能登半島地震で甚大な被害を受けた奥能登地域2市2町で、28あった民間の医療機関のうち、7割以上が休診や診療時間を短縮するなど地震前の体制に戻っていないことが14日、能登北部医師会などへの取材で分かった。廃業も1カ所あった。地域のコミュニティー維持に欠かせない存在でありながら、被災から1年近くたっても苦境が続く実態が浮かんだ。
同医師会によると、奥能登地域(石川県輪島市、珠洲市、穴水町、能登町)には地震前、民間の病院が1カ所、診療所が27あったが、珠洲市の「あいずみクリニック」は医療機器が壊れたことなどを理由に廃業。ボランティアの活動拠点になっている。
能登町の柳田温泉病院と輪島市の1診療所が、建物が「全壊」と判定され、現在も診療を休止している。
奥能登は山がちで集落が点在する。同医師会によると各集落にある医院やクリニックなど民間診療所のうち、6カ所が地震で半壊以上の被害を受けた。少なくとも19診療所が診療時間の短縮や変更をして対応しているという。自宅が全半壊した医師が複数いる。
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
背中に熱湯、自宅襲い暴行…長期の陰湿いじめで「支配」 板橋の踏切自殺強要事件
東京都板橋区の踏切内で昨年12月、塗装工の高野修さん=当時(56)=を自殺を装って殺害したなどとして、勤務先の元同僚ら4人が殺人と監禁の容疑で逮捕された事件は、長期にわたる陰湿ないじめによって被害者が精神的に「支配」されていった状況が明らかになってきた。容疑者4人の逮捕から15日で1週間。警視庁は事件の全容解明を進めるが、自殺を指示したことによる殺人罪の立証には高いハードルも立ちはだかる。
気温5度で防寒着なく
「これはおかしい」
高野さんが列車にはねられて死亡したのは昨年12月3日午前0時10分ごろ。捜査員が見た高野さんの格好は異様だった。気温5度ほどの寒空の下で、防寒着もまとわずサンダル履き。財布や携帯電話も持っておらず、身元の特定は難航した。
高野さんは立ったまま列車にはねられており、寝込みによる事故とは考えられなかった。周辺の防犯カメラには、高野さんが2台の車に送られて線路に立ち入り、はねられた後に車が立ち去る様子が映し出されていた。
警視庁は事件翌日には、現場周辺の防犯カメラ画像などから、高野さんが勤務していた「エムエー建装」社員の島畑明仁容疑者(34)、野崎俊太容疑者(39)が高野さんを現場まで車で送ったとみて事情を聴取。ほどなく、捜査1課が捜査に入った。
熱湯かけ暴行
高野さんは平成26年ごろから同社で働き始めて以降、長期間にわたり暴力を伴ういじめを受けていた。証拠として残る最も古い暴行の痕跡は令和2年ごろのもの。そのころ撮影されたとみられる画像には、熱湯をかけられたとみられる広範囲のやけどを背中に負った高野さんが写っていた。
同年に退職した高野さんは生活保護を受給して生活するなどしていたが、翌年には同社に復職した。その後も暴行は止まらなかった。容疑者らは、仕事で移動する車の中でプロレス技をかけたり、高野さんの自宅まで出向いて殴る蹴るの暴行を加えたりした。
高野さんがSOSを発した形跡もある。昨年8月中旬、高野さんの携帯電話から「監禁されている」と110番通報があった。ただ、電話の電源はすぐ落とされ、通信指令本部が繰り返し電話をかけてもなかなかつながらなかったという。ようやくつながった電話に高野さんは「ふざけて大きな通報をしてしまった」と返答。電話はその後、つながらなくなった。
立証にハードル
通報の約4カ月後、高野さんは死亡した。高野さんと島畑、野崎両容疑者は現場の踏切に向かう途中、板橋区と埼玉県戸田市を結ぶ笹目橋に立ち寄っていたことも確認されている。
捜査関係者によると、高野さんは泳げず、水が嫌いだったという。脅すつもりで立ち寄った可能性がある。野崎容疑者のスマートフォンには、笹目橋から踏切へ向かう中で録音されたとみられる「(高野さんが)川じゃいやだから電車がいいと言っている」という内容の音声も残っていた。
ただ、直接手を下していない殺人で有罪立証するためのハードルは高い。今後の捜査の焦点は現場にいなかったとされる社長の佐々木学容疑者(39)、岩出篤哉容疑者(30)を含む4人の高野さんに対する殺意や、死亡への関与の裏付けだ。
