「狙う人間は詐欺師」トクリュウのリーダーの男らを起訴 実行役にウソ情報でSNSアプリで指示

大阪市の会社社長の自宅マンションに侵入したとして闇バイトの指示役が逮捕された事件で、実行役の男が「狙う人間は詐欺師」などとウソの情報を言われていたことがわかりました。
邸宅侵入の罪で起訴された匿名・流動型犯罪グループトクリュウのリーダー・今井裕治被告(37)ら2人は、今年4月、実行役の男(21)と共謀し大阪市の会社社長(60代)の自宅マンションに侵入した罪に問われています。
その後の警察の調べで、実行役の男は今井被告から「狙う人間は詐欺師だ」などとSNSアプリで指示を受けていたことが新たに分かりました。また、今井被告のスマホからは闇バイトに応募したとみられる6人の男性の身分証の写真が見つかったということです。
警察は今井被告らの余罪についても調べています。

【速報】「伝統的酒造り」ユネスコの無形文化遺産に登録 焼酎王国・鹿児島では輸出や消費の拡大に期待

日本酒や焼酎などを造る技術「伝統的酒造り」がユネスコの「無形文化遺産」に登録されることが決まりました。
パラグアイで開催されているユネスコ政府間委員会は、日本酒や焼酎などを造る技術、「伝統的酒造り」をユネスコの無形文化遺産に登録することを決めました。
「伝統的酒造り」は、穀物を原料とするこうじを使って発酵させる手作業の技術で、室町時代に原型が確立したあと、日本各地の気候風土に合わせて発展し杜氏や蔵人らによって受け継がれてきました。
伝統的酒造りについては日本の提案に対し、先月、事前審査をしていたユネスコの評価機関が「登録することが適当」と勧告していました。
国内では「歌舞伎」や「和食」などに続き、23件目の無形文化遺産となります。
100以上の蔵元がある焼酎王国、鹿児島では今後、焼酎の輸出や消費の拡大が期待されます。

緊急走行のパトカーが交差点で車と衝突、はずみで民家1階に突っ込む…大宮署「捜査に影響なし」

5日午前0時5分頃、さいたま市北区奈良町の交差点で、緊急走行中の埼玉県警大宮署のパトカーが乗用車と衝突し、はずみで民家に突っ込んだ。けが人はいなかった。
発表によると、事件現場に向かっていた同署地域課の男性巡査部長(42)運転のパトカーが、サイレンを鳴らしながら赤信号の十字路に入ったところ、左から来た同市桜区の男子大学生(22)の乗用車と衝突。交差点に面した民家の1階倉庫に突っ込んだ。2階に住人がいたが、倉庫内は無人だったという。
同署は、緊急走行の対象となった事件を明らかにしていないが「捜査に影響はなかった」としている。

