「ペルーで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場での石破茂首相(67)の振る舞いに、SNS上で“日本の恥”という言葉が飛び交いました」(全国紙記者)
石破首相の外交デビューとなったAPEC。日本の新リーダーとして、各国に顔を売る絶好の機会なのだが、
「首相は各国の首脳に話しかけることもなく、自分の席でスマホをいじったり資料に目を通していました。そして、近づいてきたカナダの首相らに対し、座ったままで握手。これは礼儀知らずと言われても仕方のないことです」(前出・記者)
周りではなく「本人の問題」
外交的に「非礼」な振る舞いだと、国内では首相に対するバッシングがヒートアップ。しかし首相に就任してから、そのマナーをめぐる話題が尽きない。官邸での新閣僚との集合写真撮影時には、ズボンの裾がだぶついた姿で登壇。それ以降も、
「箸の持ち方が悪い」
「おにぎりの食べ方がひどい」
など、一挙手一投足にツッコミの声が上がっている。ここまでくると、マナーというより躾の域に達しているように思えるが、首相の周囲で進言をしてくれるようなスタッフはいないのだろうか?
「周りが冷たいというより、ご本人の問題だと思います」
と、語るのはジャーナリストの大谷昭宏さん。
求められるのは「コミュニケーション能力」
「朝日新聞の高橋純子記者が石破さんの現状を見て“野の花は花瓶に挿したら萎れちゃう”と言ってましたけど、まさにそのとおりかなと。
慣れない“花瓶”という政治の中心に入ってしまい、どうしていいのかわからない。これは生けられた花瓶が悪いと言われても花瓶も困ってしまうわけで(笑)、やはり石破さんが自分から積極的に“こういうときはどうすればいいの?”と聞かなくてはダメですよ」
もともと議員の“お友達”も少なく、自民党の中では孤立している、といわれていた石破首相。党内のイジメに遭っているのでは、とも思ってしまう。
「いやいや(笑)、そんな意地悪をしたって何のメリットもないですよ。権力を持った石破さんに歯向かっても意味がないですから。ただ、周囲から進言されても石破さんが不機嫌になったりとか、コミュニケーションの部分で問題があるのかもしれませんね」(大谷さん、以下同)
もっとフランクに官僚や官邸スタッフとコミュニケーションをとるべき、と大谷さん。国民からは細かいツッコミを受け、内閣の支持率も不支持が50%になったとも報じられた。
「今の内閣に対する国民からの視線は冷たいですね。先日、大相撲の千秋楽に総理大臣杯の授与に内閣から誰も出席しなかったと叩かれていました。これも九州出身の議員、それこそ麻生太郎さんにでも出席してもらえば、福岡の人たちは大喜びですよ(笑)。
石破さんに今求められるものはコミュニケーション能力。これからトランプ次期大統領との難しい“ディール(取引)”も待ち構えています。日本が世界で負けないためにも、石破さんには自身の持ち味を早く出してほしい。それには、周囲の力を借りることが大切なことになると思います」
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
兵庫県知事選 斎藤陣営の「収支報告書」が明らかに ”PR会社”への対価は38万5000円 「公選法に違反するようなものではない」
斎藤元彦兵庫県知事の陣営が、知事選について選挙管理委員会に提出した「収支報告書」の内容が3日、明らかになりました。
兵庫県選管は知事選から15日以内の2日までに収支報告書の提出を求めていました。
提出された斎藤陣営の収支報告書によりますと、選挙運動にかかる収入は2130万円ちょうど、支出は2370万967円で、それぞれ前回2021年の数字を1000万円近く上回りました。
今回の知事選で斎藤陣営は、PR会社に対して「チラシのデザイン」など5つの品目の対価として、税込で71万5000円を支払ったことを認めていますが、収支報告書にはこのうち、
*「メインビジュアル企画・制作」代として11万円、
*「チラシデザイン制作」代として16万5000円、
*「ポスターデザイン制作」代として5万5000円、
*「選挙公報デザイン制作」代として5万5000円の、
4つの項目あわせて38万5000円分が計上されていました。
「公約スライド制作」代33万円分の記載はありませんでしたが、陣営側が今回知事選の「選挙運動」ではなく、日常的な「政治活動」費に当たると判断したためとみられます。
また4つの項目の支払先は当該のPR会社ではなく「さいとう元彦後援会」になっていて、後援会経由でPR会社に支払う形が取られていました。
2日昼、収支報告書の提出について問われた斎藤知事は、「内容については、公職選挙法に違反するようなものではないと認識している」と、これまでと同じ回答を繰り返すにとどまりました。
元地検トップから性的暴行被害の女性検事「一人じゃないと思えた」