捜査1課は野崎容疑者の音声をはじめ、島畑容疑者が死亡直後に高野さんの部屋を片づけて証拠隠滅を図った疑いなどを重視し、取り調べでも追及する。(内田優作、前島沙紀、梶原龍)
料理研究家のムラヨシマサユキさんが急性心筋梗塞で死去 46歳 NHK「きょうの料理」出演
料理研究家のムラヨシマサユキさんが12日、急性心筋梗塞のため死去した。46歳だった。14日にムラヨシさんが運営する料理教室の公式サイトで発表された。
ムラヨシさんは製菓学校を卒業後、ケーキ店やレストランでの勤務を経て独立。NHK「きょうの料理」などのテレビ番組に出演した。
料理教室の公式サイトでは「ムラヨシマサユキ料理教室運営事務局です。昨夜遅くムラヨシ先生が亡くなられたという突然の連絡が入りました。12月12日の夜、ご自宅で倒れ心筋梗塞だったとのことです。あまりに突然のことで私たちもまだ受け止めきれておりません。皆様にも突然の悲しいお知らせで驚かせてしまい、申し訳ございません」と報告。
「先生にはまだまだ沢山の事を教えて頂きたかったです。本当に残念でなりません。ムラヨシ先生のご冥福を心よりお祈りしております」とし、故人を悼んだ。
石破氏、福島第1原発視察 復興へ直近5年間以上の財源「確保したい」
石破茂首相は14日、東日本大震災からの復興に関し「次の5年間は復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間だ。力強く復興施策を推進していくため、今までの5年間以上の財源を確保したい」と表明した。就任後初めて東京電力福島第1原発を視察した後、福島県大熊町で記者団に語った。
首相は同原発視察に先立ち、同県双葉町で原発事故に伴う除染作業で発生した土の仮置き場や、「帰還困難区域」の住宅を訪問。大熊町では除染土の中間貯蔵施設などを訪れた。
政府は除染土の再利用や処分の具体化に向け、全閣僚が参加する会議を設置し、月内にも初会合を開く方向で調整している。除染土は2045年3月までに福島県外で最終処分すると法律で定めており、首相は全閣僚会議の設置方針を記者団に表明したうえで、「政府一体となって、県外最終処分に向けた取り組みを進めていきたい」と述べた。【園部仁史】
追悼モニュメントに新たに21人の名前「神戸に戻れたよという気持ちに」 阪神・淡路大震災から来月で30年 神戸・東遊園地
阪神・淡路大震災から来年1月で30年となるのを前に、神戸の追悼モニュメントに新たに21人の名前が追加されました。
神戸・東遊園地にある「慰霊と復興のモニュメント」には銘板が掲げられていて、震災で犠牲になった人のほか、公認されていないものの「震災の影響で亡くなった」と遺族が考える人や、復興に尽力した人の名前が刻まれています。
12月14日は、新たに21人の銘板が加えられました。被災し神戸から離れ1年後に亡くなった祖父の名前を掲げた女性は…
(とみさわかよのさん)「もっと早く神戸に帰って来たかったかもしれないなと思いながら、『さあ、これで神戸に戻れたよ』という気持ちになりました」
阪神・淡路大震災は来年1月17日、発生から30年を迎えます。
福島第一「除染土」処理、石破首相が閣僚会議の設置を正式表明…「政府一体で県外最終処分」
石破首相は14日、福島県を訪問し、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡って発生した「除染土」の処理について、具体策を検討する全閣僚会議を設置することを正式に表明した。
除染土は現在、同原発が立地する大熊町と双葉町の中間貯蔵施設に搬入されているが、2045年までの県外最終処分が法律で国に義務づけられている。首相は視察した同原発の敷地内で記者団の取材に応じ、課題となる除染土の受け入れ先確保などに関し、「政府一体で取り組みを進めたい」と語った。
また、首相は東日本大震災の復興事業を巡り、21~25年度の「第2期復興・創生期間」が終了した後の26年度からの5年間について、「全体の事業規模が今の5年間を十分に超えるものにしたい」と述べた。
この日、首相は除染土の中間貯蔵施設などを訪れ、自治体側と課題や現状について意見交換した。同原発を視察した際は、今後本格化する廃炉作業に向け、東電側に安全最優先で作業にあたることを要請した。首相の福島視察は就任後初めて。
