愛知県豊田市は、市内の中学校で提供した給食の「五目スープ」の中に金属片が混入していたと発表しました。 豊田市によりますと、市立美里中学校で12月5日、1年生の生徒1人が給食の「五目スープ」を食べた際、口の中から長さおよそ23ミリ、直径0.5ミリほどの金属片が見つかりました。生徒にケガはありませんでした。 五目スープは東部給食センターで調理されたもので、市内13の小中学校と10のこども園の合わせて5483人に提供されましたが、これまでに他の異物の混入や健康被害は確認されていません。 豊田市では10月と12月2日にも給食に金属片が混入しているのが見つかっていて、市は調理場の点検を行うなど再発防止に努めるとしています。 ※画像は豊田市提供
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横須賀基地配備の米空母、全乗組員に「飲酒禁止令」…乗組員同士のトラブル相次ぐ
米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備されている原子力空母「ジョージ・ワシントン」の全乗組員約3000人に、基地内外での飲酒禁止令が出されたことが、基地への取材でわかった。飲酒による不祥事を防ぐ狙いとみられる。
命令は11月26日付で期間は「当分の間」としている。在日米海軍人は午前0~5時の基地外飲食店への立ち入りや飲酒が禁止されているが、空母の乗組員に対しては一層厳しい命令が出されたことになる。
県警によると、空母が入港した11月22日以降、横須賀市内で飲酒した乗組員同士によるトラブルが相次いでいた。基地は命令について「特定の出来事に対するものではない」としている。
クリスマスなど飲酒の機会が増える時期とあり、近くの繁華街では「大きな痛手」との声も聞かれる。
男子高校生らを金属バットで殴り現金奪った疑い、千葉県職員ら男6人を逮捕…女性巡りトラブルか
男子高校生ら7人を暴行し、現金を奪ったなどとして、千葉県警佐倉署は5日、県職員を含む20~21歳の男6人を強盗致傷の疑いで逮捕したと発表した。6人の認否は明らかにしていない。
逮捕されたのは、同県茂原市の県職員の男(20)ら6人。発表によると、6人は八街市八街ほの駐車場で6月28日、17~18歳の男子高校生ら7人を囲み、金属バットなどで殴って3人にけがを負わせたうえ、7人が直前まで分乗していた乗用車3台から現金約12万5000円などを奪った疑い。
佐倉署によると、6人の男と高校生ら7人に面識はない。互いの知人同士の間で女性を巡るトラブルがあったという。
県職員の逮捕を受け、県は「県民の信頼を裏切る事態を招いたことは大変申し訳ない」と謝罪した。
韓国側トップ、来日困難で欠席=戒厳令、首長会議にも影響―佐賀県
山口、福岡、佐賀、長崎各県と、韓国の釜山市など計8自治体の首長が一堂に会して話し合う地域交流会議に韓国側トップが欠席することが5日、分かった。韓国での「非常戒厳」宣言に伴う政情混乱で、来日が困難になったため。会議は毎年1回開かれ、今回は7日に佐賀県嬉野市で開催される。
同県の山口祥義知事は5日、県庁内で記者団に「知事らがそろわないと会議の趣旨が損なわれる。来年の開催に向けて意識の統一を図っていきたい」と述べた。韓国側は幹部級が代理出席する。日本側も副知事らの出席に変更する予定。
交流会議は1992年、日韓の沿岸自治体の首長が集まり、地域の発展や友好関係の促進を目的に始まった。
[時事通信社]
横浜・保土ケ谷で住宅6棟焼ける火事 「1階から火が出ている」けが人なし
5日午後4時20分ごろ、横浜市保土ケ谷区上菅田町の住宅で「1階から火が出ている」と目撃者から119番通報があった。隣接の民家にも延焼し、計6棟が焼けた。けが人はなかった。
保土ケ谷署によると、6棟のうち5棟に計16人が住んでおり、1棟は空き家だった。逃げ遅れはなく16人全員と連絡が取れているという。
横浜市消防局によると、消防隊45隊が出動した。
現場は相鉄線西谷駅から北東に約800メートルの住宅街。
中国公船が一時領海侵入=日本漁船に接近―沖縄・尖閣沖
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で5日、中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に侵入した。日本漁船に接近しようとしたため、海上保安庁の巡視船が安全を確保し、領海外へ出るよう警告した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は11月8日以来。
第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警2隻は5日午前4時45~50分ごろ、大正島東北東などの領海に侵入。操業中の日本漁船に接近するなどし、同日午後7時10分ごろ領海を出た。
[時事通信社]
企業・団体献金、石破首相「我々の立場は一貫して禁止よりも公開だ」…透明性高めるべきとの考え示す
