「迷路絵本」の著者・香川元太郎さんが心室細動で死去 65歳 昨年に不調訴え始め…19日に手術予定も

学習絵本の大人気シリーズ「迷路絵本」の著者・香川元太郎さんが12日に亡くなったことを13日、発表した。死因は心室細動。65歳だった。

香川さんの家族が「KAGAWA GALLERY 管理人日記」のブログで「訃報」と題して更新。「12月12日 午前3時ごろ、香川元太郎が急逝しました」と亡くなったことを発表した。「65歳でした。推定の死因は心室細動とのことです」と死因などを報告した。

香川さんについて「昨年ごろから少し不調を訴え始め、心筋症かもということで、大学病院を紹介していただいたのが11月末でした」とし「いろいろな検査を終え、除細動器を植え込む手術を19日に控えていたのに間に合わず、とても残念です」と明かした。

「今までお世話になった皆様、イベント、講演、原画展などにいらしてくださった皆様、本を手に取り楽しんでくださった皆様、長い間本当にありがとうございました」と感謝を記すとともに「皆様の温かいご支援、応援を、元太郎はいつも、とっても嬉しそうにしていました」と振り返った。

「葬儀は近しい家族だけで静かに執り行い、後日、改めてお別れ会を行うつもりですが、まだ詳しいことは決まっておりません。詳細が決まり次第、お知らせいたします」とし「家族も急なことで混乱しており、ご連絡いただいても対応しきれない状況ですので、お問い合わせ等はご遠慮いただけますと幸いです」と伝えた。

選挙でのSNS誹謗中傷めぐり“国に法整備求める意見書”が可決 兵庫県議「デマ動画が作られ批判…『死んでしまえ、ボケ、アホ』と」

兵庫県知事選で街頭演説の妨害や誹謗中傷が相次いだことなどを受け、国に法整備を求める意見書が可決されました。
斎藤元彦知事の再選後初めてとなる定例議会が、12月13日に閉会しました。
(兵庫県 斎藤元彦知事)「ここから車の両輪である議会との信頼関係の構築のスタートだと思うので、私としては貴重な一歩が踏み出せた」
“SNS戦略”で選挙に勝利した斎藤知事。ネット上では選挙後も誹謗中傷が相次いでいて、県議が「SNS上の情報について内容を精査する機能を整備する必要がある」と訴える場面も…
(県議)「いまも私のデマ動画は次々と作られていて、それを信じてたくさんの批判が私のもとに届いています。先週は事務所の留守番電話に『死んでしまえ、ボケ、アホ』と」
県は、来年度以降の制定に向け、SNS上での誹謗中傷対策条例の検討を進めています。また、知事選の期間中には街頭演説の妨害や、選挙ポスター・政見放送の本来の目的を逸脱した利用も問題になりました。
これを受け、公選法が想定していない状況について早急に検証し、選挙の公平・公正を確保する法整備を国に求める意見書が可決されました。
(兵庫県 斎藤元彦知事)「選挙は民主主義の根幹。選挙制度を含めたあり方については、国会や政府の方でも(検討が)なされるものだと思っています」
次の本会議は、来年2月の予定です。

伊藤復興相、10年以上収支報告せず=「規正法違反」野党追及

自民党の伊藤忠彦復興相=衆院比例代表東海ブロック=が代表を務めていた同党支部が、2009、10両年分の政治資金収支報告書を今年3月まで提出していなかったことが13日、分かった。毎年3月末までに前年分の報告書を提出するよう求める政治資金規正法に違反する可能性があり、野党は伊藤氏の責任や資質を追及する方針だ。
未提出だったのは、衆院愛知8区を地盤とする伊藤氏が代表だった党知多市支部(愛知県知多市)。県選挙管理委員会によると、同支部は両年分の報告書を今年3月28日に提出し、同時に10年12月28日付の支部解散届も出した。
政治団体が寄付を受けたり支出したりするには届け出が必要だが、同支部は09年分から2年連続で期限までに報告書を提出しなかったため、規正法上、届け出がないと見なされる状態だった。
13日の参院予算委員会で、伊藤氏は未提出を認めて謝罪した。立憲民主党の杉尾秀哉氏は「規正法違反となる可能性がある」と批判した。伊藤氏は立民の田島麻衣子氏の質問に対し「代表を務めていたのは10年春までで、その後の活動内容は承知していない」と釈明した。
立民の野田佳彦代表は13日の記者会見で「無責任の極みだ。どれだけ(政治資金の)透明度を増していくかという改革をやろうという時。責任を厳しく追及しなければいけない」と語った。
[時事通信社]

