「あなたの保険証が使えなくなる」”厚労省職員”や”警察官”、”検事”名乗る男が次々と オレオレ詐欺で3841万円相当の暗号資産をだまし取られる 被害にあったのは30代女性 ≪新潟≫

厚生労働省や警察官などを名乗る人物からの電話を信じた女性が暗号資産合わせて約3841万円相当をだまし取られる特殊詐欺被害がありました。
被害を受けたのは上越市に住む30代女性です。
警察によりますとことし10月2日、女性の自宅に厚生労働省の職員を名乗る男から電話があり、電話を受けた女性の母親(60代)に「あなたの保険証が使えなくなる」などと言ってきたといいます。
娘である30代女性が電話を代わり、話を聞いたところ「病院で薬が不正に処方され、保険証の名義人が60代女性(30代女性の母親)であった。保険証が不正に利用されている可能性がある。被害届を出さないといけないので警察に回す」などと言われたといいます。
その後、「仙台中央警察署」の警察官を名乗る男に電話が代わり、「保険証の不正利用で犯人を逮捕した。犯人はマネーロンダリングをしていて、あなたたちも関与している疑いがある。今後の連絡はアプリでやり取りする」などと言われ、30代女性がアプリをダウンロード、アプリ内の音声通話で警察官や検事を名乗る男から「嫌疑を晴らすために、あなたたちの資産を調べる必要がある」「ネットバンキングで暗号資産を購入して、指定のアドレスに送金してください。調査が終わったら返金する」などと言われ、銀行口座の新規開設・暗号資産取引用のアプリケーションのダウンロードを指示されました。
女性はその後、10月29日までの間、検事を名乗る男らに指示されるがまま7回にわたって合計約3841万円相当の暗号資産を指定されたアドレスに送信、だましとられていました。
女性はその後、本当に返金されるのか不審に思い、厚労省のホームページを確認したところ、同様の詐欺事例が載せられていたことから被害に気付いたということです。
警察は「警察や検察が金融資産を取り調べるために提出を求めることはありえない。怪しいと思ったら周囲の人に迷わず相談してほしい」と呼びかけています。

異名は「暁のノビ師」、住宅から財布盗んだ容疑で43歳男を逮捕 警視庁

住宅に忍び込んで財布を盗んだなどとして、警視庁捜査3課は窃盗と住居侵入の疑いで、東京都足立区保木間、解体工、松本尚利(ひさとし)容疑者(43)を逮捕した。調べに対し、「私がやったことに間違いない」と容疑を認めている。
逮捕容疑は9月23日早朝、足立区内の男性(22)が住むアパートベランダに侵入した上、約250メートル離れたアパートの女性(44)が住む居室に侵入し、現金約6千円などが入った財布を盗んだとしている。
捜査3課によると、松本容疑者は最初に入ったアパートで開いていた窓から居室内に入ろうとしたところ、男性に見つかり逃走。次に入ったアパートでも財布を盗んだ後、女性が物音に気付いて目覚め、悲鳴を上げたため逃げていた。早朝に忍び込んだ手口から捜査員の間で「暁のノビ師」と呼ばれ、周辺の防犯カメラ画像から関与が浮上したという。
区内では9月ごろから、深夜から早朝にかけて同様の被害が約15件発生しており、同課は関連を調べる。

玉木代表の失速で自民シメシメ? 国民民主が要求した「年収の壁」「ガソリン減税」ウヤムヤ先延ばし

2日、衆院の石破首相に対する各党の代表質問で「おや?」と思わせる場面があった。ふつう代表質問は党首クラスが登壇するが、国民民主党は無名の当選3回の浅野哲議員。「あいつ誰だ」とざわついた。玉木代表が登壇しなかったのは「不倫問題で謹慎中」(党幹部)というのがもっぱらだ。
そんな失速状態の玉木代表を見越してか、自民党は国民民主の要求を先送り、ウヤムヤにし始めた。
「103万円の壁」問題について石破首相はこう答えた。
「2025年度の税制改革の中で引き上げる。経済や税制への影響については、今後、議論を深めてゆく」
つまり「壁の撤廃」は最速で再来年から。それも景気を考えて小規模になりそうだ。
国民民主が要求する「ガソリン税減税」も、政府・与党は「来年末に議論する税制改正で検討する方針」で1年先送りだ。総選挙で国民民主が主張して議席を伸ばした公約は当分実施されない。
■「各党とは等距離」と説明
だったら玉木代表は「話が違う」とケツをまくるべきだ。他の野党と組んで、徹底した反自民になればいいのだが、それができない。玉木代表は先月末の政治改革に関する野党協議を欠席。それについて玉木代表は「野党から離れてないし、与党に近寄ってもいない。各党とは等距離だ」と説明した。
あはは、等距離って何? 少数与党の自民党は国民民主の協力で補正予算、さらに来年度本予算も成立させるつもり。そのおとりエサが「年収の壁」と「ガソリン減税」。国民民主に投票した有権者はバカを見る。
◇ ◇ ◇
国民民主党最大支援組織「連合」の芳野友子会長は、玉木代表に公の場で2度にわたり“ケジメ”を要求。事実上の辞任勧告とみていいだろう。●関連記事【もっと読む】『国民民主党・玉木代表まだまだ続く女難…連合・芳野友子会長にもケジメを迫られる』で詳報している。