新党結成を匂わせた泉房穂 その新著に記された改革への具体的ヒント「国民の負担を減らし、国民を笑顔にするのが賢い人間」

泉房穂が師である故・石井紘基について語った書籍『わが恩師 石井紘基が見破った官僚国家 日本の闇』には、明言こそないものの、国政への意欲を窺わせる記述がある。重版を重ねている書籍を、評論家の佐高信氏に論じてもらった。
【写真】石井紘基氏
旧統一教会の進出阻止後に刺殺された石井紘基
泉房穂が師と仰ぐ石井紘基が日本社会党の書記長だった江田三郎の秘書をしていたと知って、なるほどと思った。革新の星といわれた江田は、江田がリーダーになったら自民党にとって恐いと田中角栄に言わせた先見性のある政治家だった。
教条的な社会党からは批判され続けたが、現実を直視した新しい政治家だったのである。
社会党を離れて市民運動家の菅直人と組んだ江田を私は「師弟」の連載で書いたことがある。タイトルが「花枝動かんと欲して春風寒し」。
これは江田が好きな王維(おうい)の詩の一節である。
「春風寒し」でも突き進む精神を石井は江田から受け継いだのだろう。
2002年10月25日、石井は右翼団体代表を名乗る男によって刺殺された。石井の選挙区の成城に統一教会が進出するのを石井は住民と共に反対して退去させた。
私はそれが殺される原因になったのではないかと思うが、事件の前に「国会質問で日本がひっくり返るくらい重大なことを暴く」と周囲に話していたというから、あるいは別件かもしれない。
日本を「官僚社会主義国家」と規定し、官僚主権の官制経済をやめさせるべく奮闘した石井は特殊法人に焦点を定めた。その石井の動きを邪魔するのが財務省である。
泉は、戦後の政治は「財務省対厚労省」の抗争史であると説く。そして驚くべき一件を明かす。
「厚生族のドン」だった橋本龍太郎が首相になり、介護保険法を成立させたが、前厚生次官が汚職で逮捕され、実刑判決を受けた。「これは財務省によるリークで厚労省潰しを目的としたものだった」というのである。
財務省には東大法学部を出たエリートたちが入るが、同じ東大生として泉が驚いたのは「学生たちのレベルの低さ」だった。「ゼロから一を作り出す力」がない。
「すでにある数字の置き換えとか、作業効率は高く、要領はいいのです。受験というせこい競争を、よりせこく勝ち抜いた者が財務官僚ですから、私は財務官僚を賢いと思ったことがありません。
国民の負担を減らし、国民を笑顔にするのが賢い人間だと私は思います」
泉はこう語っているが、明石市長として実績を積んだ泉の言葉だけに反論のしようがないだろう。「1990年代にフランスは日本と同じように不祥事があって、企業・団体献金を廃止した」という指摘など、この本は改革への具体的ヒントに満ちている。
文/佐高信

「性的関係」で和解の岸和田市長 大阪維新の会の綱紀委員会無断欠席「話せる内容ない」離党届も提出

地域政党・大阪維新の会幹事長の杉江友介大阪府議(44)が4日、大阪市内の党本部で開かれた綱紀委員会終了後、記者団の取材に応じ、同党に所属する大阪府岸和田市の永野耕平市長(46)を離党勧告処分にしたと発表した。
永野氏は大阪府内の女性から性的関係を強要されたとして損害賠償を求める訴訟を起こされ、解決金500万円を支払い和解が成立している。
和解を受け、事実関係を調査する綱紀委員会が開かれたが、永野氏は欠席。事情は聴けなかった。永野氏からは3日付で「一身上の都合」を理由とした離党届が提出されたが、受理していないという。また「出席しても話ができません。これまで以上の話せる内容がありません」といった主旨の文書も届いた。
杉江氏は「説明責任が果たされない場合には、除名をするということを含めた離党勧告という判断。この場(綱紀委員会)に来られなかったので、やっぱり自分の言葉で直接、説明はしていただきたい」とし、8日までに永野氏が会見やSNSなどで十分な説明がない場合、除名するとした。
離党勧告処分にした理由について、杉江氏は永野氏からの釈明がないことを挙げ「我々も説明してほしい。ただ、今のこの段階では、除名というところまで判断できない。我々が除名するってことは、相手側のおっしゃっていることが全部正しいということになってしまう。今の段階ではそこまでいけない」と説明した。
杉江氏は「(永野氏の)説明を受けて(報道内容で)書かれているようなことだと、ちょっとそれは世間として、許せるものではない」との見解を示した。
永野氏は3日、市長を続ける意向を示したが、大阪維新の会から除名処分を受けた場合、市長を辞職する考えを明らかにしている。
杉江氏は、永野氏が大阪維新の会から公認を受けた際に「除名処分を受けた場合、辞職する」という誓約書を交わしているといい「維新は全員書いてます」とした。
(よろず~ニュース・杉田 康人)

橋で対向車線にはみ出したか…42歳女性運転の乗用車が軽乗用車と正面衝突 相手の26歳女性が意識不明の重体

12月4日午後、岐阜県大垣市で乗用車と軽乗用車が正面衝突し、軽乗用車を運転していた女性が意識不明の重体です。 4日午後4時30分ごろ、大垣市桧町の源氏大橋で乗用車と軽乗用車が正面衝突しました。 この事故で軽乗用車を運転していた、大垣市に住む26歳の女性が意識不明の重体で、病院に搬送されました。 また、乗用車を運転していた42歳の女性も肋骨を折るなどの重傷です。 現場はセンターラインがある片側1車線の見通しの良い道路で、警察は目撃者の話などから、乗用車を運転していた女性が対向車線にはみ出したとみて、事故の詳しい状況を調べています。