沖縄駐留の米海兵隊、グアムへ移転開始 「ロードマップ」から18年
中谷元・防衛相は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である名護市辺野古の埋め立て工事を視察後、同市の渡具知武豊市長らと会談し、県内に駐留する米海兵隊のグアム移転が始まったと明らかにした。2006年に在日米軍再編のロードマップに記されてから18年を経て移転が実行されることになった。
会談後に報道陣の取材に応じた中谷氏は「今後の移転計画は米側で検討が進められる。確たることを言える段階にはないが、可能な限り早期にグアム移転が完了するよう、米側と協力して取り組んでいきたい」と話した。
防衛省によると、今回移転するのは米海兵隊第3海兵機動展開部隊の後方支援要員約100人。先遣隊として、グアムに移る部隊の受け入れ準備に従事する。先遣隊の移転は25年中に完了する。
米海兵隊は米軍再編にあたり、台湾有事の可能性を念頭に抑止力を維持しつつ、沖縄に集中する海兵隊を分散させる方針を示している。ロードマップは、12年の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で見直され、日米両政府は在沖縄の米海兵隊約9000人を日本国外に移転させることで合意。このうち4000人以上はグアムに移転することになっている。
先遣隊に引き続いてグアムに移転する人員の詳細や時期、移転が完了する時期などは未定だという。
日本政府は、在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴って整備が必要になるグアム海兵隊基地の司令部庁舎や隊舎、訓練場などの建設費として09~22年度に計3730億円を資金提供した。日本が資金提供した訓練場については、整備後に自衛隊による共同使用ができるようになる。【喜屋武真之介、中村紬葵】
「奈良でK-POPイベント」抗議殺到 奈良県知事がXで誤解説明し一部投稿訂正「誤解与えた方にお詫び」
奈良の山下真県知事(56)が14日、自身の公式X(旧ツイッター)を更新。奈良公園での開催が企画されている無料K-POPイベントに抗議の声が殺到していることについて、イベントの詳細を説明し、以前の一部発言を訂正した。
山下知事は「奈良県と韓国・忠清南道が計画しているK-POPを主体とした音楽交流イベントに対して引き続き賛否両論のご意見をいただいております。ありがとうございます。同時に県内の高校生、大学生らからは“行きたーい”“めっちゃ楽しみ”“奈良にもっと愛着を感じられる”といったリアルな声も私に届いています。親御さんからは“子どもが喜んでくれるなら費用がかかっても構わない”“山下さんはこれまでの県政の無駄をいっぱい削ってきたのにね”という声も」と自身に届いた県民の声を紹介した。
続いて「ネット上のご意見の中にいくつか誤解等もありますので、説明させていただきます」と投稿。「奈良公園の鹿への影響」については「コンサートは夕方から始まりますが、鹿は夜になると山の方に帰りますし、大きな音がするところには近付かないので、鹿の生態に影響を与えることはありません」と説明した。
「日本人を出演させるべきでは?」との疑問については「イベントにはK-POPを学んでいる日本の若者も出演します。また、奈良県では2012年から“ムジークフェストなら”という日本人が出演する音楽イベントを約1~2億円の費用をかけて毎年実施しています。こちらは人気があるので、私が知事になってからも続けています」とした。
「財源について」との指摘には「奈良県は以前にシルクロード博覧会というものを開催しており、その収益金を基金に積み立てています。この基金は国際交流等の目的にしか使えないため、これを取り崩して本イベントの資金にします。なので、財源には税金ではない事業収益金が主として当てられます」とした。
最後に「お詫びと訂正」とし「私の投稿に“お金のない日本の若者も”という表現がありましたが、日本の若者がお金がないという意味ではなく、“日本の若者も財布の中身を気にする必要なく”という意味ですので、誤解を与えた方にはお詫びして訂正します」と以前の投稿を訂正した。