肩や目を爪で切り裂かれ…クマに襲撃された男性、「頭が真っ白」危機一髪の恐怖体験を証言

人里周辺で暮らし、街中に出没するクマ「アーバンベア(都市型クマ)」が人間を襲撃する事案が相次いでいる。「頭が真っ白になり、気が付けば叫んでいた」。7年前にクマに襲われたという秋田県五城目(ごじょうめ)町の稲作農家、澤田石(さわたいし)俊行さん(75)が恐怖の体験を証言した。
遭遇したのは秋の稲刈りシーズン。夜間に稲のもみを保管する倉庫の壁面に穴が開けられる被害が数日間連続で発生し、「クマの仕業じゃないかとは予想していた」。このため夜は倉庫に近づかず、朝に修繕作業をしていた。
「きょうは穴が開いていない」。ある朝、ほっとして倉庫のシャッターを上げると、全長約80センチ程度の黒い物体が目に飛び込んできた。それが立ち上がり、クマだと認識した瞬間、つかみ合うような状況に。しかし、腕力でかなうはずもなく、右肩や右目を爪で切り裂かれた。クマは逃げていったが、澤田石さんは一時入院。現在でも右目の不調のため通院している。
澤田石さんは「山の周りから人が減っていっているのが要因だろう」とみる。かつて野菜農家はクマなど獣害対策のため電気柵などを仕掛けていた。「林業従事者や山間の農家の存在がクマと人間の生息域を自然と分けて、動物が人里に現れないようになっていた」というが、人口減少により地方では人間の居住エリアが狭まる傾向にあり、クマの生息域が広がっているとの指摘がある。
命の危機を感じた恐怖は今でも忘れられないと澤田石さん。「クマが住む世界はこれまでと変化している。負傷者が増えないような対策が必要だ」と訴えた。

埼玉栄高校グラウンドで生徒が無免許運転し横転…男子生徒死亡事故生徒のタブレットから過去にも生徒が車運転する動画見つかる運転は常態化か

先月、埼玉栄高校で、生徒が運転する車が横転し男子生徒が死亡した事故で、過去にも生徒が車を運転する様子を撮影した動画が、生徒のタブレットから見つかっていたことがわかりました。
この事故は先月16日、埼玉栄高校のグラウンドで、高校2年の男子生徒が運転する車が横転し、助手席の生徒(17)が死亡したものです。
その後の捜査関係者への取材で、事故より前の日に、今回と同じとみられる車の中で生徒が運転する様子を別の生徒が撮影した動画が、押収された生徒のタブレットから見つかっていたことが新たにわかりました。
今回の事故で運転していた生徒も「過去にもグラウンドで運転した」と話していて、警察は生徒による車の運転が常態化していた可能性があるとみて、学校についても業務上過失致死の疑いで捜査しています。

「人に当たって死んでもいいと思った」テレビを投げ落とした男を逮捕 大阪・西成区

テレビや空気清浄機を集合住宅の8階から地上に向けて投げ捨てたとして、大阪市西成区に住む77歳の男が殺人未遂の疑いで逮捕されました。
男は「人生に楽しみがないと考えるといらだった」などと話しているということです。
殺人未遂の疑いで逮捕されたのは、大阪市西成区の無職・廣岡隆容疑者(77)です。
廣岡容疑者は13日午前6時すぎ、大阪市西成区の集合住宅8階にある自分の部屋から、重さ約10キロと約6・5キロのテレビ2台や、重さ約15キロと約7キロの空気清浄機2台などを地上に向けて投げ落とし、通行人らを殺害しようとした疑いが持たれています。
当時、地上には通行人がいなかったためケガをした人はいませんでした。廣岡容疑者は警察の調べに対し「人に当たって死んでもいいと思いながら捨てました」と容疑を認めた上で、「今後の人生に楽しみがないと考えると、いらだって、このいらだちを発散するために部屋の窓から物を投げ落としました」などと話しているということです。
警察が詳しい経緯を調べています。

