イプシロンS爆発事故、JAXAが調査チーム…「再度の発生を重く受け止める」

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は27日、新型固体燃料ロケット「イプシロンS」の第2段エンジンが26日の燃焼試験中に爆発事故を起こしたことを受け、原因を究明するための調査チームを設置したと発表した。チームのトップは、新型主力ロケット「H3」の開発責任者だった岡田匡史・JAXA理事が務める。
第2段エンジンは、昨年7月にも秋田県能代市にあるJAXAの実験場で爆発事故を起こした。JAXAは原因を特定し、対策を取った上で26日の再試験に臨んだが、試験開始から49秒後に爆発事故が発生した。
調査チーム設置について、JAXAは「再度の事象発生を重く受け止め、より確実な対応を行う」と説明している。岡田理事は、昨年3月のH3初号機の打ち上げ失敗後、原因究明や対策の検討を進め、今年2月の2号機打ち上げを成功させた実績がある。こうした経験も生かし、事故原因の特定を急ぐ。

「ライターの火を下へ…爆発」男性客が一部始終目撃 “バケツ”にガソリンか 札幌ビル放火

札幌・すすきののビルで男女4人がけがをした放火事件で、警察は重体となっている40代男性が火をつけたとみて捜査しています。
店内で事件を目の当たりにした男性客がSTVの取材に対し、緊迫の状況を語りました。
(事件当時客として来店していた人)「高らかにライターに火をつけて、そのまま下(の方)にもっていった、ある程度下にいったときに爆発がだーんて」
札幌・すすきののビルで男女4人がけがをした26日の放火事件。
火元となったガールズバーで当時客として店内にいた男性が、STVの取材に対し緊迫した一部始終を語りました。
(事件当時客として来店していた人)「今までに見たことないような衝撃でした。熱波がきて、結果的に右腕と顔がやけどでボロボロになりました」
事件があったのは、札幌市中央区南5条西3丁目の6階建てのビルで、26日午後3時ごろ「爆発音がする」との通報が消防に相次ぎました。
(隣のビルの飲食店従業員)「何かが爆発したような状態で、1センチ以上のガラスが対岸のビルの方まで吹き飛んでいるような状態」
この火事では、20代から50代の男女4人が病院に搬送されていて、このうち40代の男性が意識不明の重体です。
事件があったガールズバーの店内の様子です。
店の関係者によると、席の数は合わせて12から13席程度という小規模な店だということです。
男性が店内にいた当時は従業員3人と客2人がいました。
そこにやってきた40代の男性。
入店するなり不審な動きをしていたのを目撃したといいます。
捜査関係者によりますと、この時、男性はバケツのような容器を持っていたということです。
中にはガソリンが入っていたとみられています。
(事件当時客として来店していた人)「目つきっていうんですか、大きく目を見開いて、俯瞰して周りを見るような動作をして。普通じゃないなと感じました。その人が勝手にずんずんとカウンターの中まで来て、何かを置いたんです。何を考えているのかわからない感情の無いような顔でまっすぐ歩いてきた感じ。高らかにライターに火をつけて、そのまま下(の方)にもっていった、ある程度下にいったときに爆発がだーんて」
爆発したあと、あっという間に店内に火が燃え広がったといいます。
(事件当時客として来店していた人)「光がすごいですね、火がぶわっと一瞬で広がって。いきなり来て、いきなり爆発すると思わないじゃないですか。それで何だと思って固まっちゃったのがケガをした原因。炎を浴びた男性客が服に火が着いたまま飛び出したんですね、それにハッと気づいて、自分も後ろについて店を飛び出した」
このあと男性は病院に搬送されました。
腕と顔にやけどを負い、現在も入院中です。
警察は現場検証を行っていて、重体となっている40代の男性が火をつけたとみて、放火の疑いで捜査しています。

死に至ることも… “サバフグ”有毒部位を未処理で販売 店主「付き合いある人だけ」愛知県警が家宅捜索【独自】

最悪の場合、食べると死に至るおそれがあるフグ。有毒な部位を取り除かず、販売していた愛知県常滑市の店を、警察が家宅捜索しました。
店主によりますと、サバフグは4、5匹500円で地元の人たちが買っていったと言いますが、有毒な部位は取り除かれていませんでした。このサバフグを販売していた店に、27日に警察が…
(矢野司記者) 「未処理のフグを販売していた店に、警察が家宅捜索に入りました」
愛知県警が家宅捜索に入ったのは、常滑市樽水町の「竹朝ストアー」です。11月25日「未処理のフグが売られている」という連絡が保健所に入り、有毒部位を取り除いていないサバフグあわせて40匹が、11月11日と25日に販売されていたことがわかりました。
店主「売ってはいけないものを売っちゃった」
この店では食品衛生法に基づく許可を受けずにサバフグが販売されていて、愛知県警が家宅捜索。知多保健所の食品衛生監視員が立ち入りを行い、フグが販売された状況を詳しく調べています。
(記者)「店は現在ほとんど営業しておらず、付き合いのあった希望する人にのみ、販売していたということです」
(店主)「近所の人が魚を少しでも欲しいということで始まった。甘えたのがいけないが、売ってはいけないものを売っちゃった」
現時点で健康被害は確認されていませんが、有毒部位を食べると最悪の場合、呼吸が停止し、死に至ることもあるとして愛知県は絶対に食べないよう呼びかけています。
(店主)「11月25日で全部やめると。魚売るのもやめると保健所には言ってある。ちょうどいい機会だった。ここも壊す予定にしている」
愛知県によりますと26日午前中までに、このフグを購入したと名乗り出た人はいないということです。