「今はまるで『シャブ漬け』状態だ…」大阪府の元教員が明かすグロテスクな教育環境の“実情”

安倍政権以降、「学力向上」や「愛国」の名の下に政治が教育に介入し始めている。そう説くのは、教育研究者の鈴木大裕氏だ。氏が見据える日本の公教育の未来とは?
ここでは、著書『 崩壊する日本の公教育 』(集英社新書)の一部を抜粋し、「全国学力・学習状況調査」が抱える大きな問題点について紹介する。(全2回の1回目/ 続き を読む)
◆◆◆
「学力向上」という大義をまとった教育への政治介入
「どんな複雑な問題にも決まって短く、単純で、間違った答えがある」と言ったのは、アメリカの著名なジャーナリスト、H・L・メンケンだった。
1980年代以降、市場原理を導入して学校や教員を競い合わせれば公教育も改革できるという、あまりにも安易な新自由主義教育「改革」が、世界規模で子どもたちの教育をダメにしてきた。
日本も例外ではない。大きな転機となったのが、2007年に43年ぶりに復活した全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)だった。
実は以前にも全国学力テストは行われていたが、地域・学校間の過度な競争を招いたことなどを理由に、1964年に中止されたという歴史的経緯がある。
それが、2004年のいわゆる「PISAショック」で高まった「ゆとり教育」への反動を機に、名前を変えて復活したのだ(注:PISAショックとは、OECDによる国際学習到達度調査[PISA]における日本の成績が、読解力は8位から14位に、数学的リテラシーは1位から6位へと失墜したことが社会問題となったときの呼称)。
しかし、「全国学力・学習状況調査」を純粋な学力調査と見るのはナイーブで、むしろ政治が教育に介入するためのツールと見る方が正しいのではないだろうか。それも「学力向上」という大義をまとったツールだ。
もし、その名の通り、生徒たちの日頃の学力を調査することが目的ならば、地域ごとに一部の生徒を抽出して調べれば十分だ。しかし、2007年当時の第一次安倍政権は、77.2億円もかけて悉皆式(全員参加形式)での実施にこだわった。
その後、民主党政権で一度は抽出式になったものの、第二次安倍政権はわざわざ悉皆式に戻すという執拗さを見せた。なぜか。その理由は2014年に明らかになる。
2014年、第二次安倍政権は、全国学力調査の結果を、従来の自治体別だけでなく学校別に開示できるよう規制緩和した。全国の小学校6年生と中学校3年生が共通のテストを受け、自治体の教育委員会が容認すれば学校別の成績も開示される……。
当然、知ることができるなら自分の子どもの学校の成績を知りたい、少しでも成績の良い学校を選択できるようにして欲しい、と求める保護者も出てくる。
また、教育の政治的中立性の原則から、教育問題にはなかなか手を出せずにいた政治家らも、77.2億円もの税金に対する「費用対効果」という観点から、当然のように教育現場に「結果責任」を求めることが可能になった。
こうして日本全国の地方自治体が全国学力テストの点数競争に翻弄されるようになっていったのだ。
年に13回もテストが…中学校で起きている異常な状況
全国学力調査の対策として、都道府県、さらには市レベルでも模擬試験を導入する自治体が増え、2018年には、約70%の都道府県が独自の学力調査を実施し、さらには85%の政令指定都市までもが独自のテストを行うようになった。
次の写真は、大阪のある市立中学校の2019年度のテスト計画だ。
この中学校では、学校独自で行っている1年に5回の中間、期末、学年末テストの他に、大阪府独自の「チャレンジテスト」、3年生はそれに加えて大阪市統一テスト、そして年5回の実力テスト、その上さらに、この計画には書かれていない全国学力テストまである。よって、3年生は年13回もテストを受けなければならない計算になる。
再任用で今も働く退職教員は、現在の異常な状況をこんな風に表現した。
「昔、教員は、全国一斉学力テストの直前に学校で行う試験対策を『ドーピング』と揶揄したものだが、今はまるで『シャブ漬け』状態だ」
自治体が独自で導入する模擬試験、生徒たちの成績を蓄積・分析するデータシステムの構築、テスト対策に使用される学習ドリル……。
深刻な教員不足で、教科担任が来ない学級が全国いたるところに存在するにもかかわらず、毎年莫大な教育予算が民間企業に流れている状況を、私たちはどのように理解したらよいのだろうか。
無駄なのはお金だけではない。いったいどれだけの貴重な授業時間がテストに浪費されているのだろうか。実際のテストに使われる授業時間はもちろんだが、テスト直前になると学校は対策に追われる。また、夏休みなどの長期休暇を短縮して補習を行う学校や、全国学力テスト直前の春休みに大量の宿題を課す学校も少なくない。
