【速報】コンビニに上半身裸の男が押し入り現金奪って逃走 現場に刃物のようなもの 店員は軽傷か 埼玉・和光市

きょう未明、埼玉県和光市のコンビニエンスストアに上半身裸の男が押し入り、刃物のようなものを突きつけて現金を奪って逃げました。
警察によりますと、午前4時45分ごろ、和光市白子のコンビニに上半身裸の男が押し入り、店員に刃物のようなものを突き付けて現金を奪って逃げました。
当時、店には店員と客がいて、店員がけがをしていて軽傷とみられています。
男は、▼20歳から40歳くらいで、▼身長170センチから175センチ前後、▼黒髪で上半身裸、青いズボンをはいていたということです。
現場には男が持っていた刃物のようなものが残されていました。警察は逃げた男の行方を追っています。

議会通さず2000万円超の物品購入、議決「要さない」と誤認…背景に価格上昇の「デジタル教科書」

新潟県内の自治体で、地方自治法などで定められている議会の議決を経ずに物品を購入する事例が相次いでいる。特に目立つのが小中学校の教師用指導書で、デジタル教科書の導入による購入価格の上昇が背景にある。「消耗品」で議決が不要と誤認していた例もあり、県が市町村に注意を促す事態となっている。(家田晃成)
担当者が誤認

「条例に規定している議会の議決要件を経ずに予算を執行していた。著しく信用を失墜させることになった」。今月7日、村上市の高橋邦芳市長は記者会見で頭を下げて謝罪した。
同市は2015~19年度、小学校の教師用指導書の購入や市指定ゴミ袋の発注に関する計6件の契約で、必要となる市議会の議決を経ていなかった。
市の担当者は、「取得した物品が消耗品で、議決を要する財産には当たらないと誤認していた」と説明した。
各自治体は地方自治法に基づき、一定額以上の財産の取得は議会の議決に付すことを条例で定めている。自治体によって額は異なり、同市の場合、予定価格2000万円以上の動産の買い入れは議決を要する。
今回ミスが発覚した6件の契約は予定価格がいずれも2000万円を超え、計約1億8000万円に上った。市は19日に開かれた市議会臨時会で追認の議案を提出し、可決された。
指導書で多発

同様の事例は9月以降、県内で相次いで発覚している。読売新聞の取材では、少なくとも9市町で議決漏れがあった。
対象の物品は、除雪車(新発田市、燕市)、移動書架(燕市)、パソコンと電子黒板(佐渡市)などと多岐にわたるが、中でも小中学校の教師用指導書の購入契約で多発。村上市のほか、南魚沼、阿賀野、聖籠、燕、十日町、津南の6市町で議決を経ていなかった。
背景にあるのが、デジタル教科書の導入だ。阿賀野市では、これまで教師用指導書の購入で議決が必要となる2000万円を超えることはなかったが、今年度は前回購入した20年度の約2倍の約2400万円へと膨れあがった。
市学校教育課の担当者は「これまで書籍の指導書を購入していたが、デジタル教材とのセット販売になり、一気に高額になった」と話す。
同様の事例は全国でも相次いでおり、事態を重く見た県市町村課は11日、県内の全市町村に対し、法令などの趣旨を理解して「適正な事務の執行」に努めるよう促す通知文を送付した。
地方自治法に詳しい県立大の田口一博准教授(行政学)は、ミスの要因として、財政の専門部署などのチェック機能が働いていないことを指摘し、「消耗品であれ一定額以上の契約をする場合、議会で住民に明らかにすることが地方自治では重要だ」と強調している。

北条氏政の墓所で卒塔婆を燃やした男、神社でご神木に火をつけた疑いで逮捕…樹齢250年の木から白煙

横浜市南区山王町の日枝神社で10月、ご神木のクスノキに火がつけられた事件で、神奈川県警南署は26日、同区通町、無職の男(59)を器物損壊容疑で逮捕した。
発表によると、男は10月3日午前3時55分頃、神社の境内の樹齢約250年のクスノキ(高さ約15メートル)に火をつけて損壊した疑い。白煙が上がっているのを通行人が発見し、消防が消し止めた。男は調べに対し、「黙秘します」と話している。
男は9月3日、小田原市栄町にある戦国大名・北条氏政らの墓所で、卒塔婆とひしゃくに火をつけて燃やしたとして同容疑で小田原署に現行犯逮捕され、小田原区検が同月、不起訴にしていた。

