったことの否定にならない。
聖武のあとは、娘の孝謙天皇が即位したが、混乱が続き、道鏡が天皇になる可能性も出た。このとき、万世一系が崩れる可能性があったのは島田先生の指摘の通りだが、称徳天皇(孝謙が重祚)が思い留まり、ルールは崩れなかったし、人々も女帝に懲りた。
江戸時代の2人の女帝は、退位を強行した後水尾天皇による譲位(明正天皇)とか、桃園天皇崩御のときに息子の後桃園天皇が幼少だったのでつなぎにした(後桜町天皇)だけである。
女帝がなくなったのは、摂関として君臨したい藤原氏にとって不都合だからだと島田氏は指摘する。だが、NHK大河ドラマ『光る君へ』で、三条天皇と藤原道長の娘・妍子には娘・禎子しかおらず、天皇と道長のあいだで対立が激化したと描かれていたように、もし女帝でもいいなら道長にとってむしろ好都合だった。
また、皇后を藤原氏と皇族で独占したというが、平安時代以降、皇后制度は一帝二后なども出現して混乱し、鎌倉時代からは皇后はいなくなった。正妻的な女性として、高倉天皇の平徳子、後光厳天皇の紀仲子、後水尾天皇の徳川和子などもいた。
明治の天皇制は、ヨーロッパの制度を参考にしながら古代の制度を再構築したものであり、生前退位をやめたり、皇后とか摂政の制度を整備したりして、幼少や病気の天皇でも問題なくなったので、つなぎのための女帝も不要になった。
ともかく、皇位継承の安直なルール変更は、世界史でも内戦を引き起こしたり、国家の崩壊につながったりしてきた。もし、変更するなら、慎重に時間をかけて、大部分の国民の納得を得るべきだ。
そもそも、君主制のメリットは、前例踏襲で体制の安定を図ることだ。私は男系男子が未来永劫変わらない鉄則だとは考えていないが、従来の原則が維持できるのに変更するとか、維持する努力をしないのは、憲法改正などより危険なことだと思う。
女帝や女系天皇を認めるか、内閣に設けられた有識者会議(清家篤・元慶応義塾長座長)で議論されたのは、あくまで悠仁さまの次の継承者についてである。その詳細は、拙著『系図でたどる日本の皇族』(TJMOOK)で詳しく論じているが、ご退位についての法律には秋篠宮殿下を皇嗣に確定する条項を入れてある。
それは、次の世代では悠仁さまへの継承も意味するが、安定的な皇位継承のためには、悠仁さまに男子がいなかったときのことも考えようとしたのである。愛子さまを天皇にという議論は入る余地がなかった。
側室制度がないと男系男子継承の維持は不可能だと高森氏は仰るが、ヨーロッパ大陸主要国のサリカ法典では、男系男子に加え嫡出も鉄則で、フランス王家では10世紀の創立から現在の王位請求者ジャン4世まで維持されている。
悠仁さまに男子がいなかった場合、男系継承を貫徹して旧宮家に期待するか、女系継承を考えるかを現時点で集約するのは難しいから、両方の対応が可能なようにすればよいと有識者会議は考えたのであって、穏当な考えだ。
有識者会議が提案する女性皇族本人のみが皇族である案だと、妻は皇族、夫は一般人と家族内で身分が違うことになり困るという意見があるが、愛子さまや佳子さまと結婚したら自分も皇族にならねばならない状況と比べたら、一般人のままでいられるほうが希望者が多いに決まっている。
またこの案が実現すれば、たとえば愛子さまには年間約3000万円の皇族費が支払われ、赤坂御用地や皇居のなかに宮邸を与えられ、ご家族と一緒に住みながら、両陛下とも濃密な交流が継続できるのである。
一方、高森氏の主張するように、皇族の養子などとしての旧宮家男子の皇族復帰が憲法違反だというなら、現皇族、具体的には悠仁さま、佳子さま、愛子さまの子孫が男系女系問わずいなくなったら、天皇制度は廃絶することを憲法は予定しているというのだろうか。近い血縁で継承候補がいなければ、遠縁から探すのが君主制度にとって鉄則であるのは古今東西を問わない。
旧宮家に希望者がいるか聞けという人もいるが、対象者は未成年の人が多く、具体的な制度設計もせずに本人の意思確認などできないものの、旧宮家の人々は頼まれれば受けるしかないという意識だという。
私は旧宮家を念頭においた男系論だけでも、女系論だけでも、皇位継承候補の安定的な確保に十分な数は難しく、両にらみであるべきという現実的な考えだし、実務に当たっている関係者はみなそれに似た気持ちだ。
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(歴史家、評論家 八幡 和郎)