「高齢者が通話しながらのATM操作禁止」 条例改正を検討 金融機関などに一定の義務 ”還付金詐欺”全国ワーストの大阪府

携帯で通話しながら、ATMを操作することを禁止するよう求めました。
大阪府で今年確認された特殊詐欺は10月末時点で2202件、被害額は48億6000万円にのぼり、去年から6割以上増えています。
なかでも「還付金詐欺」の件数は全国ワーストで、対策を検討してきた府の審議会はきょう6日、高齢者が携帯電話で通話しながらATMを操作させないよう、金融機関などに一定の義務を課すことを提言しました。
「特殊詐欺は絶対に許さないという思いで、少しでも被害を減らすために強い思いで条例改正をしたい」
(吉村洋文大阪府知事)
審議会は他にも、高齢者がATMで1日に振り込める「限度額の引き下げ」も求めていて、府は来年2月の議会で条例の改正案を提出する方針です。

斎藤知事「丁寧な対話と謙虚な姿勢を胸に」2期目の県政に意気込み 1期目は「矢継ぎ早に施策を実施…職員とコミュニケーション取れなかった面も」と振り返る

兵庫県の斎藤元彦知事が、2期目となる県政に「謙虚な姿勢で臨む」と語りました。
(兵庫県 斎藤元彦知事)「丁寧な対話と謙虚な姿勢を胸に刻んで県政運営に臨んでいきたい」
2期目の県政にあたっていく姿勢を語る兵庫県の斎藤元彦知事。県議会では12月6日
、再選して初めてとなる代表質問が行われました。
斎藤知事をめぐっては、今年3月に元県民局長が知事のパワハラ疑惑などを告発した文書を配布。百条委員会が内容について調査する中、「県政の停滞」などを理由に、9月議会では全会一致で知事への不信任案が可決されました。
その同じ議場で「どのように職員との信頼関係を構築するか」と聞かれた知事は…
(兵庫県 斎藤元彦知事)「知事就任以来、矢継ぎ早に施策の実施をする中で十分なコミュニケーションが取れなかった面もあったのではないかと。職員との普段の政策協議の場においてさらに意識的にコミュニケーションを図りたい」
さらに、11月の知事選挙で候補者への誹謗中傷がSNS上で相次いだことを受け、SNSの利用に関する条例制定を求める質問には…
(兵庫県 斎藤元彦知事)「条例では、啓発や相談体制の整備に加え、ネット上の悪質な投稿の削除依頼や発信者の指導も検討していて、(すでに有識者会議で)表現の自由など法的課題を中心に議論を進めています」
県議会では12月9日・10日に一般質問が行われ、最終日の13日にはSNS上の誹謗中傷への対応を国に求める意見書の提出について採決が行われる予定です。

「想像以上に誤解されている」 岸和田市長が和解調書を会見で公開 「不倫関係だった」と”性加害”を否定

女性との性的関係を巡り、裁判で和解していた岸和田市の永野耕平市長が6日会見を開き、和解の内容を初めて明かしました。
永野市長は、女性から性的被害を巡る損害賠償訴訟を起こされ、和解していました。
初めに報道があった11月28日以降数日は「話せない」、「秘匿されている」と和解の内容について説明を避け続けました。
しかし、所属する大阪維新の会が4日、永野市長への「離党勧告」処分を発表。市議会が「不信任」や「辞職勧告」を突きつける可能性も浮上し、永野市長の置かれている状況は日を追うごとに厳しさを増していました。
こうしたなか5日には「僕が想像していた以上に誤解されている。誤解のないように伝えるためには和解調書の全文を公開するほかないと思う」と話し、一転して和解内容を説明すると明言しました。