兼原信克 日本の覚醒 中国に「選択と集中」トランプ次期政権、日本へ防衛努力強化の要求は熾烈に 前政権時代に「戦略」吹き込んだ安倍元首相

ドナルド・トランプ氏の大統領当選が決まった。米国政治は大きく変質している。関税を上げ、移民を排斥し、所得の高くない労働者を守ろうとする姿勢が鮮明である。
世界経済を牽引(けんいん)し、自由貿易を支持し、世界平和を力で支える覚悟と能力を誇示していた米国の姿はもはやない。第二次世界大戦後、米国は世界の富のほとんどを生んでいた。今日、米国の経済規模は世界の4分の1でしかない。
トランプ次期政権は「同盟国軽視」と言われるが、「同盟国は、もっと大きな責任を背負うべきだ」と言うのが次期政権のメッセージである。ウクライナ戦争は、どこかで停戦するしかない、とトランプ・チームは考える。停戦後のウクライナの安全保障は、直近の欧州諸国が面倒を見るべきだと考える。
翻って、トランプ次期政権のアジア政策は異なる。
台頭する中国はすでに日本の4倍の経済規模になり、核兵器を含む大軍拡が進み、南シナ海、中印国境、東シナ海、沖縄県・尖閣諸島と、傍若無人の一方的な現状変更を試みている。
トランプ次期大統領が率いる米国は、アジアから引こうとしているのではない。「全世界の平和は米国一人では支えきれない。これからは『選択と集中』だ。そして、これからは中国に注力する」ということである。
トランプ前政権時代、「自由で開かれたインド太平洋戦略」や「米中大国間競争」を吹き込んだのは、安倍晋三元首相である。前政権で安全保障を担当した高官と話すと、異口同音に「あれは安倍戦略だった」という。安倍氏は、集団的自衛権行使を可能とし、防衛費を1兆円増額した。そして何より、トランプ氏の圧倒的な信頼を勝ち得た。世界最高権力者である米国大統領の口から、安倍氏の考えが流れ出た。
その安倍氏は、卑劣な暗殺者の銃弾によって鬼籍に入られた。トランプ次期政権は、引き続き中国問題に戦略的焦点を当ててくる。日本が最重要な同盟国であるからこそ、防衛努力の一層の強化に関する要求は熾烈(しれつ)であろう。
すでに、岸田文雄前首相の43兆円の防衛費増額も、円安によってドル換算すれば3割以上目減りしている。135兆円の軍事費で世界を支えている米国からすれば、7兆円強の日本の防衛費は物足りない。
「台湾有事で甚大な損害を被るのは日本ではないか」「コロナ対策で100兆円ばらまいたくせに、戦争抑止の費用をケチるのか」「中国抑止のためには、日本の防衛費はGDP(国内総生産)3%でも足りない」といった声が、すでにワシントンで大きくなってきている。
■兼原信克(かねはら・のぶかつ) 1959年、山口県生まれ。81年に東大法学部を卒業し、外務省入省。北米局日米安全保障条約課長、総合外交政策局総務課長、国際法局長などを歴任。第2次安倍晋三政権で、内閣官房副長官補(外政担当)、国家安全保障局次長を務める。19年退官。現在、同志社大学特別客員教授。15年、フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章受勲。著書・共著に『日本人のための安全保障入門』(日本経済新聞出版)、『君たち、中国に勝てるのか』(産経新聞出版)、『国家の総力』(新潮新書)など多数。