石破首相(自民党総裁)は5日、内閣発足後、初めての衆院予算委員会の審議に臨んだ。首相は立憲民主党などが禁止を求める企業・団体献金について、「我々の立場は一貫して禁止よりも公開だ」と述べ、禁止するよりも透明性を高めるべきだとの考えを示した。
首相は「企業・団体献金で政策がゆがめられた記憶を持っていない」とも強調した。
政党が議員個人に支給する政策活動費の廃止を柱とする政治資金規正法再改正については、「年内に与野党で答えを出すことをお願いしたい」と語り、今国会中の実現に意欲を示した。
内政が混乱する韓国に関しては、「予断を許さない。関係改善を進めてきた尹錫悦(ユンソンニョル)大統領の努力を損なうことがかりそめにもあってはならない」と語った。
また、ロシアと軍事協力を進める北朝鮮の動向を念頭に、「(北東アジアの)安全保障の状況が根底から変わるかもしれない」と強い懸念を表明。重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を巡り、「日本が一番弱いのはこの分野だ」と指摘し、「早急に法案を取りまとめ、国会の審議を賜りたい」と呼びかけた。
「織田信長」の指示で“闇バイト” 拒否するも「もう戻れないぞ」 “住居侵入未遂”男女初公判
闇バイトで住宅に侵入しようとした罪に問われている男。5日の初公判で「織田信長」を名乗る人物から「窓を割れ」と指示され、拒否すると「もう戻れないぞ」と言われたと語りました。
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栃木・益子町で今年9月。事件発生直後、被害にあった住人の親族が、男を取り押さえた瞬間の映像には、金品を盗む目的で住宅に侵入しようとした罪に問われている森健太郎被告(25)が、撮影を拒んでいる様子が映っていました。
森被告は「ごめんなさい、本当にごめんなさい」と謝りながらも、誰かと電話で話して、「『スピーカーにして』って言われているんですけど、しても大丈夫ですか?」と電話の相手に尋ねる様子も。
電話の相手は、画面上に「織田信長」と表示されています。住人の親族が「織田信長」に「闇バイトをやってるだろ?」などと問いただすと、「織田信長」を名乗る人物は「やってませんけど。え、どうしたらいいですか?」と言って、その後、電話は切られました。
8月以降、関東を中心に相次いでいる、“闇バイト”による事件。一連の事件の背後には「指示役」がいるとみられていて、「織田信長」も、指示役グループが使用しているアカウント名の一つとみられています。
「織田信長」に指示されていたとみられる森被告。さらに、共謀したとして、佐々木花梨被告(22)も、同じ罪に問われています。
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5日に行われた、2人の初公判。一連の強盗などの事件を巡っては初めてとなる裁判です。冒頭、起訴内容について認めた2人。
森被告は、事件のきっかけについて、「上野で友人とお酒を飲んでいて、友人が席を立った時に見知らぬ男から『人を運べば2万円稼げる』と声をかけられ、SNSを交換した」と説明。
それは「明智」と名乗る男。森被告が免許証や個人情報などを送ったところ「明智」からは、「『織田』から指示がある」と言われ、その後、「織田」からの指示で、佐々木被告とともに、レンタカーで現場へ向かったといいます。
森被告は「通話のまま(織田の)指示通り動いた。『窓を割れ』と指示があり『いやだ』と答えたが、(「織田」に)『もう戻れないぞ』と。明智や織田にダマされたと思った。人を運ぶと言っていたのに。取り返しのつかないことをしてしまったと思っている」と話しました。
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あとを絶たない、闇バイト事件。警察庁によると、闇バイトに応募して怖くなったなどとして、警察が保護したケースは、先月末までの約1か月半で、125件にのぼったといいます。
たとえば、ある20代の女性。きっかけは、一般の求人サイトでした。見つけたアルバイトに応募し、住所などの個人情報を送ったところ、掲載されていた仕事内容と相手の説明が異なっていたため、おかしいと感じ、断ることに。すると「SNSで個人情報を公開する」と脅され、警察に相談したといいます。
50代以上の人が巻き込まれるケースも。友人からアルバイトを紹介され、指定されたSNSのグループチャットに入り、氏名・住所・連絡先などを送ったところ、「携帯電話を契約して、譲り渡せば数万円もらえる仕事です」と返答が。これは怪しいと思い、相談したといいます。
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身近に潜む、闇バイト。警察のトップはこう呼びかけています。
警察庁 露木康浩長官
「犯罪者に個人情報を知られたからといって、脅しには屈しないでください。警察はしっかりと保護します」
共同通信、編集局長ら更迭へ=靖国参拝誤報で6人懲戒処分
