家庭内暴力(DV)を理由に夫に伝えずに引っ越した女性の住所を、大阪府大東市が夫に漏えいしたことがわかった。女性が転居届を出した2日後だった。担当者が戸籍付票の写しの交付を制限する手続きを失念していたことが原因で、市は女性に謝罪し、府警に女性の安全確保を要請した。
市によると、女性は同居する夫から暴力を振るわれており、府警に相談した上で、避難のため夫に黙って転居した。10月17日に市に転居届を提出し、この時、夫への住民票や戸籍付票の写しの交付などを拒否できる「DV等支援措置」を申し出た。
市の運用手順では、申し出があった場合、その日のうちにシステム上で情報を非公開にする手続きを行う。しかし、担当者が戸籍付票の写しの交付制限を忘れていた。
そのため同19日、コンビニエンスストアの端末から戸籍付票の写しの交付を受けた夫に女性の転居先の住所が漏れた。市が支援措置を完了させるため、同31日にデータを確認した際に、夫への交付が判明したという。
その後、夫から「住所がわかったぞ」という内容のメッセージが女性の携帯電話に届いたという。
市の担当者は「重大な過失だと認識している。弁明の余地がなく、本当に申し訳ない」と話した。
市は再発防止策として、交付制限を行う際には必ず複数人で確認するよう手順を改めた。
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
【速報】衆院選で運動員に“バイト代”支払う約束したか 田淵正文容疑者ら逮捕 東京26区で最下位落選 警視庁
2024年10月、投開票が行われた衆議院議員選挙に無所属で立候補していた田淵正文容疑者と30代の男が、運動員らに報酬を支払う約束をしたとして逮捕されたことがわかりました。
公職選挙法違反の疑いで逮捕されたのは、東京26区から無所属で立候補していた田淵正文容疑者と運動員の30代の男の2人です。
捜査関係者によりますと、田淵容疑者らは、共謀の上、衆議院議員選挙が公示される前の2024年10月上旬、複数の運動員に選挙運動の報酬を支払う約束をした疑いがもたれています。
公職選挙法では一部の例外を除き、選挙活動の運動員に対して、報酬を支払うことを禁止していますが、田淵容疑者らは複数の運動員に対して時給1500円で報酬を支払う約束をしていたとみられます。
また、約束を承諾したとして、この複数の運動員についても、警視庁は任意で話を聞くなどして捜査しています。
田淵容疑者は、医師免許を持ち10月の衆院選に東京26区から立候補し5人中最下位で落選していました。
東京・府中市“元最年少市議“”性的暴行の悪質手口…被害男性は10人以上
押収されたスマホからは、十数人の男性の体をもてあそぶ動画100点以上が見つかった。
知人男性に睡眠薬を飲ませ、わいせつな行為をしたとして元東京都府中市議の秋田隆一容疑者(27)が11月上旬に逮捕された事件。別の男性2人にも性的暴行を加えたとして、28日までに準強制性交の疑いで警視庁捜査1課に再逮捕された。
秋田容疑者は2021年の大みそかと年明けの1月8日、当時住んでいた杉並区のアパートで、酩酊状態の20代の男性2人に性的暴行を加えたとされる。
「2人はいずれも知人で、それぞれ夕方から近所の居酒屋で一緒に酒を飲んでいた。その後、秋田は男性たちを自宅に連れ込んで服を脱がせ、行為に及んでいた」(捜査事情通)
被害男性は「当時は分からなかったが、(逮捕)報道を見て自分も同じことをされたのではないかと思った」と話しているという。
秋田容疑者は愛知県出身で、明大法学部卒。大学時代はチアリーディング部に所属していた。一般企業を経て、初出馬した23年4月の府中市議選で当選。府中市議としては最年少だった。
秋田容疑者の逮捕をきっかけに、警視庁がスマホに保存されていた動画から被害男性を特定し、過去の昏睡暴行がバレた。
「秋田は8月4日に開催された地元の祭りに参加し、市民らと神輿を担いでいた。そこで知り合った複数の男性たちと打ち上げを行い、その場にいた好みの男性を誘って2人で居酒屋で飲み直した。飲み物に睡眠薬を入れられた男性は昏睡状態になり、自宅兼事務所のマンションに連れ込まれた。ズボンとパンツを脱がされ、陰部を触られたところで、目を覚まし、『やめてくれ』と叫んで必死に抵抗。隙を見て友人に電話して助けを求め、その場から逃げた。秋田は逮捕直前もボートレース場の視察に訪れるなど、何事もなかったかのように公務を続けていた」(捜査事情通)