歩き回り肉を食べ…スーパーにクマ、日常に迫る危険が浮き彫りに

秋田市土崎港西3のスーパー「いとく土崎みなと店」の店内に11月30日朝に侵入し、従業員1人を襲ったクマは2日余り店内にとどまった末、12月2日に捕獲・駆除された。秋田市の中心地にも近い住宅密集地にあるスーパーでの異常事態で、クマの危険が住民の日常生活に迫っていることが改めて浮き彫りになった。秋田県はクマの出没情報を確認できるマップシステム「クマダス」などによる情報の確認を呼びかけている。【工藤哲】
2日の昼過ぎ。青いビニールシートに覆われた箱わなが軽トラックの荷台に乗せられ、駐車場から運び出された。クマはこの日の午前8時過ぎに店内に仕掛けたわなにかかったことが確認され、その後は重装備の警察官や行政の担当者が慌ただしく店を出入りした。
店の営業が休止され、気になって見に来たという近所の60代の女性は「いつも利用している店がこんなことになるなんて怖い。被害に遭った店の人が気の毒です」と案じていた。
秋田県警秋田臨港署によると、30日の発生時には品物を搬入するトラック用の積み替えエリア(トラックヤード)のシャッターが開いていた。店には21人の従業員がおり、うち47歳の男性1人が刺し身売り場の近くで突然襲われ、右頭部などをかまれた。
「痛い、痛い」。こう叫ぶ男性の声を聞いた別の従業員が、クマが別の方向に立ち去ったのを確認してからバックヤード(非店舗エリア)に連れて行き、現場に来たパトカーに乗せた。男性は救急車で搬送された。クマはその後も店舗を歩き回り、店に並んでいた肉などを食べ、その後バックヤードに潜んだとみられる。
県警は発生の日から業者の協力を得て店内にドローンを飛ばし、1日には店舗の敷地にクマがいないことを確認。店内の四つのドアを封鎖し、クマをバックヤードに閉じ込めた。このうち二つのドア付近に蜂蜜やパン、リンゴを入れた箱わなを設置し、クマが入るのを待った。
2日朝になって、クマは肉売り場近くのドアに設置した箱わなにかかったことが確認されたという。秋田臨港署は「周囲は住宅が密集しており、店の外にクマを逃がすわけにはいかなかった。まずは店内に入る全員の安全確保を重視しつつ、慎重に手順を踏んだ。このため捕獲に時間がかかった」「(吹き矢で)麻酔をかけた後も動きが鈍るまでに一定の時間を要した」と説明する。
クマ侵入による影響は周辺にも及んだ。現場から約500メートル南西にある「道の駅あきた港」には出没注意の紙が貼られ、有事の閉館も検討した。近くの小学校も登下校の時間を変更した。
秋田県によると、今年度のクマによる人身被害は計10件(11人)で目撃件数は11月15日現在で1015件。大量出没した昨年度は62件(70人)が被害を受け、3723件が目撃されている。昨年度よりは大幅に少ないが、スーパーにこれだけ長期間入り込んだ例は「秋田では聞いたことがない」(県警関係者)という。
秋田県自然保護課の担当者は「どの辺から侵入したかや出没状況などはまだ分からないことが多く、確認が必要になる」とし、現場付近ではクマの目撃情報が複数寄せられていたことから「自宅や通う場所については『クマダス』を積極的に活用してほしい」と改めて呼びかけている。

国立大病院「235億円の赤字」が意味する”危うさ” 診療が若手の研究時間奪い「論文の質の低下」も

国内に42ある国立大学病院のうち、32病院が2024年度に経常赤字に陥る見込みだ。
【グラフでみる】病院収益に対する医療費の割合は一本調子で高まり、2023年度までの11年間で医療費率は8.1ポイント上昇した
経常収支は、国立大学病院全体で2022年度は386億円の黒字だったが、2023年度は速報値で60億円の赤字、2024年度の赤字は235億円に達すると見られている。
病院経営は民間も同じように厳しい。「医師の働き方改革」などによる人件費増、光熱水費の上昇に加えて、患者の減少傾向も収益悪化に追い打ちをかけそうだ。現場を取材した。
病院経営はコロナ前に戻らず
全国の病院は、2020年から3年間あまり、新型コロナウイルス感染症による患者の受診控えや、コロナのクラスター(感染者集団)予防のために診療制限をしたことなどの影響で、収益低下に悩まされ続けていた。コロナ禍は、経営努力や国・自治体の補助金や、診療報酬特例などでしのいできた。
2023年5月、コロナが感染症法上の5類になり、世の中はコロナ前の社会生活に戻ったが、病院経営はコロナ前には戻らず。
入院や外来の患者数が回復しないだけでなく、今年4月から始まった「医師の働き方改革」による人件費増などのほか、看護師などの医療職不足に拍車がかかる。人材紹介会社に支払う紹介手数料・委託料も経営を圧迫する要因となっている。
国立大病院の経常赤字は235億円
経営状態について、まずは大学病院から見ていきたい。
国立大学の病院長が集まる国立大学病院長会議(会長:大鳥精司千葉大学病院長)は今年10月、2024年度の国立大学病院全体の経常赤字が、昨年度を大きく上回る235億円になる見込みだと発表した。
同会議は、7月に2023年度の経常赤字額が速報値で60億円となりそうだと発表している。2024年度には、経常収支はさらに悪化する見通しだ。42ある国学病院のうち経常字となるのは、昨年度の22から32に拡するとしている。
経常収支悪化の主な要因は、 ▽働き方改革、処遇改善の影響による人件費増(前年比343億円増) ▽医療の高度化に伴い高額な医薬品、材料使用増による医療費の増加(同121億円増) ▽物価高騰などによる業務委託費の増加や、老朽化が進む施設・設備への投資(同64億円増) ▽エネルギー価格高騰の影響から光熱水費の増加(同33億円増) ――などだ。
支出で最も多いのは「働き方改革、処遇改善の影響による人件費増」。