ちなみに、大阪府では府が独自に取り入れた「チャレンジテスト」という学力テストを行っているが、そのテストでは生徒個人だけでなく個々の中学校の偏差値までもが算出され、生徒たちが高校を受験する際の内申点に影響を及ぼす仕組みになっている。
つまり、偏差値の高い中学校の「3」という評価と、偏差値の低い学校の「3」とでは異なる価値として計算されるのだ。だからチャレンジテストでは、一部の生徒の成績が優秀でも成績の悪い生徒が多ければ、3年生全体の受験に悪影響が出てしまう。チャレンジテストが「団体戦」と呼ばれる所以である。
2016年に広島で行われた教育シンポジウムでは、大阪の教員が紹介したエピソードが会場をどよめかせた。チャレンジテスト前日、成績の悪い生徒が「明日は学校を休もうかな」と言ったら、それを聞いた周りの生徒たちから拍手が起きたというのだ。
なんというグロテスクな環境に子どもたちは閉じ込められているのだろうか。
行き過ぎた学力調査がもたらした負の影響
2017年、私は秋田県に講演に招かれた。秋田といえば、全国学力調査が復活した2007年以降、何年もの間「学力ナンバーワン」と言われ続けてきたところだ。その秋田の教員たちから、行き過ぎの学力テスト対策に疑問の声が上がっており、『崩壊するアメリカの公教育』について話を聞かせて欲しいということだった。
聞けば、秋田県では2007年当初から、全国学力テストが終了次第、文科省に送り返す前に各学校で全答案をコピー・自主採点し、結果が公表される前から翌年に向けて対策をしてきたのだという。
秋田県教職員組合が実施したアンケートからは、テストに翻弄され、負担感に苛まれる教員の声が聞こえてくる。
「常にトップを要求され続ける怖さがある」
「1位を死守するために年々厳しい取り組みを求められる」
「事前の取り組みが負担。是が非でも成績を上げないといけないという雰囲気を感じる」
秋田の次に「学力ナンバーワン」の座についた福井県では、2017年3月に起きた県内の中2男子自殺事件を受けて、「『学力日本一』を維持することが本県全域において教育現場に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒双方のストレスの要因となっている」として、「福井県の教育行政の根本的見直しを求める意見書」を採択するという異例の事態となった。
福井の次に「学力ナンバーワン」のタイトルを得た石川県でも、行き過ぎた事前対策の状況は変わらなかった。石川県教職員組合の谷内直執行委員長は、県教委から教育現場への是正の勧告があったにもかかわらず、全体の4割を超える学校が従来通り、過去問を解くなどの対策を講じていたことに驚いている。
「普通、県の教育委員会が(対策を)しないように言ったらゼロになるはずですよ。それがならないというところに根の深さというか問題の大きさを痛感している」
また、県教職員組合による実態調査で記録された、「1年間、学力調査のために仕事をしている印象」という教員の声は、全国学力テストに振り回される教育現場の姿を露呈している。
先にも述べたが、もし全国学力調査がその名の通り「調査」なら、毎年数十億円もの税金をかけて悉皆式で行う必要はない。抽出式で十分に精度の高い調査はできる。それどころか、幅広い成績開示を前提に悉皆式で行えば、逆に正確なデータは取れないとさえ言われている。
日々の授業による生徒たちの学力の定着度を測るための調査なのに、授業を潰して入念なテスト対策を行えば、テストのための授業となり本末転倒であるし、生徒たちの日頃の学力などはかれなくなる。
そして何よりも、テストやテスト対策に明け暮れるなら、「学校」と「塾」との違いがわからなくなってしまう。
全国学力調査が全員参加方式で再開されたのが2013年。その年を境に、子どものいじめ、不登校、校内暴力、そして自殺は増加傾向にあるのだが、単なる偶然なのだろうか。
それを懸念するように、国連子どもの権利委員会は、2019年に発表した日本政府に対する意見書で、「生命、生存および発達に対する権利」に関して、次のように日本政府に勧告している。
〈 子どもが、社会の競争的性質によって子ども時代および発達を害されることなく子ども時代を享受できることを確保するための措置をとること。〉
不登校や子どもの自殺に歯止めがかからない中、政府に求められているのは、早急に子どものストレス要因を取り除く努力なのではないだろうか。
〈 なぜ今になって…? 教育研究者が「日本の公教育の崩壊が大阪から始まる」と嘆く“納得の理由” 〉へ続く
(鈴木 大裕/Webオリジナル(外部転載))