秋田容疑者はジェンダーマイノリティーの支援政策に取り組み、「誰ひとり同じ人がいないようにジェンダーも多種多様です」と主張していたが、ホント空々しい。
スーパーにクマ侵入、従業員1人が顔にけが負い病院に搬送…店内に16時間以上居座り続ける
30日午前6時20分頃、秋田市土崎港西のスーパー「いとく土崎みなと店」で、40歳代の男性従業員が店内に侵入したクマ(体長約1メートル)に襲われた。秋田臨港署によると、頭をかまれたほか、顔などをひっかかれ、市内の病院に搬送されたが、軽傷だった。午後10時半現在、クマは店内に居座っており、市が店舗の入り口2か所に箱わなを設置して捕獲を試みている。
同署の発表によると、男性従業員は売り場とバックヤードをつなぐ出入り口付近で襲われた。当時、店には開店準備のため従業員約20人がいた。
現場はJR秋田駅から北西に約7キロの住宅街。
【独自】閣僚ら高額飲食100件超 23年に計1900万円
第2次石破内閣の石破茂首相と政務三役計11人が代表を務める政治団体が、2023年に飲食などの名目で1回に10万円以上を計上した事例が101件に上ることが30日、分かった。総額は計約1925万円。支出先には料亭や高級フランス料理店が並び、同じ日付で複数の店に計100万円以上を支払ったケースもあった。物価高が続く中、有権者から厳しい視線が注がれそうだ。
総務省が29日に公表した23年分の政治資金収支報告書のうち、内閣の計76人について国会議員関係政治団体の支出を分析した。
林芳正官房長官が代表の「林芳正を支える会」は、10万円以上の飲食費を41件計約903万円支出した。東京都内の高級ふぐ店には1~2月に4回計約152万円を支払った。
加藤勝信財務相の「勝会」は28件計約590万円。4月5日は、フランス料理店や中華料理店など5店に計約103万円を支出した。
他に支出が多かったのは、宮路拓馬外務副大臣の「拓翔会」(11件計約129万円)や青木一彦官房副長官の後援会(6件計約89万円)など。
東京・練馬の民家で強盗=2人組か、60代男性けが―警視庁
30日午前2時50分ごろ、東京都練馬区大泉町の民家から「強盗です。首を絞められた」と110番があった。警視庁石神井署員が駆け付けたところ、住人の60代男性が顔から出血するなどしていたが、命に別条はないという。「現金がなくなった」と話しており、同署は被害品の特定を急ぐとともに、強盗致傷事件とみて捜査している。
同署によると、男性は1人暮らしで、2階で就寝中に突然、懐中電灯を持ち、目出し帽をかぶるなどした2人組の男に首を絞められ、殴られたという。窓が壊されており、玄関は施錠されていなかった。
2人組は無言のまま、徒歩で逃走。いずれも若者とみられ、1人は白っぽい服装、もう1人は黒っぽい服装をしていた。
現場は西武池袋線大泉学園駅から北東約2キロの住宅街。近くに住む60代女性は「怖い。しっかり戸締まりをしないと」と話した。現場の民家から数百メートルに住む会社員の男性(56)は「まさかこんな近くで強盗が起きるとは」と驚いた様子だった。
練馬区大泉町では9月にも戸建て住宅を狙った強盗致傷事件が起き、実行役ら6人が逮捕されている。
[時事通信社]
路上ライブは「グレーな文化」として容認すべきか 「迷惑行為」「アーティストとしての表現」境界線
今年5月に新宿駅東南口で路上ライブをしていたアイドルグループの運営とメンバーが道路交通法違反の疑いで書類送検された。
以前より筆者は新宿駅南口近辺での路上ライブ問題に関して取材を続けていたが、ひとつ動きが見えてきた様相だ。
悪質な路上ライブに対しては警察当局が取り締まるという姿勢を見せたことは路上ライブを行うアーティストに対して大きく影響する。
そしてそれは路上ライブという「グレーである文化」が白黒はっきりとさせられるターニングポイントに来ているのかもしれない。
*この記事の前半:【遂にアイドル摘発】「路上ライブ」取り締まるべきか