能登地震倒壊建物、連絡なく解体 被災者家財搬出できず

能登半島地震で被災した家屋などの公費解体を巡り、所有者に無断で解体したケースが石川県内で6件確認されたことが13日、県への取材で分かった。うち5件は所有者が求めていた事前連絡をせず解体工事に着手していた。家財などを搬出できなかった被災者は「涙も言葉も出ず、何が起きたのか理解できなかった」と悲嘆に暮れる。
公費解体は、所有者と市町の担当者、業者が現場で立ち会い、解体の段取りを決める。県などによると、所有者側が事前に家財などを運び出すケースがあるため、作業の開始日や流れを伝えた上で着手するよう業者に求めている。
輪島市の本郷明夫さん(69)は自宅1階の店舗で40年以上はんこ屋を営んでいたが、元日の地震で全壊となり、6月に公費解体を申請した。はんこの材料となる象牙や彫刻刀、顧客データが入ったパソコンなどが残っており、製作再開に向け運び出したいと考えていたため、市や業者に事前連絡を依頼した。
だが、連絡がないまま7月4日、解体が開始。10日ほどでさら地になり、家財などは全て撤去されてしまった。

「女性の人権をないがしろにし許せない」 沖縄・玉城デニー知事が批判 少女を誘拐・暴行した米兵の実刑判決を受け

昨年12月、沖縄本島中部で16歳未満の少女を車で自宅へ連れ去り、性的暴行を加えたとして、米軍嘉手納基地所属の空軍兵長の男(25)に懲役5年の実刑判決が言い渡されたことを受け、沖縄県の玉城デニー知事は13日、「女性の人権や尊厳をないがしろにする重大で悪質な事件は決して許せず、未成年が被害者になるなど絶対にあってはならない」とのコメントを出した。
玉城知事は、同様の事件が繰り返されないよう、県は米軍や日米両政府に抗議し、実効性がある再発防止策を求めてきたと指摘。「今後も新たなフォーラムを通じ、真に実行性のある再発防止策を議論する」と強調した。

日本最古「牛川人骨」実は… 発見60年超、やっと特定された正体

愛知県豊橋市牛川町で1950年代に見つかり、日本最古の人骨化石とされてきた「牛川人骨」について、諏訪元・東京大学総合研究博物館特任教授らの研究グループは「ヒトの骨ではなく、クマの骨と特定した」と発表した。論文「『牛川人骨』の部位・動物種別の特定と学史略考」に研究結果をまとめ、1日に公開した。
論文によると、牛川人骨は1957、59年に豊橋市牛川町の採石場で見つかった骨の化石。当時は中期更新世(77万4000年~12万9000年前)時代のヒトの上腕骨と大腿(だいたい)骨頭(大腿骨の先端の丸い部分)と推定された。
牛川人骨を巡っては、これまでも動物の骨である可能性が指摘されていた。ただ、何の動物のどの部分の骨かが不明だったため、長い間確定するには至らず、複製品を展示している豊橋市文化財センターでは、説明文に動物の骨の可能性もある旨を併記してきた。
研究グループは今回、東京大学総合研究博物館が収蔵している牛川人骨と、クマの骨(ヒグマ11個体、ツキノワグマ13個体)をCT撮影するなどして比較解析。形状や湾曲の方向などが同じだったことから、牛川人骨は、実際はクマの橈骨(とうこつ)(前腕の骨)と大腿骨頭であると結論付けた。
また、化石骨の年代は2万年以上前の後期更新世のもので、形態的特徴や同時期の哺乳類の分布状況から、ヒグマの骨である可能性が高いとしている。
調査結果について研究グループは「牛川人骨がヒトではないことが明らかになったが、その後の古人類調査の発展に貢献したという学史的意義は変わらない」とコメントしている。
豊橋市文化財センターの村上昇・主任学芸員は「牛川人骨の発見を契機に人類学の研究が進んでいったことも事実。2万年以上前のクマの骨としても史料として非常に価値のあるもの。市内で展示している複製品の説明文などは、文面を検討して順次更新していくことになる」と話している。【梶原遊】