玉木氏「パフォーマンスなので」企業・団体献金の禁止めぐり 国民民主が野党協議欠席

あす臨時国会が召集されるのを前に、政治改革の法案提出に向け与野党それぞれの思惑が交錯しています。けさ行われた野党の協議を国民民主党が欠席し、波紋が広がっています。
けさ行われた、政治改革をめぐる野党側の協議。立憲民主党、日本維新の会、共産党などは企業・団体献金の禁止を含む野党案を作成し、あす召集される臨時国会に提出する方向で合意しました。
立憲民主党 大串博志代表代行 「特に大きな論点。私どもは昨日は、企業・団体献金の禁止と政策活動費の禁止、これらは政治資金規正法の再改正の中では特に重要な論点だと」
焦点の企業・団体献金をめぐっては、立憲や維新などが禁止を主張する一方、国民民主党は慎重な姿勢を崩さず、けさの協議も欠席しました。
関係者によりますと、立憲は国民にも協議への参加を呼びかけたものの、国民の幹部はそもそも野党案を作ることに消極的で、今週になって欠席を伝えてきたということです。
こうした姿勢には他の野党からも…
日本維新の会 藤田文武幹事長 「企業・団体献金(の禁止)に賛成だけど抜け道が多いというスタンスなのか、それを盾に賛成してないのか、本当はやりたくないか、これちょっと真意が分からない」
これに対し玉木代表は…
国民民主党 玉木雄一郎代表 「(政治改革は)与野党協議の場でしっかり決めることが必要だと思います。今までは野党で集まってとにかく法案出して、結局通らないからパフォーマンスなので」
玉木氏は野党側の協議には距離を置く姿勢を示し、「企業・団体献金の禁止」に踏み込むには、条件があるとも主張しました。
一方で、玉木代表らは先ほど、官邸を訪れ、石破総理とエネルギー政策について議論を行っています。
ある政府関係者は…
政府関係者 「この臨時国会が通常国会の試金石になる。(玉木代表には)あえて官邸に来させるんですよ。パフォーマンスしたいんです。好きなようにやってもらえばいい」
少数与党となった政府・与党側は、国会で予算案や法案を通すため、国民との関係強化をアピールする意図があることを認めています。
政治改革をめぐる協議は年内に決着するのか。臨時国会は、あす召集されます。

N党立花孝志氏が泉大津市長選に 大阪、12月出馬意向

任期満了に伴う12月の大阪府泉大津市長選を巡り、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏(57)が27日、立候補の意向を明らかにした。自身のX(旧ツイッター)に投稿した。現職南出賢一氏(44)も3選を目指して出馬を表明しており、選挙戦になる見通し。告示は12月8日、投開票は15日。
立花氏は今月17日投開票の兵庫県知事選に立候補し、再選された斎藤元彦知事を支援。19日には来年1月の兵庫県南あわじ市長選に立候補する意向を示していた。泉大津市長に当選した場合、南あわじ市長選は見送るとしている。

斎藤元彦知事の代理人、PR会社経営者の投稿は「事実を盛っている」…広報全般を任せた「事実ない」

兵庫県内のPR会社経営者が知事選で斎藤元彦知事から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、斎藤氏の代理人弁護士は27日の記者会見で、斎藤氏が広報全般を任せたという事実はなく、経営者の女性の投稿内容は「事実を盛っていると認識している」との考えを示した。
また、公職選挙法が規定する「特定の寄付の禁止」に抵触するのではないかとの指摘についても、事実はないと述べた。公選法は、知事選などが行われる地方公共団体と「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者」について、寄付を禁止している。
弁護士は、会社と県の間には「請負契約、その他特別の利益を伴う契約はないとの報告を受けている」とし、女性は県の委員を務めているが、請負契約でなく委任契約であると説明。県から支払われたのは3年で約15万円で、「女性と県の契約が『特別の利益を伴う契約』と評価することはできない」と述べた。