永野市長は6日、会見を開き、報道陣に損害賠償訴訟の和解調書を配りました。
和解調書は「原告の就職や雇用維持を左右し得る優越的な立場にあって上下関係が自ずと形成されていたと認めるのが相当。被告は配偶者を有する身であることも考慮すると非難を免れることはできない。」と指摘しています。
この調書を受け永野市長は―
「私は数年前から一定期間、一般女性と不適切な関係、不倫の関係にあった。このことについては認めて心から謝罪させていただきたい」
(Q.雇用を左右しうる優越的な立場にあったとされていることについてどう受け止めているか?ー)
(永野市長)「対等な人間関係だと思っていましたし、今も対等とは思っている。ただ世間から見ると年齢的なものもあるし、公人であるとかそういったこともあるので、上下関係があると言われてもしかたない」
永野市長は、不倫関係ではあったものの対等な人間関係だったとしましたが、女性の主張とは真っ向から食い違っています。
(原告女性のメッセージ)
「泣きながら拒絶する私を、立場や権力を乱用し、恐怖でおさえつけ逃げられないようにすることが同意なのでしょうか」
また、関係性の認識についても食い違いがあります。
(永野市長)「3~4年前、だいたい1年くらいの期間“交際関係”にあったと思っている」
ただ、この思いは一方的だったのかもしれません。
女性は「私は被告から異常な執着をされていると感じていました。それから逃れるためには、自ら命を絶つしかないという極端な選択を考えるまでに追い詰められました」とメッセージを残しています。
(Q.交際関係にあったのに訴訟になったのはどうして?ー)
(永野市長)「それについては僕もわからないです。セクハラとかパワハラにあたるようなものではない。もしそういうことであれば、和解の中にそういったことに対する謝罪が出てくるのではないか。精神的な失調について自分に責任があるとは思っていない。裁判の中でもその責任が僕にあるとはなっていません」
永野市長は、今回の裁判で認められたのはあくまで「女性との不倫関係」のみと主張して「性加害」については否定し、女性が心に深い傷を負ったことにも責任はないとしました。
(Q.今日の説明で市民から理解を得られると思うか)
(永野市長)「市民から理解得られるかどうかは僕が決めることではなく市民が決めること。記者の皆さんにもんでいただいて、それに答える形で何とか説明責任を果たすよう努力したい」

収入トップは加藤氏1.6億円=首相2億円繰り越し、総裁選候補比較―23年政治資金

2023年の政治資金収支報告書で今年9月の自民党総裁選に出馬した9人の年間収入額を比較したところ、トップは加藤勝信財務相の1億6276万円だった。石破茂首相(党総裁)は5366万円で8位だったが、手元に残った金額を示す24年への「繰越額」は2億556万円。総裁の座を射止めるべく、着々と資金を蓄えていた様子がうかがえる。
年間収入額は各氏が代表を務める資金管理団体と政党支部の金額を合計した。団体間で資金移動があった場合は、その金額を除いた。加藤氏に続き、茂木敏充前幹事長(1億5883万円)、林芳正官房長官(1億5591万円)が多かった。9人の平均は1億958万円。
石破氏と決選投票を争った高市早苗元政調会長の収入は1億10万円で5位。政治資金パーティーは開かず、個人寄付が収入全体の75.1%を占めた。
加藤氏は8回のパーティーで1億2386万円の収入を得た。収入総額は前年比23.8%増だった。ただ、24年への繰越額は3939万円と9人の中で最も少なかった。総裁選では国会議員票が推薦人の20人を下回り、惨敗した。
茂木氏は、3回のパーティーによる収入が8232万円。政党支部への企業・団体献金は4495万円だった。支出を見ると、資金管理団体から「茂木敏充後援会総連合会」に3650万円を寄付。この団体は経費などの公開基準が緩い「その他の政治団体」に分類されるため、資金移動には批判がある。
[時事通信社]

太田誠一元農水相が死去 79歳 衆院当選8回

農林水産相や総務庁長官を務めた自民党の元衆院議員、太田誠一(おおた・せいいち)氏が東京都内の病院で亡くなっていたことが6日、分かった。79歳だった。
太田氏は昭和55年の衆院選旧福岡1区で初当選。一時、自民党を離党して新進党などに参加したが、平成7年に復党し、福田康夫内閣で農水相を務めた。当選8回を重ねたが、21年の衆院選で落選し、政界を引退した。

俳優・中山美穂さん死去 浴槽の中で倒れ…事件性ないとみられる

6日正午すぎ、俳優の中山美穂さんが、都内の自宅で亡くなっていたことがわかりました。54歳でした。警視庁は、病死の可能性があるとみて、死因を詳しく調べることにしています。
捜査関係者によりますと、6日正午ごろ、渋谷区恵比寿の俳優の中山美穂さんの自宅で事務所の関係者から「浴槽の中で亡くなっている」などと通報がありました。
警視庁が調べたところ、中山さんは水が張ってある浴槽の中で倒れているのが見つかり、その場で死亡が確認されたということです。
捜査関係者によりますと、部屋の鍵がかかっていたことなどから、事件性はないとみられます。
警視庁は、中山さんが浴室で転倒した形跡がないことなどから、病死の可能性があるとみて、死因を詳しく調べることにしています。