共同通信社は5日、自民党の生稲晃子参院議員が2022年の終戦の日に靖国神社を参拝したと誤って報道した問題で、高橋直人編集局長ら6人を4日付で懲戒処分したと発表した。高橋局長と山根士郎ニュースセンター長は来年1月16日付で更迭。水谷亨社長と小渕敏郎専務理事は報酬の一部を返上する。
同社によると、22年当時ニュースセンター長だった高橋局長は減給、政治部長だった山根ニュースセンター長は出勤停止3日。そのほか、記事を確認した当時の政治部次長ら2人をけん責、記事を書いた記者ら2人を戒告とした。
後任の編集局長には有田司総務局次長が就任する。
同社は22年8月15日、他社の情報の裏付けを取らないまま、生稲氏が参拝したと配信していた。誤報は今年11月、生稲氏が日本政府代表として出席した新潟県佐渡市の「佐渡島(さど)の金山」の追悼式に韓国政府が参加しなかったことをきっかけに発覚した。
江頭建彦常務理事の話 関係者や読者に改めておわびする。再発防止策を徹底する。
[時事通信社]
全国学力テスト、都道府県別の公表見直しの声 一部自治体が反発 文科省、見直し検討
小学6年と中学3年を対象に毎年実施している「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト)を巡り、成績の公表方法を見直すよう求める声が一部の知事から上がっている。現行の都道府県別では過度な競争を招くなどとする意見を踏まえ全国知事会がアンケートを実施。過半数の自治体が現行方法を支持したが、文部科学省は見直しを検討する。
少数でも声が大きい
「現行の方法に否定的な回答が一定数あった。改善の方向を検討する」
阿部俊子文科相は11月29日の定例会見で、知事会のアンケート結果にこう述べ、今月開催する有識者会議で公表方法の見直しを提案することも明らかにした。早ければ令和7年度から変更される。
ただ、全47都道府県知事を対象にしたアンケートでは、53%(25人)が現行方法を支持。「全国の状況のみ公表」を求めたのは30%(14人)で、落としどころは難しい。
全国学力テストは毎年4月に実施。夏に文科省が都道府県と政令市ごとの平均正答率などの結果を公表している。ここから順位付けされることに抵抗のある自治体がある一方、成績上位の学習指導方法を参考に成績を伸ばした自治体もある。
文科省幹部は「アンケートの結果が少数でも声が大きいと無視できない」と困惑する。
毎年やるのか
昭和31年に始まった全国学力テストは、自治体間の競争をあおるなどの批判から41年に廃止。その後、国際的な学力調査で日本の子供の学力低下が明らかになり、ゆとり教育の効果も疑問視されて平成19年に再開した。
これまで都道府県別の公表方法に大きな変更はないが、8月に福井県で開催された全国知事会で複数の知事が疑問を呈した。滋賀県の三日月大造知事は、「意味があるのか分からない問題を解かせられながら、平均正答率で並べ比べられる」と全国学力テストのあり方の検証を提起。和歌山県の岸本周平知事も「生成AI(人工知能)が普及する中で、教科書を覚えて答えるようなテストをし、その平均点を眺めることを毎年やるのか」と同調した。
一方、福井県の杉本達治知事は、「学力テストを行うことで国際的な日本の学力水準が高くなったという事実もある」と反論し、知事会で意見集約することとなった。
寝耳に水
全国知事会の動きに、文科省幹部は「寝耳に水だ」と驚きを隠さない。過度な競争への配慮から、平成29年度には、それまで小数点以下まで示していた平均正答率を整数で公表する方法に変更するなど対応してきたからだ。
アンケートを取りまとめた全国知事会文教・スポーツ常任委員会副委員長の河野俊嗣・宮崎県知事は文科省による公表方法見直しの動きを評価している。河野氏は11月25日の全国知事会で「さまざまな意見はあったが、知事会の動きが一石を投じた」と発言。全国知事会長の宮城県の村井嘉浩知事は、「ここで一旦は矛を収める。有識者会議の検討の結果に納得いかなかったら、さらにまた意見をまとめて文科省に出す」としており、今後も予断を許さない。(楠城泰介)
東京学芸大学教職大学院 堀田龍也教授「成績公表は教育改善につながる」
都道府県別の平均正答率を公表してきたのは、かつて自治体ごとの差が大きく、義務教育として是正する必要があったからだろう。公表しているうちに底上げが計られ、その差も縮小している。依然に比べて平均正答率を公表する意義は小さくなったかもしれない。
だからといって、過半数の自治体が現行方法を望む中で、都道府県ごとのデータの公表をやめるというのは乱暴な意見だ。学力分布の現状なども公表すれば教育改善につながるのではないか。
毎年実施する必要があるかどうかも何度も議論されてきた。抽出調査に変更されたこともあったが、多くの学校が実施を希望した。学力を把握して教育改善をしたい学校側のニーズもある。
同時に行われる学習状況調査で分かる情報は宝の山だ。公教育の実態を確認して学習環境を良くする機会を設けることは行政としても望ましい。
今後、調査がパソコン端末を活用して出題・解答する新方式(CBT)になることで現場の負担が減り、結果の公表がスムーズになることも期待される。(談)