第3号被保険者の廃止は時間の問題…日本の経済団体が足並みそろえて提示した”踏み込んだ提案”の中身

厚生労働省は、保険料を支払わずに公的年金の基礎年金を受け取れる専業主婦や主婦パートなどの「第3号被保険者」の廃止について、来年の通常国会で議論される年金法改正案に盛り込まない方針を固めた。
一方、年金保険料を負担する会社員の母体である経済団体や労働組合が廃止の方向で足並みを揃えている。
きっかけは働き控えの温床となっている「年収の壁」の解消問題だ。税制上の「103万円の壁」の引き上げが与野党で議論されているが、社会保険の加入義務が生じる「106万円の壁」と「130万円の壁」もある。106万円の壁については、現在、従業員51人以上の企業に加えて、①週所定労働時間が20時間以上、②月額賃金8.8万円以上(年収106万円相当)等の加入要件があり、要件を満たせば社会保険に加入しなければならない。
これについて厚生労働省は106万円の年収要件と企業規模要件を撤廃する方向を固めた。「週20時間」の壁は残るものの、社会保険加入者が増えることになる。残るのは年収130万円未満、会社員に扶養される配偶者であれば年金保険料を払わずに基礎年金を受給できる第3号被保険者制度の存在だ。
第3号被保険者制度は1985年の年金制度改正で導入されたが、それ以前は会社員の妻も任意で年金保険料を払って国民年金に加入していた。当時は約7割の主婦が国民年金に加入していたが、残りの3割は加入しておらず、将来、無年金状態になることが危惧された。そのため当時の政府は約7割の国民年金加入者も含めて全員の保険料負担を免除する第3号被保険者制度を導入したという経緯がある。
一方、制度が導入された年は男女雇用機会均等法の成立の時期と重なる。女性が働きやすくなるような制度を整備する一方で、女性を専業主婦にしておくような年金制度を設けるという制度的矛盾を当初から内包していたともいえる。その後、片働き世帯から共働き世帯が増加する中で、働き方に中立的な年金制度になっていないとの指摘もあった。
実際に会社員の配偶者の第3号被保険者の数は1995年の1220万人をピークに減り続け、2024年は約676万人に減少している。しかも女性が約663万人と圧倒的に多い(2024年度「厚生年金保険・国民年金事業月報・速報」)。また、女性の第3号被保険者の年代別の割合では、40~44歳が30.3%と最も多く、35歳以上の女性の3割前後が3号被保険者となっている(2022年)。
こうした中、年金制度改革を契機に制度の廃止に向けた提言が労働組合や経済界から相次いで出されている。すでに労働組合の中央組織である連合は、2023年10月に第3号被保険者の段階的廃止の方針を打ち出している。
経済界では、経団連は「次期年金制度に向けた基本的見解」(2024年9月30日)を公表。第3号被保険者制度について「現在、共働き世帯が多数派になっているなど、1985年に制度が創設された当時と経済社会の実態が大きく変化している」と指摘。被用者保険の適用拡大を確実に進めていき「第3号被保険者を縮小していくべきである。これらの進捗を踏まえ、非就業者の大宗を占める第3号被保険者制度の在り方を検討、再構築することが望ましい」と述べている。
また、関西経済連合会(関経連)は、「社会保障を中心とする税財政に関する提言~財政健全化、経済成長、国民の安心を支える社会保障制度の確立に向けて~」(2024年10月16日)を公表。「『年収の壁』の抜本的見直しに向けた第3号被保険者の廃止」に初めて言及した。具体的には「被用者保険の適用拡大や就労の促進を通じて第2号被保険者を増やしつつ、第3号被保険者制度を段階的に廃止すべきである」と言う。
第2号被保険者とは自ら保険料を負担する会社員・パートなどである。その上で「第2号被保険者に該当しない者については、第1号被保険者として負担を求めることを検討すべきである。その際、現行の減免制度により、低所得者に過度な負担を強いないようにするとともに、出産・育児、介護などの事情で働けない者への配慮をあわせて行うことが求められる」としている。