石破首相、政倫審の非公開容認=政治資金監査「厳正性を担保」―参院予算委

石破茂首相は6日の参院予算委員会で、自民党派閥の裏金事件を受けた参院政治倫理審査会の開催に関し、公開しないことを容認する考えを示した。「非公開での審理を無意味だとは思わない。充実した中身のある審理がなされることを期待する」と述べた。日本維新の会の柴田巧氏への答弁。
参院政倫審に出席する意向を示した旧安倍派の27人のうち、23人が非公開を希望している。その場合は議事録も公表されない。
柴田氏は「非公開で説明責任を果たせるのか」と迫ったが、首相は「政倫審の運用の在り方について内閣として申し上げる立場にない」とかわした。
首相は政治資金規正法再改正の自民案に盛り込んだ政党支出の監査組織について「厳正性を担保された第三者機関でなければならない」と語った。公明党の矢倉克夫氏の質問に答えた。
自民案は使途公開が不要な従来の「政策活動費」を廃止する一方、業務上の秘密が害される恐れがあると相手方から申し出のあったものなどは支出先や目的を非公開にできる「要配慮支出」を設けると規定。国会に設置する第三者機関がその監査に当たるとした。
矢倉氏は不正防止の観点から、第三者機関に立ち入り調査の権限を与えることを提案。これに対し、首相は「政党、政治の活動に権力が過度に介入しないことを担保しなければいけない」と慎重な姿勢を示した。
政治資金パーティー収入の裏金化に関し、共産党の山添拓政策委員長は、参院選の年に旧安倍派の改選議員がノルマ分を含む全額の還流を受けていたと指摘し、その理由をただした。首相は「選挙の年は、有権者に政策を広く周知する機会だと考えるからだ」と答えた。
山添氏は、麻生派で2017年以前のパーティー収入が裏金化されていたと追及したが、首相は「知る立場にない」と答弁。同派所属の鈴木馨祐法相、武藤容治経済産業相、同派を今年退会した岩屋毅外相は、いずれも「規正法に基づき適正に処理している」と語った。
[時事通信社]

厚生年金の賃金要件、26年撤廃へ=106万円の壁、パート加入推進―政府検討

政府は6日、パートなど短時間労働者が厚生年金に加入する「年収106万円以上」の賃金要件を、2026年10月に撤廃する方向で検討に入った。また、勤務先の企業規模を「従業員数51人以上」と定める要件についても撤廃する方針だが、中小企業への影響を考慮し、時期を慎重に判断する。
厚生年金の保険料は加入者と企業が半分ずつ負担している。要件撤廃で厚生年金加入のパートを増やし、年金額を手厚くする狙いがある。来年の通常国会に提出する年金制度改革関連法案に盛り込む。
サラリーマンらの扶養に入る配偶者は、「第3号被保険者」として、保険料を払わなくても老後に基礎年金を受け取れる。一方で、配偶者がパートで従業員数51人以上の企業に勤める場合、月収8万8000円(年収換算約106万円)以上で週20時間以上働くと、厚生年金への加入が義務付けられる。
パート主婦らが保険料負担を避けて就業を抑制するため、賃金要件は「106万円の壁」と呼ばれている。政府は、最低賃金が来年にも全都道府県で時給1016円以上に上昇して、週20時間働くと賃金要件を満たす見込みであるとして、撤廃時期を判断した。
[時事通信社]

民家の倉庫で見つかった一部白骨化した遺体 約18年前に家出をした40代息子か 福岡・広川町

福岡県広川町の民家に隣接した倉庫で5日に見つかった一部白骨化した性別不明の遺体についてです。
この家に住む60代の女性が、”約18年前に家出した息子ではないか”という趣旨の話をしていることがわかりました。
一部が白骨化した性別不明の遺体は、5日午前、広川町川上の民家に併設された倉庫内で見つかりました。
遺体に目立った外傷は無く、骨の大きさから成人とみられるということです。
遺体は服を身につけていない状態で見つかっていて周辺では男性用と思われるたたまれた衣服やスニーカー、ペットボトル、栄養補助食品とみられる食べ物も確認されました。
この遺体について民家に住む60代の女性が”約18年前に家出した息子ではないか”という趣旨の話をしていることが警察への取材でわかりました。
遺体が見つかった倉庫は農機具が保管されていて普段から施錠されておらず、女性は約1年半ぶりに中に入ったということです。
警察は、見つかった遺体が、約18年前に家出をした40代の息子である可能性を視野にDNA鑑定をするなどして身元の特定を進めています。

海外で臓器移植を無許可あっせん、NPO理事長に控訴審も懲役8月の実刑判決…東京高裁

海外での臓器移植を無許可であっせんしたとして、臓器移植法違反に問われたNPO法人「難病患者支援の会」(東京)の理事長・菊池仁達(ひろみち)被告(64)に対し、東京高裁は6日、懲役8月の実刑とした1審・東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却する判決を言い渡した。1審で罰金100万円だった法人としてのNPO側の控訴も棄却した。
判決によると、菊池被告は2021年1月~22年7月、厚生労働相から臓器あっせん業の許可を得ず、慢性腎臓病患者と肝硬変患者に海外での臓器移植をあっせん。移植費用などとして計5150万円をNPOの口座に振り込ませ、ベラルーシの病院で移植手術を受けさせた。