父親を体重計などで殴り死亡させたか 傷害致死の罪で53歳の娘を起訴 福島・郡山市

郡山市で父親を体重計などで殴って暴行を加え死亡させたとして、53歳の娘が傷害致死の罪で起訴されました。
傷害致死の罪で起訴されたのは、郡山市の無職・山田由美子被告(53)です。
起訴状によりますと、山田被告は11月12日午前10時ごろから午後6時49分ごろまでの間に、郡山市の自宅で床に倒れた80代の父親の左腰部分を体重計で複数回殴り、背中を1回蹴り、さらに父親の後頭部を手で押して額部分を床に多数回打ち付けた上、左腰付近にトイレのドアを多数回打ち当てるなどの暴行を加え、一連の暴行により、父親に多発肋骨骨折などの傷害を負わせ、出血性ショックで死亡させたとされています。
警察は事件当時、傷害の疑いで逮捕・送検していましたが、福島地方検察庁は、その後の調べで父親の死因に暴行との因果関係が認められたとし、傷害致死の罪に切り替えて起訴しました。

なぜ今になって…? 教育研究者が「日本の公教育の崩壊が大阪から始まる」と嘆く“納得の理由”

〈 「今はまるで『シャブ漬け』状態だ…」大阪府の元教員が明かすグロテスクな教育環境の“実情” 〉から続く
吉村洋文大阪市長(現・大阪府知事)は、2019年度以降の全国学力テストの結果を校長や教員の人事評価、ボーナス、そして学校予算に反映させる“能力給制度”の導入を打ち出した。一聴すると、頑張っている教員に適正な評価を与えるポジティブな取り組みに思えなくもないが、教育研究者の鈴木大裕氏は大きな落とし穴があると指摘する。
ここでは、同氏の著書『 崩壊する日本の公教育 』(集英社新書)の一部を抜粋。能力給制度で教員へ報酬を与える致命的な欠陥について紹介する。(全2回の2回目/ 1回目 を読む)
◆◆◆
日本の公教育の崩壊が大阪から始まる
教育を専門としない政治家らが、全国学力テストという教育に介入するツールを得たことで、「どうしたらより良い教育を全ての子どもたちに与えることができるか」という公教育の複雑な問題に対して、短く、単純で、間違った答えが教育行政に一気に流れ込むようになった。
都市部では、行政が各学校に「結果責任」を求め、各学校が自らの生存をかけて生徒を奪い合う「市場型」学校選択制を始める自治体も登場した(写真参照)。
2019年、大阪市は、国家戦略特区制度を活用し、全国初となる「公設民営学校」(税金で賄われ、運営は民間に委託される公立学校)、いわゆるチャータースクールも誕生した(写真参照)。
大阪府は、全国でも公立学校の統廃合を最も激しく進めてきた地域の一つだ。生徒が少ない学校はどんどん潰す一方で、税金を用いてエリート中高一貫校を創設する。
その意味で、大阪府立水都国際中学校・高等学校に見られるのは、教育予算の「選択と集中」であり、結果的に義務教育における公教育の市場化を加速させ、公教育民営化の突破口としての役割を果たしている。
こうして、全国学力テストの点数を「通貨」とする公教育の市場化の歯車が一気に回り始めた。「学力向上」の名の下に教育の数値化と標準化を行うことで、国家が全国の学校を遠隔評価し、監視、競争させる新自由主義的な教育統制が構築されていったのだ。
規制緩和によって学校別の成績開示が可能になったことで点数競争が加速し、政治家が教育委員会に、教育委員会が校長に、校長が教員に、そして教員が生徒に圧力をかけるという歪んだ結果責任の構造が生まれた。
その象徴ともいえる政策が、2018年に大阪で提案された。吉村洋文大阪市長(現・大阪府知事)が、2019年度以降の全国学力テストの結果を、校長や教員の人事評価やボーナス、そして学校予算に反映させるという、いわゆる「メリットペイ制度」(能力給制度)の導入を打ち出したのだ。
子どもの学力を伸ばしたい。頑張っている教員をきちんと評価して欲しい。そんな思いは誰にでもあるだろうし、教育関係者ならばなおさらだろう。
だからといって、教育をビジネスのように考え、教員を競争させれば、そしてインセンティブを与えればテストの結果が上がる、というのはあまりにも安易で、間違った答えだ。
学校におけるメリットペイ制度の根底には、検証されるべきいくつもの想定がある。
(1)生徒の学力低迷の原因は、教員のやる気やインセンティブの欠如にある
(2)つまりは、教員は生徒の点数を伸ばすノウハウをすでに持っているが、やる気がないからそれをフルに活用していない。