《折田楓社長のPR会社》「コンペで5年連続優勝」の広島市は「絶対に出来レースではありません」と回答 斎藤知事の仕事だけ「ボランティア」に高まる違和感

兵庫県知事選で再選するも、公職選挙法に抵触する疑惑が取り沙汰されている斎藤元彦知事(47)。兵庫県のプロモーション会社「merchu」の折田楓社長(32)が広報を担っていた件をめぐる騒動で、斎藤氏側は SNSの運用に関しては「斎藤陣営が主体となって運営した」、街頭演説に訪れていたことについては 「折田さんはボランティアとして個人で参加された」と主張し、疑惑を否定している。
今年9月末に兵庫県知事を失職していた斎藤氏は、11月17日の投開票の結果再選。すると同月20日、折田氏がメディアプラットフォーム・noteを更新し、斎藤氏の選挙活動で〈広報全般を任せていただいていた〉などと報告。しかし、これに報酬が発生していた場合、公職選挙法違反(買収)となる可能性もあり、騒ぎに発展している。
「斎藤氏は11月25日に報道陣の囲み取材を受け、ポスター制作として『70万円ほど支払った』ことは認めた一方、SNSのアカウント作成や選挙演説の撮影などに関しては折田氏個人の『ボランティア』という認識だったとし、公職選挙法違反の疑惑を否定。
11月27日には斎藤氏の代理人弁護士が記者会見し、公約のスライド製作やポスターのデザイン製作など5項目、合計で71万5000円分の内訳が記載されたPR会社からの請求書を公表。また、双方は契約書を交わさず口頭で合意し、請求書は10月31日に届けられ、11月4日に振り込んだと説明しました。
さらに、折田氏のnote投稿について『SNS戦略を依頼した、広報全般を任せたというのは事実ではない』『(事実を)盛っていると認識している』などと述べました」(全国紙社会部記者)
斎藤知事と折田氏のあいだには、認識に食い違いがあるようだ。
折田氏の会社は2017年創業で、ポスター制作がメインではない。近年、複数の自治体から仕事を受注するなど、存在感を放ってきたことは確かだ。
「慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス、通称『慶應SFC』卒で、外資系金融機関に就職後、兵庫県にUターンして起業した折田氏。彼女が代表を務める『merchu』は近年、広島で輝かしい実績を作っています。
注目されているのは、広島市が実施している公募型プロポーザル『SNS活用プロモーション業務』のコンペです。市のホームページでも情報を閲覧できますが、『merchu』は同コンペで、2019~2024年の5年連続で受注を勝ち取っているんです」(同前)

【小沢一郎氏インタビュー】自民党幹部に伝えた石破政権の宿命「連立をきちんと組まない不安定な政権では有権者に迷惑、短命に終わる」

総選挙で自民党が大敗を喫し、与党過半数割れに追い込まれた。にもかかわらず、石破茂・首相は続投。終わりの見えない閉塞感がこの国の政治を覆っているように見える。その光景は、この男の目にはどう映っているのか。政権交代を2度起こした立役者であり、「政界の壊し屋」の異名を持つ小沢一郎・衆院議員(82)だ。“3度目”への道筋があるのか、どう動くつもりなのか、フリージャーナリスト・城本勝氏が問うた。(文中一部敬称略)【全3回の第1回】
無効票“84”の意味
「この前の首班指名は、久しぶりに政権交代の絶好の機会だったのに、そのチャンスを逃してしまった。本当に惜しいことをしたよ。でも、また好機は必ずやってくるさ」
自身の事務所、衆院第一議員会館605号室。椅子に深く腰をかけると開口一番、小沢はそう言った。口惜しさと呆れが混じった口調だった。しかし、その表情は血色もよく、気力も充実しているようにも見えた──。
2021年の総選挙で初めて小選挙区で落選・比例復活となり、かつて「豪腕」とも呼ばれたその影響力の低下も囁かれた小沢だったが、自らが党代表に担ぎ出した野田佳彦のもと、10月27日投開票の総選挙で立憲民主は大きく議席を伸ばす。自身は総合選対本部長代行という要職にも就いた。久しぶりに表舞台に立った高揚感の一方、立憲民主が選挙で自民に勝ち切れなかった挫折感も入り混じっているのだろう。
首班指名について小沢はこう続けた。
「決選投票では無効票が84票でしょう。石破221票、野田160票だから、84票が『野田佳彦』と書いたら逆転できていた。政権を取れてもおかしくなかったのに、本当に悔やまれる。大きな原因の一つは、国民民主の玉木雄一郎代表。選挙で躍進してはしゃぐのはいいのだけれど、自民に寄り過ぎてしまった。これでは野党をまとめることは到底無理だった。
選挙で自公が過半数を割ったのは、有権者が自民・公明に対してNOを突き付けたということ。それなのに最初から自民に寄り過ぎては有権者の気持ちを蔑ろにしていることと同義。選挙で示された民意はどうなのか、よくよく考えなければいけない」
野党がまとまらないから、政権交代が起きない──その現象について、小沢はこうも語った。
「どういうわけか、野党が結集して政権を取りにいこうという発想が出てこない。気概と自信がない。解散総選挙も(野党が候補を)一本化できていたら、もっと勝っていたはずだが、それがなくても自公を過半数割れに追い込めた。それなのに選挙後、野党第1党の立憲民主が、他の党を説得してみんなで一致して政権を取りにいこうとならなかったのが大きい。