アーティストの表現の場としての路上
今回、新宿駅東南口(以下、東南口)で路上ライブを行っていたアイドルが書類送検されたことは大きなターニングポイントとなるだろう。
【写真で見る】「遂にアイドル摘発へ」過熱する「路上ライブ」は取り締まるべきか?”事件”が起こった新宿駅東南口の”現場”
事実この報道後、東南口および新宿駅南口(以下、南口)で路上ライブを行うアーティストの数は、見た限りでは一時よりも減っている。
さらには報道後、南口で演奏していたアーティストが警察に任意同行される事態となった。
このとき、警察の任意同行に応じたアーティスト、Chapa didgeridooさん(以下、Chapaさん)に話を伺った。
Chapaさんは海外でも路上ライブを行うなど、路上も自身の音楽活動を表現する場所として位置づけているアーティストのひとりだ。
「新宿では4~5年前から路上ライブをやっているので、いつかこういう日が来るかも、とは覚悟はしていました。いつも注意に来る警察官の感じとは雰囲気が違っていたので本気なんだとすぐわかりました」
Chapaさんは事情聴取の後、反省しているということで厳重注意を受け解放されたが、その理由は道路交通法違反だったという。
「いつもとは違う」というのは、いつもであれば警察官1~2名が来て、その場で口頭注意を受け、撤収となるところ、今回は6~7名の警察官が来たという。
「容疑は15人くらいの人だかりが通行の妨げになったということで道路交通法違反だと言われました。もちろん反省しています。ただ、僕らから見ても酷いと思う路上アーティストはたくさんいます。特に楽器ではなくオケでやっている人たちが目立ち始めてからその傾向が強いですね」
同じ路上アーティストの中でもやはり共存できない逸脱する者は存在する。特にChapaさんは海外での路上ライブなども多数経験し、文化としての路上ライブに精通しているからこそ見えているものもある。
浜名湖で「幻」のメスのウナギ養殖に成功、肉厚ふっくらで脂乗りの良く…新ブランド「でしこ」として初出荷
浜名湖の養鰻(ようまん)業者でつくる「浜名湖養魚漁業協同組合」(浜松市)が29日、養殖ウナギの新ブランド「でしこ」を発表した。「幻」とされるメスの養殖に成功し、肉厚で軟らかく、脂が乗ったウナギに仕上がった。組合は「最高傑作」とPRし、地元から認知度を高めていく。
ブランド名の「でしこ」は「伝統、進化、幸福」の頭文字を取った。浜名湖の養鰻は1900年に始まり、外山昭広組合長は「125年目の節目に、日本一おいしいウナギが提供できるようになった」と胸を張った。
シラスウナギは成長過程で性別が決まるが、養殖するとほとんどがオスになる。まれにメスになる養殖ウナギは身が軟らかく、脂が乗り、養鰻業者にとっては「幻のウナギ」として知られていたという。
組合は、女性ホルモンと似たような働きをする「大豆イソフラボン」由来のエサを使うことでメスのウナギの養殖に成功。「でしこ」は組合が認定した専用の飼料で育て、出荷前には2回検査を重ねて身の色や食味などを確かめ、高い品質を保つ仕組みを作った。
組合では長年、「浜名湖うなぎ」の名前で養殖したウナギを出荷してきたが、かつて400軒を超えた養鰻業者は27軒に激減した。近年は稚魚の不漁、価格高騰の影響もあり、養鰻の関係者には「産地消滅の危機。ウナギの未来を守りたい」との強い思いがあったという。
ウナギ店の期待も大きい。通常の養殖ウナギは9~10か月で出荷することが多いが、「でしこ」は1歳を超えても身が軟らかい。浜名湖周辺には約50のウナギ店があり、浜松うなぎ料理専門店振興会の高橋徳一会長は「養殖のウナギは冬になると身が固くなる。これからは冬にもおいしいウナギが入手できる」と話す。
この日は約3トンの「でしこ」が組合から初出荷された。当面は地元のウナギ店で提供してブランドの知名度を上げる。外山組合長は「長年培った養殖の技術、経験を組み合わせて満足できるウナギを実現した。味わってほしい」と話している。
「クラフトナイフで刺し、凶器は海へ捨てた」加古川女児殺害の容疑者、任意調べで供述