(3)教員にやる気を与えるのは、生徒の成長であったり仕事に対するやりがいであったりする「内的報酬」ではなく、ボーナスなどの「外的報酬」である。
もちろん、これらの想定はどれも間違っている。
アメリカの教育現場にメリットペイ制度が導入され始めたのは1980年代であり、今から半世紀近くも前のことだ。その後、弊害が次々に露呈し、新自由主義教育「改革」の中では化石のように古びた印象さえある。
だから大阪市の多くの教育関係者たちは、そのような制度を市はなぜ今になって導入しようとしたのか、と首をかしげていた。
教育関係者が疑問に思うのも無理はない。そこには教育学の知見に基づいた深い理由などないのだから。
端的に言えば、教育の素人である新自由主義者の政治家らが、専門外である教育への介入を強め、公教育も市場化と民営化によって「改革」できるという単純で間違った答えにたどり着いただけのことだ。
加速する「公教育の市場化」
新自由主義社会では、政府は電気、保険、鉄道、郵政など、公共として行っていた事業を民営化し、「市場」に委ねる。政府はその市場を管理し、まだ民営化されていない領域には新たな市場をつくり出す役割を担う。
だから水道に続き、公教育という新たな市場を開拓しようとしたのも、新自由主義の教科書通りのシナリオなのだ。
2018年、当時の吉村大阪市長が学校における メリットペイ制度の導入を提案した時に、公教育の完全なる市場化と民営化を実現するのに不足していたものは何であったか。それは、全ての学校、校長、そして教員が、自らの生存をかけて、子どもの成績の結果を競い合う体制だった。
学力テストが単なる調査で終わってしまうと、市場化は完成しない。評価に結果責任を組み合わせることで、初めて市場が動き出す。つまり、全国学力テストを教員評価に連動させることには、教育現場に結果責任を問うための根拠づくりとしての一面があったのだ。
新自由主義の分析と批判の先駆者でもあるデヴィッド・ハーヴェイは、次のように言っている。
〈 新自由主義は、人間が行う全ての行動を市場の領域に持ち込もうとする。そのために、グローバル市場におけるさまざまな決定を導く情報創出のテクノロジーとデータベースを必要とするのだ。〉
つまり、教育 という事業の効率と効果を証拠として残すためのメカニズムの構築が公教育の市場化には不可欠であり、そのためには生徒の学力だけでなく、教員の教える能力さえも「パフォーマンス」として数値化する必要があったのだ。
新自由主義教育「改革」によって荒廃し切ったアメリカ公教育の惨状を前にした、元アメリカ教育指導カリキュラム開発連盟会長のアーサー・コスタの嘆きを思い出す。
「教育的に大事で測るのが困難だったものは、教育的に大事ではないが測定しやすいものと置き換えられてしまった。だから今、我々は、学ぶ価値のないものをどれだけ上手に教えたかを測定しているのだ」
1%の「勝ち組」目指して99%が競争する社会
「アメとムチ」の政策であるメリットペイ制度に対して各方面から批判が噴出すると、大阪市の吉村市長は「子供達の学力向上の努力をし、結果を出す教員が高く評価されるのは当然だ」と、アメの側面を強調してきた。
しかし、そもそも事の発端が、全国学力テストで大阪市が政令指定都市中、2年連続最下位だったことに対する市長の怒りだったという経緯を考えれば、それはあくまでも建前に過ぎないだろう。
いったんムチの側面に光を当てれば、このメリットペイ制度が、教員の身分保障の脆弱化を加速させるツールとなる危険性を孕むことがわかる。終身雇用資格の剥奪や正規公務員から非正規契約雇用への切り替えなど、教員の身分保障の脆弱化はもはや世界的な傾向となっている。
一つ理解しておきたいのは、市場化を目指す新自由主義政府にとって、教員など公務員の安定した雇用形態、およびそれを守る組合は邪魔な存在だということだ。新自由主義は、不安定性を肥やしにする。新自由主義的に言えば、1%の「勝ち組」を目指して99%の人間が生存競争をするのが理想的な社会のあり方なのだ。
その意味では、「頑張っている」教員や校長へのボーナス支給を「エサ」にして導入されたメリットペイ制度が、政府に教育現場に対する管理の強化をもたらし、「結果」を出していない教員や校長を「正当に」解雇し、最終的に教員組合の解体へと突き進んでいくことは大いに考えられる。
そうなれば教員の序列化は正当化され、公教育の枠組みの中で「アタリ」と「ハズレ」が生まれ、「公」の概念そのものが崩壊を起こす。