「ワンタッチ痴漢」と言わないで…性犯罪を軽んじる言葉に警鐘 発信源と報道された警視庁に聞いた

「ワンタッチ痴漢きもすぎた」「ワンタッチ痴漢の防止」とメディアでの報道を機に「ワンタッチ痴漢」という言葉をSNSで使用する人も…。そんな軽い呼称に対して警鐘を鳴らすのは、一般社団法人痴漢抑止活動センターの代表理事を務める松永弥生さん。
松永さんも「ワンタッチ痴漢なんて、軽い言葉で表現されるのは不愉快の極み。一瞬でも、同意なく、からだに触れてきたら不快。犯罪です」と話します。実際に、SNSでも、「ワンタッチとか言わないで普通に性犯罪と言ってほしい」「犯罪と被害者を軽く見過ぎ」「ワンタッチって犯罪に使う言葉ではない」というコメントも。
これまでも「性的いたずら」「セクハラ」のほか、買売春を「パパ活」、学内での暴行を「いじめ」、住宅強盗を「闇バイト」ということなども含めて、犯罪行為を矮小化、カジュアルに見せる言葉が蔓延しています。
今回はそういった言葉に対して松永さんと、警視庁が「ワンタッチ痴漢」という言葉を使ったという報道について取材しました。
心と体が受けた傷に対し、言葉が軽すぎる
高校時代(40年以上前)に通りすがりでの痴漢行為に遭い、軒並み友達も被害にあったという松永さん。「 今は、街に防犯カメラが多数設置され、加害者の特定もできるようになった。 被害にあったら、その場で110番しようね」と性犯罪を放置したり、あきらめたりするのではなく、犯罪を減らすためにも、処罰を受けさせる対応がいかに重要かを日々訴えています。
「通りすがりにからだを触る痴漢は昔から存在しているのに、“ワンタッチ”という言葉でカジュアルな印象を与えることに嫌悪感があります。自転車で走行中に胸を触られたことで、バランスを崩し、大けがを負った被害女性もいます。心も体も大きな傷を負うのに、それが伝わりません」。
痴漢は電車、商業施設の館内や路上などで犯行を働くこともあり、泣き寝入りが多いことも実感していたそうですが、「これまでは、一瞬のことで自衛する術もなく、証拠を取れることもなく、悔しい思いをする人が大半でした。でも、SNSで声を上げたり、スマホなどで写真を撮ったりする人が出てきました。可視化されてきたのが現在です」と、痴漢は触った時間の長短に関わらず、すべて痴漢として対応すべきだと話してくれました。
「ワンタッチ痴漢」報道に対して警視庁は…
「ワンタッチ痴漢」にご注意!と報じられた記事について、警視庁内でどのようにとらえているのでしょうか?「ワンタッチ痴漢」を公式名称として使用しているがゆえの報道かを同庁に問い合わせたところ、「警視庁では、ワンタッチ痴漢という言葉を使用していないので、わからない」と書面での返答がありました。
それとともに、現在、通りすがりの痴漢に遭わないための対策として、 ・夜間は多少遠回りでも、明るく、人通りの多い道を選ぶ ・帰宅途中で逃げ込める場所(交番、営業している店舗等)をあらかじめ確認しておく ・防犯ブザーをすぐ使えるように、手に持つ(防犯ブザー機能を搭載している警視庁防犯アプリ『デジポリス』をダウンロードもしくはインストールし、トップ画面を防犯ブザー機能に設定しておく)
以上3点を伝えてくれました。ここまで、日々気をつけないと性犯罪から身を守れないかもしれないというのが現実なのです。
通りすがりで痴漢被害に遭った場合は「防犯ブザーを鳴らす」「大声を出すなど周囲に助けを求める」「迷わず、速やかに110番通報をする」ことを呼びかけています。
先の松永さんも、防犯ブザーを携帯することを推奨しており、「できれば2個持ちを。痴漢被害を受けた際、ひとつは音を鳴らしながら相手の足もとに向けて滑らすように投げ、もうひとつは音を鳴らしながら手に持って逃げて欲しい」と訴えます。被害に遭わずに逃げることができたとしても今後の被害者を守るためにも、110番は忘れずにおこなってください。また、軽い印象を与える呼称を使うことで、たいしたことないと考えてしまう人がいる可能性がでてきてしまうので、そういった言葉の使用は控えてください。
(まいどなニュース/Lmaga.jpニュース特約・宮前 晶子)