HPVワクチン、12市区で過剰接種 専門家「望ましくない」

子宮頸(けい)がんを予防するHPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンについて、全国の少なくとも12市区が接種済みの女性に不要な接種案内を郵送し、その女性が規定回数(3回)を超えてワクチンを打つ「過剰接種」をしていたことが毎日新聞の調査で判明した。過剰接種による健康被害のリスクは極めて低いものの、専門家には「望ましいものではない」として防ぐよう求める声がある。
HPVワクチンを巡っては、副反応への懸念から接種を逃した女性が多い世代(1997~2007年度生まれの10代後半~20代後半)がある。国は現在、この世代に改めて無償で打つ機会を提供する「キャッチアップ接種」を実施している。対象女性には居住市区町村から案内が届き、女性は医療機関に出向いて接種を受ける仕組みで、過剰接種はこの過程で起きた。
毎日新聞は7~9月、東京23区▽政令指定都市▽全国の道府県庁所在地――の主要74市区にアンケートや電話取材をし、キャッチアップ接種における過剰接種の有無などを尋ねた。すると、全国の12市区が過剰接種があったと答えた。
琉球大大学院医学研究科の関根正幸教授によると、4回以上接種を受けた際の副反応を調べた研究結果は海外でもほとんどない。07年のスウェーデンでの研究では、4回以上接種を受けた場合、注射部位の痛みや腫れなどの局所反応が出る割合が少し高くなったものの、重篤な副反応は確認されなかったとのデータがあるという。
厚生労働省予防接種課は「4回以上接種の報告は自治体から複数上がっている」としつつ、過剰接種を受けた場合にどんな副反応が出るかは把握していないとしている。【遠藤浩二】

旧安倍派「裏金づくり」都府県連にも蔓延…“いわくつき会長”の収支報告書に不記載続出の仰天

自民党の裏金体質はやっぱり筋金入りだ。総務省や各都道府県選挙管理委員会が2023年分の政治資金収支報告書を公開。裏金づくりの温床となっている政治資金パーティーをめぐり、自民の6都府県連で不記載があったことが判明した。そのうち、4都府県連の会長は旧安倍派議員。裏金事件で露呈した手口の蔓延をうかがわせる。
23年に開催・企画した政治資金パーティーに関し、パー券の購入団体名や金額の不記載があったのは、画像【別表】の通り。色付きの会長は旧安倍派の裏金議員。延命しているのは埼玉県連の柴山昌彦元文科相のみで、いわくつきの顔ぶれだ。
長崎県連会長だった谷川弥一元衆院議員は辞職したものの、2月に政治資金規正法違反(虚偽記入)で罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を食らった。萩生田光一元政調会長は都議補選惨敗の引責辞任という形で8月に会長の座から降りたが、「第2の裏金事件」の責任回避が狙いともいわれている。
「裏金事件の端緒を開いた神戸学院大学の上脇博之教授が年始に、都連関係2団体の不記載問題を告発。それを受けて東京地検特捜部が水面下で都連を捜査中です。都連内部では、いざという時に首を差し出す議員の具体名まで飛び交っている」(永田町関係者)
大阪府連は新旧会長がともに裏金議員
いずれも修正手続きを進めているというが、訂正で済まされるのか。
都連に次ぐ不記載が見つかった大阪府連は新旧会長がともに裏金議員で、総選挙でそろって落選。谷川とむ前衆院議員が会長辞任を申し出ている。
石破自民は21日までの臨時国会で政治資金規正法を再改正し、参院政治倫理審査会への裏金議員27人の出席までやっつけようとしているが、習い性の実態解明なくして幕引きは図れない。
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東京都選挙管理委員会が11月21日に公表した2023年分の政治資金収支報告書では、自民党東京都支部連合会(都連)が、20万円を超えるパーティー券を購入した3団体258万円分について収支報告書に記載していなかったことが判明。自民党は裏金問題を受けて議席を大量に失ったにもかかわらず、全く懲りてない。関連記事【もっと読む】『東京都連でも!収支報告書の不記載発覚…自民党こそ「インボイス制度」を導入するべき』で詳報している。