そして皮肉なことに、「結果が全て」のテスト教育体制の中で、教員が目先の結果、つまり生徒のテストの点数を上げようと頑張れば頑張るほど、教員は自らの専門性を失い、「使い捨て労働者」になっていくのだ。
「どんな複雑な問題にも決まって短く、単純で、間違った答えがある」
公教育に市場原理を持ち込めば諸問題が解決するというのは、まさに「短く、単純で、間違った答え」だった。
メリットペイ制度の落とし穴
大阪市のメリットペイ政策に対しては、四方八方から反対意見が噴出した。中には、教育現場におけるメリットペイ制度には効果がない、という批判も多く見られた。
しかし、この制度は「効果がない」のではない。むしろ「危険」なのだ。
アメリカを代表する知識人であるマサチューセッツ工科大学(MIT)のノーム・チョムスキー博士は、「民衆を受け身で従順にしておく賢い方法は、議論の枠組みを厳しく制限し、その枠組みの中で活発な議論を奨励することだ」と指摘する。
まさに今日、日本全国の地方自治体や学校が、文部科学省によって作られた枠組みの中で、受け身に、従順に、どうやったら全国学力テストの点数を上げられるかという議論を実に活発に交わしている。
しかし、そもそも何をもって「学力」と呼ぶのかはほとんど議論されていない。これこそが私たちが囚われている「議論の枠組み」だ。
いったん立ち止まって、全国学力テストの定義する「学力」とは何かを問い直したい。それは国語と算数(理科は3年に一度)のペーパーテストの点数ということになる。
全国学力テストの結果が出るたびに、一喜一憂する各都道府県の姿が浮き彫りになるが、たった2教科の点数で学校や生徒を評価してよいのか。私たちが真に問うべきはこの貧弱な「学力」観そのものではないか。
「プロの仕事は素人にはわからないから『プロ』なんだ」
私の恩師はそう言い切る。この言葉が物語っているのは、プロの仕事を素人でも誰でも簡単に評価できるように数値化してしまうことの愚かさだろう。数値化の過程で、経験に裏づけられたプロの直感や技は跡形なく削ぎ落とされてしまうのだから。
結果責任……。このパラダイム(議論の枠組み)の外には、どのような光景が広がっているのだろうか。フィンランドの教育庁長官などを歴任したパシ・サールベルク教授(教育政策)のこんな言葉が思い出される。
「私たちがどうやって教員を評価しているかですか? 話もしませんよ。そんなことは私たちの国では関係ないのです。その代わりに、私たちは『どのように彼らをサポートできるか』を議論しますよ」
現場を信じて任せる……。教育現場に結果責任を求めるのではなく、政治に教育現場への投資責任を求める、という全く別のパラダイムがそこにはある。
たった2教科の点数で子どもの学力を評価してよいのか
子どもの学力を育てたい、頑張っている教員をちゃんと評価して欲しいという気持ちは、教育関係者であればなおさら強い。
しかし、実際には個性豊かな子どもたちと日々かかわり、数値だけでは測れない子どもの多様な知性を知っている教育関係者だからこそ、たった数教科のペーパーテストの点数に基づく安易な学力観に対する懸念も強いのだ。
そんな基準で教員を評価してよいわけがないとの反論が出るのは当然ではないだろうか。
ハーバード大学の発達心理学者、ハワード・ガードナーが多重知能理論によって「知能」の多様性を指摘したのは40年も前のことだ。それによれば、人間の知能は、言語的知能、論理・数学的知能、空間的知能、音楽的知能、身体運動的知能、対人的知能、内省的知能、博物学的知能と、少なくとも八つに分類できる(図参照)。
そのように多様性に富んだ子どもたちの知能を、たった数教科のペーパーテストで測ろうとするのはあまりにもお粗末だ。
この制度に反対する教員や教員組合が本当に守ろうとしたのは、自分たちの首などではない。極端に狭く偏った土俵での勝負を強いられる子どもたちだ。
だからこそ、「メリットペイ制度には効果がない」という批判そのものが危険なのだ。
それは、提示された貧弱な学力観に基づいた議論の枠組みを受け入れることであり、「効果がない」と言った途端に「じゃあどうやって子どもたちの成績を上げるんだ? 教員にはどうやって責任を負わせるのか?」と対案を求められ、仕組まれた議論の呪縛に自らはまっていくことになる。
(鈴木 大裕/Webオリジナル(外部転載))