大阪地検の元トップが性的暴行の罪に問われている事件を巡り、被害に遭った女性検事が3日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。10月に開いた記者会見後に多くのメッセージが寄せられているとし、「孤独な闘いを続けていたが、一人じゃないと思えた。みなさんのコメントは生涯の宝物です」と語った。
弁護士の北川健太郎被告(65)は、地検の検事正だった2018年9月に酒に酔って抵抗できない部下の女性に性的暴行したとして、準強制性交等罪で起訴された。今年10月の初公判で起訴内容を認めて謝罪した。
女性は公判後に会見を開き、被害を受けてから約6年間の苦しみを語った。最後に同じ境遇にある人たちに向け、「『あなたは何も悪くない』と伝えたい。声を上げようか悩んでいるのであれば、信頼できる人に伝えてください」とのメッセージを投げかけた。
「警察に相談する勇気をもらえた」「頑張って」。会見内容を伝えるニュースには数々のコメントが寄せられたという。女性は「被害者が声を上げられるようになり、何か手を差し伸べてもらえるきっかけになったと思えた」と話す。
反響は他にもあった。今回の事件を受け、知り合いの元警察官が女性を支援しようと、性犯罪の被害者や支援者が集まるインターネット上のグループを設けた。心の傷や悩みを打ち明ける場だという。
女性は心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され、現在は仕事を休んでいる。「私にもまだ支えが必要だが、困っている人に知識や経験を伝えて力になりたい。支援の輪が広がっていってほしい」と今後を見据えた。
女性の被害は性的暴行にとどまらない。被告は「事件が公になれば大スキャンダルになる」などと口外しないよう求める書面を女性に渡していたことが分かっている。同僚の副検事からは「詐病で金目当ての虚偽告訴だ」などと言いふらされたとして「2次被害」も訴えている。
女性は「性犯罪被害者は自分を責めるけど、『加害者が悪い』というのが当たり前だ」と話す。「被害者には勇気を持って申告してほしいし、受け止める警察や検察は被害者に寄り添った対応をしてほしい」と訴えた。【高良駿輔、木島諒子】
国会に「政治資金委員会」設置 自民案、非公表支出は温存
自民党の政治資金規正法再改正の要綱案が判明した。使途公表に配慮が必要な政党支出を「要配慮支出」と定義し、これを監査する第三者機関「政治資金委員会」(仮称)の国会への設置を明記した。立憲民主党が求める企業・団体献金禁止の是非を議論する場と想定し、結論を事実上先送りする。要配慮支出に位置付ければ、支出目的や支払先は公開されない。関係者が3日明らかにした。野党から「事実上の政策活動費の温存」との批判も上がりそうだ。
要綱案は、政策活動費の廃止を掲げ、政党本部や支部、国会議員関係政治団体は、所属議員らに渡し切りで支出できないと明示した。一方(1)外交上の秘密や企業秘密を害する恐れがある(2)政治上の主義または施策に関して識見を有する者から公表を拒否する申し出がある―場合に非公表とする扱いを認める。
政治資金委員会の業務として「要配慮支出」の監査のほか、政治資金制度に関する提言を行うことも盛り込んだ。委員は有識者らで構成。必要に応じて政党に説明や資料提供を要求できるとし、国政調査権の行使も認める。
東京都・来年度から都職員の週休3日導入へ
東京都の小池知事は、きょうから始まった都議会の定例会で、来年度から都庁でフレックスタイム制を活用した週休3日を導入する考えを示しました。
東京都 小池百合子知事 「フレックスタイム制を活用した週休3日や、子育てと仕事の両立のための新たな部分休暇など、より柔軟な働き方を可能とする制度を来年度から導入することとしました」
小池都知事はきょうの都議会で「世界から大きく立ち遅れる女性活躍は、我が国の積年の課題」として、出産や育児などで女性がキャリアを諦めることをなくそうと、都庁の働き方を見直すと表明しました。
フレックスタイム制を活用した週休3日や、子育てと仕事の両立のための新たな部分休暇などを導入するとしています。
国民民主・玉木代表「制度設計も含め第三者に委ねるべき」企業・団体献金の禁止めぐり
「企業・団体献金の禁止」をめぐって、自民・公明両党の幹部が第三者機関による議論が必要との考えを示したことについて、国民民主党の玉木代表は「性悪説に立てば、制度設計も含めて第三者に委ねるべき」との考えを示しました。
国民民主党 玉木代表 「自分を縛るルールは自分たちでは作れないという、ある意味、性悪説に立てば、制度設計も含めて第三者に委ねる必要がある」
玉木代表は3日の会見でこのように述べ、与党幹部が第三者機関による議論が必要との考えで一致したことに一定の理解を示しました。
一方で、第三者機関に「企業・団体献金の制度設計を全て丸投げしていいのか、単なる先送りになっていないかはチェックする必要がある」とも指摘しました。