「子供の小遣い程度」「到底納得できない」旧ビッグモーターが12万人へのお詫びに選んだ品

11月20日、中古車の販売や修理などを行う旧ビッグモーターが自動車保険金を不正請求した問題で、存続会社の株式会社BALMは“被害回復”の対応を始めると発表した。
被害顧客への“おわび”が500円分のクオカード
「昨年、旧ビッグモーターは修理の必要がない車両にゴルフボールやドライバーで損傷させるなど、保険金の水増し請求が発覚。今回の被害回復は、こうした被害を受けた顧客の約20万人が対象になります。対象となる約20万人のうち、資料がなく問題行為の確認が困難な約12万人には“おわび”として500円分のクオカードを送付する予定で、対応総額は数十億円に上るそうです」(全国紙社会部記者、以下同)
この発表に対し、ネット上では、
《子供の小遣い程度の補償なら余計に逆効果。500円もらったから許して今後も利用するよ、という人がどれだけいるか?》
《500円のクオカードって……車壊された人とかが救われるといいけど》
など、厳しい声が寄せられている。
「ビッグモーターでは、1台あたりの修理費に厳しいノルマが設定されていたそうです。とはいえ、社員がわざと顧客の車を傷付けるなど、やり方が悪質。そんな中で、問題行為の確認が困難な顧客に対し、クオカードの送付だけで対応という発表には、到底納得できない人もいるでしょうね」
今回の対応について問い合わせると
株式会社BALMに今回の対応について、問い合わせてみた。
「’18年1月1日から’23年8月31日までの間に生じた自動車事故について、当社の修理工場において修理を受けられた全てのお客様に対して、当社による不適切な行為があったか否かにかかわらず、11月末から、本件に関するお詫びのお手紙を順次送付させていただきます。
そのうえで、実額補償を行うお客様に対して、当社から不適切な行為の内容や適切な修理費用等について、個別にご連絡を差し上げ、被害回復に向けた必要な対応を順次実施させていただきます。
なお、’17年12月31日以前のお客様につきましても、被害回復に向けた対応を行うことも予定しております」
今回の500円のクオカード送付の理由については、
「お詫びとしてのQuoカードの金額については、外部専門家を含む様々な意見を総合的に勘案して定めております」(株式会社BALM担当者、以下同)
“おわび”として送付されるクオカードのみの対応になる人もいるのだろうか。
「当社において、不適切な行為、又はその疑義の有無についての十分な確認ができない場合、実額補償の要否がそもそも不明であり、かかるお客様については、実額補償ができず、500円のQuoカードのみをお送りすることになります。もっとも、弊社では損害保険会社等にもご協力いただき、資料の提供を受け、でき得る限りの対応は行っていく予定です」
被害回復とともに、顧客の信頼回復にも時間はかかりそうだ。