党の「一枚看板」不在、国民民主に打撃…玉木氏役職停止で発信力低下に懸念「とにかく今は耐え忍ぶしかない」

国民民主党は4日、不倫が報じられた玉木代表を3か月の役職停止処分としたことで問題の幕引きを図った。党の「一枚看板」である玉木氏の不在は影響が大きいとみられ、発信力の低下などが危ぶまれている。
玉木氏は処分を決定した4日の両院議員総会で、出席議員を前に「一兵卒として党勢拡大に取り組む。初当選した時や、結党したときの初心に立ち返って頑張る」と謝罪した。
処分を検討してきた党倫理委員会は、玉木氏の女性問題について「重大な注意義務違反」と指摘し、「党の名誉並びに信頼を傷つけた」と結論づけた。代表の職務には、古川元久代表代行が当たる予定だ。
玉木氏は、SNSや動画配信を駆使した高い発信力を武器に党の支持拡大を進め、10月の衆院選で党躍進の原動力となったが、今後は定例の記者会見を開けず、「党の顔」として動くことができない。
玉木氏のテレビ番組出演なども制限され、党の政策をアピールする機会が大幅に減るため、発信力は大きく低下する見通しだ。来夏の参院選などに向けた候補者の擁立作業にも影響が出そうだ。
同党が掲げる「年収103万円の壁」見直しに向けた与党との政策協議も玉木氏が事実上、議論を主導してきた経緯がある。党内からは「与党ペースに持ちこまれかねない」(中堅)と懸念する声も出ている。
党内には玉木氏に代わる人材が見当たらず、不祥事を受けても辞任を求める声は党内から上がっていない。若手議員は「とにかく今は耐え忍ぶしかない」と語った。