兵庫県加古川市で平成19年10月、小学2年の女児=当時(7)=を殺害したとして、殺人容疑で逮捕された勝田州彦(くにひこ)容疑者(45)が、逮捕前の兵庫県警の任意聴取に「クラフトナイフで刺した」という趣旨の供述をしていたことが29日、捜査関係者への取材で分かった。凶器として使用したナイフは海に捨てたなどとも説明しており、県警が詳しい経緯を調べている。
勝田容疑者はこれまでの県警の任意聴取に「好みの女児を探して刺した」などと女児殺害への関与を認める供述をしていたが、殺人容疑で逮捕された後の調べには黙秘している。
女児は19年10月16日午後6時過ぎ、自宅近くの公園で遊んでから自転車で帰宅し、家に入る直前に襲われた。女児は胸などを複数回刺され、搬送先で死亡した。凶器は見つかっておらず、有力な目撃情報もない。
捜査関係者によると、勝田容疑者は、女児の正面から2回刺したと説明。女児の傷口の状況などから、犯行には薄い片刃のナイフが使われた可能性があるという。勝田容疑者は加古川市の事件前に、工作やアウトドアに使われる小型のクラフトナイフをホームセンターで購入したという趣旨の説明もしている。
県警は今年5月以降、16年の岡山県津山市の女児殺害事件で服役中の勝田容疑者を任意聴取。今月7日、18年に兵庫県たつの市で起きた女児殺人未遂事件で逮捕し、27日に加古川市の事件で再逮捕した。
勝田容疑者は任意聴取の段階で、たつの市と加古川市の事件への関与を認めており、自供内容が客観的な状況と矛盾しないことから、県警は供述の信用性は高いと判断。連続女児襲撃事件とみて全容解明を急いでいる。
斎藤元彦知事の広報戦略めぐり「月刊神戸っ子」編集部が困惑 〝仁義〟は通していたものの…
騒動の余波が広がっている。兵庫県の斎藤元彦知事を巡って、PR会社代表が斎藤陣営の広報戦略を明かした「note」から始まった公職選挙法違反疑惑が思わぬところに迷惑をかけていた。
斎藤氏の代理人はnoteについて「盛っておられる」と指摘するなど、代表の仕事に対する姿勢にも焦点が当たっている。
PR会社代表が騒動に沈黙を貫いているなか、兵庫県の地元情報誌「月刊神戸っ子」の編集部が29日までにブログを更新。月刊神戸っ子は服部プロセス株式会社が発行している雑誌で、1961年創刊。神戸市を中心としたタウン情報を掲載している、地元では知られた存在だ。
ブログによると、一部でPR会社代表と月刊神戸っ子に関する情報が掲載されたといい、編集部は「その内容に多数の誤情報が含まれていることによる誤解、および弊誌における業務に重大な障害が生じております」と訴えている。
PR会社はSNS「kobecco」を運営しているのだが、月刊神戸っ子のローマ字表記である大文字の「KOBECCO」と酷似。両者は無関係なものの、似ていることで誤解が生じ、一部でPR会社代表が月刊神戸っ子の立ち上げに関わっているという表現がされ、編集部が困惑しているのだ。編集部は誤情報を掲載したメディア等に削除要請しているという。
どんな支障があるのか。月刊神戸っ子編集部の担当者は「25日から問い合わせが増えました。個人の方がウチとはまったく関係がないのに『PR会社代表が月刊神戸っ子を立ち上げた』と記事を上げ、私どもの表紙も記事に使っていた。お客さまや一般の方、メディアなどからお電話が多くあり、少人数でやっていますからその対応のため業務に支障をきたしている状況です」と明かした。
PR会社が運営するSNS「kobecco」のインスタグラムと公式サイトは現在閲覧できない。勝手に同じ名称にされたのか。前出の担当者は「SNSの存在は知っていました。始める際はウチに来られていたと思います。ウチはあくまで雑誌なのでSNSについて認識がありませんでした」と話し、PR会社代表は仁義は切っていたようだ。
地元ではPR会社代表は有名人だったという。「ほぼ関わりはないですが、過去に撮影モデルになっています。5年くらい前です。彼女は夙川出身なので夙川の魅力を発信するモデルとして登場してもらいました」(同)
それ以外はまったくの無関係なのに思わぬとばっちりに戸惑っている様子。月刊神戸っ子としてはPR会社に怒っているのではなく、あくまで誤情報をどうにかしたいという。
余波を広げないためには、PR会社代表が説明するなどして大元の騒動を終わらせるしかなさそうだ。