また、玉木氏は立憲民主党の案では企業・団体献金を禁止する対象から政治団体が除外されているとして「実効性がないのではないか」と批判しました。
「全てが不服」原告側が控訴=国も―第5次厚木基地騒音訴訟
米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県大和、綾瀬両市)を巡る第5次騒音訴訟で、周辺住民らの原告団は3日、航空機の飛行差し止め請求を退けるなどした一審横浜地裁判決を不服とし、東京高裁に控訴した。国側も同日、控訴した。
原告団副団長の関守麻紀子弁護士は「判決全てが不服。騒音被害についても、科学的な評価がされていない」と話した。
[時事通信社]
体調不良の療養から3か月ぶりに公の場「医師からの注意をほったらかしにして…反省しています」新潟市 中原八一市長
体調不良により療養を続けていた新潟市の中原八一 市長がおよそ3か月ぶりに公の場に姿を現しました。「体調は万全ではないが、市政運営に力を尽くす」としています。
新潟市議会の本会議を前に開かれた全員協議会。新潟市の中原八一 市長が3か月ぶりに公の場に姿を見せました。
【新潟市 中原八一 市長】「市民、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけすることとなり重ねてお詫び申し上げます」
9月4日、姉妹都市のフランス ナント市へと向かう直前に東京都内で体調を崩した中原市長。
中原市長によりますと、激しい吐き気やめまいに襲われたということです。 その後も極度の疲労と不眠などが続き、医師から「登庁しての執務は控えるべき」との診断を受けたそうです。
およそ3カ月にわたり市のトップが不在の状態が続き9月議会も欠席。
「市政の停滞」が懸念されていたことについては…。 【新潟市 中原八一 市長】「市政の仕事が十分はかどっているかどうか、多々心配することはありましたけども、副市長や市の職員がしっかりサポートしてくれた」
中原市長は、「迷惑をかけた」として市長給与を減額するとしています。
また体調を崩す直前には、持病などに関連して医師から注意もあったそうです。 【新潟市 中原八一 市長】「ドクターからこの辺り気を付けなさいというあたりをほったらかしにして、こんな状況になってしまったのかなと反省しています」
そして気がかりな現在の体調については… 【新潟市 中原八一 市長】「体調の方は残念ながら万全とは申し上げられませんが、徐々に回復しつつありますので、引き続き地震対応などをはじめとした市の重要な事柄について全力で運営を行ってまいります」
中原 市長出席のもと始まった12月市議会。今後は、体調を見ながら公式行事などへの出席も増やしていくとしています。
首相、参院選で裏金議員公認検討 旧安倍派、政倫審で最終判断
石破茂首相は3日の参院代表質問で、自民党派閥裏金事件に関係した旧安倍派の参院議員について、来年夏の参院選に出馬する際は公認する方向で検討していると事実上表明した。「衆院選と違う対応を行うことは現時点で考えていない」と述べた。旧安倍派27人が参院政治倫理審査会に出席する見通しとなったのを踏まえ、説明ぶりをみて最終判断するとみられる。立憲民主党の辻元清美代表代行は代表質問で「裏金脱税事件の決着はついていない」と実態解明を求めた。
裏金事件に絡んで政治資金収支報告書に不記載があった議員のうち政倫審に出席しておらず、来夏に改選を迎えるのは旧安倍派の15人。衛藤晟一氏ら不出馬を表明している議員を除き、既に多くは公認が内定。
10月の衆院選の公認に関し、自民は(1)党則に規定する「選挙での非公認」よりも重い処分を受けた者は非公認(2)それより軽い党役職停止処分1年を受け政倫審に出席していない者は非公認(3)より軽い処分でも説明責任が十分果たされず地元理解が進んでいないと判断した場合は非公認―との基準を示した。
18歳以下の子どもに月額5000円「018サポート」の“払い過ぎ”が3億円超に 約6700人に誤支給 東京都
東京都が18歳以下の子どもに月額5000円を支給する制度「018サポート」で、一部の人に誤って多く支給していた問題をめぐり、都は払い過ぎた総額が3億円を超えることを明らかにしました。
この問題は、都が18歳以下の子どもに月額5000円を支給する「018サポート」について、今年度や昨年度に複数回申請をしたり、都外に転出したりした申請者およそ6700人に対し、都が誤って現金を払い過ぎていたものです。
都はきょう、払い過ぎの総額がおよそ3億1800万円に上ることを明らかにしました。
都は電話などで返還を求めていますが、今月1日時点で返還に応じた人はおよそ3000人だということです。都は、連絡がつかない申請者に対しては、12月の支給を一度取りやめる方針です。
また、現時点で返還を求める作業にかかった経費については「計算中」だとしています。