奈良県は、韓国との友好を深める狙いで来年10月に「日韓国交正常化60周年及び奈良県と忠清南道の友好提携15周年を記念する音楽交流イベント」の開催を企画。朝日新聞の報道によると、約2億7000万円の事業費が示されたが、事業の妥当性に疑問の声が上がっているという。
この報道はネット上でも大きな反響が上がり、疑問視する声が相次いだ。山下知事は13日にも自身のXで「奈良県が来年10月に開催を予定している日韓国交正常化60周年及び奈良県と忠清南道の友好提携15周年を記念する音楽交流イベントに対し、様々なご意見を頂戴しておりますので、その背景事情を説明させていただきます」と書き出し、イベントへの見解を発表。「当初は、有料での開催を計画しましたが、国際的な友好親善という趣旨から無料の方が適切であり、その方がかえって多くの支援も得られるだろうということになりました」と、無料での実施を企画した意図も告白。「そして、忠清南道側がアーティストの派遣費用を負担し、奈良県側が会場設営や警備の費用を負担することになりました」とした。
費用について「億単位の費用はかかるものの、お金のない日本の若者も大好きなK-POPアーティストに生で接することができ、これから両国の親善を担っていく世代同士の交流を深められる。そうしたお金に代え難い価値が生み出されると判断しました」と主張。さらに「日本がロシアや北朝鮮と対峙していくうえで日米韓3国の協力は欠かせません。日韓両国の首相や大統領が誰になろうとも、日韓関係を良好に保つには、地方間や民間の交流は重要であり、両国政府もこれを後押ししています」と現在の国際問題にも言及し「663年の白村江の戦いから続く、奈良県と忠清南道の絆をさらに深めることはこの一環であり、高い安いという次元だけで考えるべきではありません。本県の本イベント開催の趣旨をご理解ただければ幸いです」と理解を求めた。
また費用対策については「なお、今後、企業等の協賛を確保したり、ボランティアを募ったりして、奈良県の負担する費用を少なくする努力はしていきます」としていた。
民間ロケット、強風で打ち上げ中止=カイロス2号機、15日再挑戦―スペースワン
宇宙開発ベンチャーのスペースワン(東京)は14日、人工衛星を搭載した小型ロケット「カイロス」2号機の打ち上げを中止した。自社の発射場「スペースポート紀伊」(和歌山県串本町)から同日午前に発射する予定だったが、強風で急きょ延期を決めた。15日午前、打ち上げに再挑戦し、民間では国内初となる衛星の軌道投入を目指す。
同社によると、上空の高度10キロ以上で強風が吹いており、打ち上げ条件を満たさなかった。機体や発射場の設備に問題はないという。阿部耕三執行役員は記者会見で、「ロケットは非常に細長く、強い横風が当たると機体が壊れる恐れがある」と説明した。
カイロス2号機は全長約18メートル、重さ約23トンで、3段式固体燃料と液体燃料エンジンなどで構成。小型衛星5基を搭載し、このうち宇宙企業テラスペース(京都府京田辺市)の衛星には世界平和を祈願する仏像も設置されている。
初号機は3月13日、発射直後に爆発。予測よりロケットの推力が足りず自律飛行安全システムが作動したためで、スペースワンはシステムの基準を見直すなどして準備を進めていた。
同社はキヤノン電子、IHIエアロスペース(群馬県富岡市)などの共同出資で2018年に設立。小型衛星をロケットで宇宙に運ぶサービスの展開を目指し、30年代には年間30機の打ち上げを目標にしている。
[時事通信社]
茨城・東海村役場に車で突入、54歳男に地裁が1110万円の支払い命令
茨城県日立市役所前広場と東海村役場に車が突っ込み、男女4人が重軽傷を負った事件で、東海村が車を運転していた日立市の無職益子泰被告(54)(殺人未遂罪などで起訴)に対して損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、水戸地裁であった。佐々木健二裁判官は男に対し、約1110万円の支払いを命じた。
判決によると、益子被告は、1999年9月に発生したJCO臨界事故による被害を受けたため突入したと主張したが、佐々木裁判官は、役場への突入の違法性や損害額の判断には影響しないと結論づけた。
今回の訴訟で益子被告は請求棄却を求め、争う姿勢を示していた。