第3号被保険者は、130万円未満で就業調整をしている人ばかりではない。約735万人のうち、パートなどの会社員・公務員が約312万人だが、働いていない専業主婦など非就業者が約326万人も存在する(2022年公的年金加入状況等調査)。その中には介護等の事情で働きたくても働けない人もいる。そうした人たちが無年金状態にならない配慮も必要になる。
また、中小企業の経済団体である日本商工会議所と東京商工会議所は、「年金制度改革に関する提言」(2024年11月21日)を発表している。この中で「第3号被保険者制度の解消に向けた検討」を掲げ、第3号被保険者制度は「性別や婚姻の有無にかかわらず、男女ともに働いて収入を得ることが一般化したという環境変化を受け、同制度が果たしてきた役割は、終焉が見通せる状況になりつつある」とまで言い切る。
提言では、第3号被保険者が「年収の壁」を意識して働く人が多いと指摘し、数値を示して説明している。前述したように第3号被保険者約735万人のうち、パート主婦などの短時間労働者が約312万人いると述べた。そのうち手取り収入の減少を避けるため「年収の壁」を意識して働いていると想定される人である月収7.8万円~10.8万円は約147万人いると推計している。
その上で提言では「『年収の壁』問題の根底にある第3号被保険者制度の将来的(10年~20年後など)な解消について、早急に国民の合意を得る努力をすべきである」と強調。一方で働ける環境にない人の実状には配慮すべきとも述べている。以前は社会保険料負担を重荷に感じる中小企業も多かったが、やはり人手不足が深刻ということだろう。日本商工会議所が第3号被保険者制度の廃止に舵を切ったことは興味深い。
さらに経済同友会も12月2日、第3号被保険者制度の廃止を訴える提言を発表した(現役世代の働く意欲を高め、将来の安心に備える年金制度の構築)。年収の壁対策として政府が推進している主婦パートなどの社会保険加入の適用拡大は「一度に全ての被用者への適用拡大は困難である」と指摘。「根本的な問題解決のため、専業主婦や短時間労働者の方が得であるというインセンティブが働き、女性の就労やキャリア形成を阻害するとともに男女間の賃金格差を生む要因になっている。『第3号被保険者制度』の廃止が必須となる」と述べる。
現在、専業主婦など保険料の負担なしに基礎年金を受け取る第3号被保険者の保険料は会社員などの第2号被保険者全体の保険料で負担している。しかし単身世帯との比較では、保険料の負担は同額であっても片働き世帯は2人分の基礎年金が給付される。また、基礎年金のみを受け取る自営業者は夫だけではなく妻も保険料を支払っていることを例示。その上で「夫の職業によって妻の保険料負担の有無が決まるという点では、被保険者間の公平性が担保できているとは言い難い」と指摘する。
そして廃止までに5年の猶予期間を設定し、以下の工程表も示している。
① 初年度から第3号被保険者の新たな加入・適用を行わない
② 猶予期間中に第3号被保険者は第2号または第1号被保険者への移行を促し、完全移行する
③ 育児期間中の世帯で子どもが1歳になるまでの期間を除き、移行時の世帯年収が一定金額以上の場合、5年が経過して以降、第1号被保険者となった第3号被保険者は保険料を負担する。
ちなみに国民年金受給者の第1号被保険者の保険料は月額1万6980円である。所得が低い世帯への救済策として「第1号被保険者に移行した者が、移行時の世帯年収が一定金額未満で、かつ子育てや障がい等により就労困難な場合は保険料の減免措置を設ける」ことを提案している。
将来的に廃止すべきという意見が出されているが、最後は政治の決断である。第3号被保険者制度の廃止を打ち出すと、選挙に影響するため、従来の政権はこれまで避けてきた経緯もある。今回は先送りされたが、時代の変化とともに廃止への流れが進むことは避けられないだろう。時間の問題だ。
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(人事ジャーナリスト 溝上 憲文)