カワノアユミの盛り場より愛を込めて なぜ外国人が日本人女性を買う現象が起きたか 国内外で波紋…「東京はアジアの新しいセックス観光の首都?」と題する香港紙記事

今月中旬、香港の日刊紙が「東京はアジアの新しいセックス観光の首都?」と題する記事を配信した。
内容は、円安や日本の貧困化を背景に、外国人男性が日本を「セックス観光地」として訪れている現状に迫るものだった。新宿・歌舞伎町でインバウンド客を相手に路上で買春に応じる日本人女性を取り上げた同記事は、国内外で波紋を呼んでいる。
かつては日本人がタイやフィリピンなどの東南アジアに渡り、現地で買春を行う姿をよく見かけた。しかし、近年では状況が逆転し、外国人が日本を訪れて日本人女性を買うという現象が起こっている。ただし、外国人観光客が日本でこうした行為を行う光景は、決して新しいものではない。
例えば大阪の場合、外国人観光客は飛田新地を訪れることが多い。近年は中国人旅行者の姿が増え、飛田新地は一定の活気を見せているという。さらに過去にさかのぼれば、外国人が足を運んでいたのは、非合法で売春が行われていた「青線」の地域であった。
かつて存在した横浜の黄金町などは、外国人客も多く訪れる青線街だった。沖縄県宜野湾市の真栄原社交街は、在日米軍の普天間航空基地に近い地理的条件もあって外国人旅行者の姿も珍しくなかった。
一般的な日本の風俗店では昔から外国人客を断るケースが多かったが、青線街は外国人を受け入れることに対して寛容だった。料金が比較的安価で、外国人にとってもシステムがわかりやすい点も理由の一つだった。
だが、2000年代以降、青線は全国的に次々に閉鎖に追い込まれた。沖縄市の吉原社交街のように、性犯罪の増加を懸念した市が営業の再開を黙認した例外もあるが、そうした地域は現在ではほとんど残っていない。
青線が劇的に消滅した現在、外国人旅行者を受け入れる性風俗店は、特殊浴場や一部の赤線地域に限られるのが実情だ。しかし、特殊浴場を含む店舗型風俗店は、風営法や各自治体の条例により、出店可能な区域が厳しく制限されている。
そのため、新規の店舗出店はほぼ不可能で、既存の建物が老朽化すれば消防法や建築基準法などの規制に抵触し、営業継続が難しくなることもある。実際に前回紹介した沖縄市の風俗街、辻地区では一部の特殊浴場が閉鎖され、ラブホテルなどへの建て替えが進んでいる。
外国人観光客を受け入れられる性風俗店が激減し、青線のような売春地域も摘発された結果として、路上売春が増えてそこに外国人旅行者が集まる状況が生まれている。規制強化の影響でこうした事態が引き起こされていることは、皮肉と言わざるを得ない。
■カワノアユミ 20代を歌舞伎町と海外の夜遊びに費やした元キャバ嬢ライター。現在は、国内外の夜の街の変遷や日本人の海外移住などを取材。著書に、アジア5カ国の日本人キャバクラで9カ月間潜入就職した『底辺キャバ嬢、アジアでナンバー1になる』(イーストプレス)。X(旧Twitter):https://x.com/ayumikawano/

「辛いなら殺してあげよっか」と池袋暴走事故の遺族を脅迫…容疑の中3女子を書類送検へ

2019年の東京・池袋の乗用車暴走事故で妻子を亡くした会社員の松永拓也さん(38)に脅迫メールを送ったなどとして、警視庁は28日にも横浜市の中学3年の女子生徒(14)を脅迫と威力業務妨害容疑で東京地検に書類送検する方針を固めた。
捜査関係者によると、女子生徒は9月11日、「関東交通犯罪遺族の会(あいの会)」に対し、副代表理事の松永さんを名指しして「そんなに辛いなら私が殺してあげよっか」などとメールを送って脅迫したほか、松永さんを招いた講演会を予定していた愛媛県松山市役所に「(講演会を)妨害しにいこうか」などと約10通のメールを送り、同市とあいの会の業務を妨害した疑い。容疑を認めている。
松山市役所は10月20日に、交通事故防止をテーマにした松永さんの講演会を開催したが、警備員を増やすなどの対応を余儀なくされた。

臨時国会きょう召集 補正予算案や政治改革めぐり論戦本格化

臨時国会が28日召集されます。今年度の補正予算案の審議や、政治資金規正法の再改正など政治改革の実現をめぐり与野党の議論が本格化します。
臨時国会の会期は12月21日までの24日間で、今年度補正予算案の審議や政治資金規正法の再改正など、政治改革の実現をめぐって与野党の論戦が本格化します。
先の衆院選で敗北し少数与党となった石破政権は、補正予算案の成立や政治改革などに関する重要法案の成立に野党の協力が不可欠な情勢で、協議を積み重ねることで幅広い合意形成を図る必要に迫られています。
一方の野党側は30年ぶりに衆議院の予算委員長を獲得したほか、自民党が慎重な姿勢を崩さない「企業・団体献金」の禁止に向けて攻勢を強める見通しですが足並みがそろっているとは言い切れず、与野党双方が課題を抱えた綱渡りの国会運営となる見通しです。