冷戦以降、自民への献金と要望の末に…36兆円を国内軍需企業が受注【自民党と企業献金 蜜月の半世紀】#14

【自民党と企業献金 蜜月の半世紀】#14
政治のみこむ軍産複合体(1)
なぜ自公政権は、防衛費を激増させるのか。2023年度から27年度の5年間で総額43兆円。以前の計画の1.6倍にもっていく。中国や北朝鮮が日本を攻撃した時に備える。あるいは抑止力を持つことが本当の理由だろうか。
「憲政の父」といわれる政治家、尾崎行雄は1937年の議会で、軍事費の増加を批判した。
「仕方がないで済ませれば今後ますます軍事費が増え、国民は生活に不安を感じるようになる」
「軍備の拡大競争になった時、相手国と同等以上の軍事力を持つことができるのか」
尾崎の言葉は今に当てはまる。
それでも防衛費を膨張させる理由は、自民党と軍需企業との蜜月にあるのではないか。
Tansaは冷戦が終わった翌年の1990年から2023年までを対象に、次の3点を調べた。
①防衛省側から軍需企業に対する戦闘機や艦船、燃料など装備品の発注額(各年トップ20社分)
②軍需企業トップ20社から、自民党の献金窓口である国民政治協会への献金額(公開されている22年分まで)
③日本経団連など軍需企業側の政策要望、政治への関与
各年のトップ20社の受注額は、33年間の合計で36兆4182億円だった。
一方で献金の総額は120億円。自民党への献金額に比べて、桁違いの金額を受注する構図だ。
軍需企業側が負担に応じるか
23年は、三菱重工業が1兆6803億円受注した。前年比4.6倍だ。IHIや日本電気(NEC)、日立製作所、富士通も前年比で3~4倍の金額を受注している。岸田政権時の22年12月、防衛3文書を閣議決定し、防衛費を27年度までに1.6倍に増やすと決めたことが受注を増やした。
財源はどうするのか。石破茂首相は9月の総裁選の最中、NHKの番組で防衛増税について次のように述べた。
「防衛費の増額によって利益を受ける会社からいただくことを真剣に考えたい」
だが、軍需企業側が負担に応じるだろうか。
軍需企業は日本経団連とともに、「そこまで我田引水?」と驚くような政策要望を長年にわたってしてきた。自分たちの利益をそぐことに対しては抵抗するだろう。
次回からは、その時々の軍需企業側の要望を、受注額・自民党への献金額と合わせて報じていく。(=敬称略、つづく)
▽渡辺周(Tansa 編集長)日本テレビを経て2000年に朝日新聞入社。17年にワセダクロニクル(現Tansa)を創刊、電通と共同通信社の癒着を暴く「買われた記事」で、日本外国特派員協会「報道の自由推進賞」。寄付で運営し非営利独立を貫く。ご支援を!

【独自】大阪・関西万博 警備費用55億円増額見込み『機運醸成』の費用も今後増額の可能性

来年開催される大阪・関西万博の会場の警備費用が、55億円増額される見込みであることが関係者への取材で分かりました。
大阪・関西万博では会場内の安全を確保するための警備費用は国が負担することになっていて、当初は総額で約199億円が必要だと試算されていました。
しかし関係者によりますと、この費用が55億円増え、およそ254億円にのぼる見込みとなったということです。
来場を予定している要人が想定を上回り、VIPゲートを増設する必要が生じたほか、参加国が自国で建設する「タイプA」パビリオンの減少に伴い、空きスペースに休憩所などを整備することになり、それらの警備を日本側で行うことも要因だということです。
また関係者によりますと現時点でおよそ40億円と見込まれている機運醸成費用も今後増額の可能性があるということです。