他県の事件で使用した車を使用か 南会津町強盗致傷事件でベトナム国籍の男2人を逮捕

2024年5月に南会津町で起きた強盗致傷事件で、福島県警はベトナム国籍の男2人を逮捕しました。
強盗致傷と住居侵入の疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍のホアン・フー・ホア容疑者とマイ・ヴァン・シー容疑者です。
福島県警によりますと2人は、5月に南会津町の民家に押し入り60代の女性をガムテープで縛ってけがをさせたうえ、刃物を突きつけて「殺すぞ」と脅し、およそ2万円とネックレスを奪った疑いがもたれています。
2人は、同じころに発生した栃木県日光市の強盗事件などに関与した疑いで、逮捕されていました。
福島県警が捜査する過程で容疑者から押収した車と似た車が南会津町の防犯カメラに映っていたことから、捜査線上に2人が浮上し容疑が固まったことから逮捕しました。
調べに対してホアン容疑者は容疑をおおむね認めているものの、マイ容疑者は黙秘を続けているということです。

商業ビル会議室でスプレー=30代男性けが、取引相手3人逃走―東京・四谷

27日午後2時すぎ、東京都新宿区四谷の商業施設が入るビル「コモレ四谷 YOTSUYA TOWER」の警備員から「会議室でスプレーをまかれた」と110番があった。警視庁四谷署によると、会議室を利用していた30代男性が目の痛みを訴え治療を受けたが、会話ができる状態で命に別条はないという。
現場からは取引相手とみられる男3人が逃走。男性の携帯電話が無くなっており、同署は強盗傷害容疑で3人の行方を追っている。
男性は仲間数人と共に正午ごろからビル3階にある貸し会議室で、男3人と仕事の打ち合わせをした。解散後の同1時半ごろ、トラブルになり、顔に催涙スプレーのようなものをかけられたという。男性の仲間はすでに部屋の外に出ており、その場には男性と男3人しかいなかった。
[時事通信社]

能登で発生の震度5弱 専門家に聞いた今回の地震のメカニズム

佐藤 希生 アナウンサー:
今回の地震はどういうメカニズムで起こったのでしょうか。ここからは取材した市川さんがお伝えします。
市川 栞 キャスター:
金沢大学の平松教授にお話を聞いてきました。
市川:
今回の地震は「能登半島地震により誘発された地震とみられる」とのことでした。
今回の地震は能登半島西方沖が震源でした。元日の地震の震源域からは外れているんですが、元日の大きな揺れによって周辺の活断層にひずみが生じたことで今回の地震を引き起こしたのではないかとお話しされていました。
こちらをご覧いただきたいのですが、これは、ことし8月に政府が「将来、大きな地震を起こす可能性のある活断層」として発表したものです。その断層を示した地図になります。
今回の地震の震源地と大きな地震を起こす可能性のあるとされる赤い線の活断層、位置としては重なる部分がありました。関連性というのは今後、検証されていくと思いますが、能登だけ見ても赤い線(活断層)が、かなり多くあるのが分かります。
佐藤アナ:
再び大きな揺れがどこで起きてもおかしくないのが分かりますね。
市川:
平松教授も「10年、20年のスパンでマグニチュード6程度の地震は能登半島のどこかで起きる可能性は十分にある」と話していました。
今回は能登でしたが、気を付けるのは能登だけではありません。
こちらは元日の地震の影響を示している地図です。赤色が濃ければ濃いほど「影響が強い」ということを示しています。この森本・富樫断層帯、大部分が金沢の真下にある断層帯なんですが、ここにもほんのり赤色がついていて、元日の地震の影響があると示されているんですね。
今回、実際に動いたとみられる能登半島西方沖の活断層の赤色よりは薄くはあっても、影響はあるかもしれないということですので、平松教授は、金沢や能登以外に住んでいても決して油断して欲しくないと話していました。
改めて、今回の規模の地震は、いつどこで起きてもおかしくないということが分かりました。
正しく恐れて備えることが大切です。

“石破首相のブレーン”川上高司内閣官房参与(68)“パクリ論文”が発覚「著作権侵害で法に反する可能性も…」

石破茂首相の外交ブレーンをつとめる川上高司内閣官房参与(68)。その川上氏は大阪大学に論文を提出して2003年9月に博士号を授与されているが、この博士論文に剽窃があることが「 週刊文春 」の取材で分かった。
「理解をアップデートできていない」多くの研究者が疑問
国際関係の学識を買われて内閣官房参与に就いた川上氏だが、同業者からの評判は決して芳しくない。
「専門のアメリカ外交についてはこの20年程度は積極的な研究をしておらず、理解をアップデートできていないというのが研究者の間での一般的な評価です。これまで書かれたものについても誤記が多かったり、問題があったりと、一部の専門家からは厳しい批判を受けていました。石破首相がなぜ川上氏を参与に任命したのか、多くの研究者が疑問に感じています」(国際政治学者)
他の論文から剽窃をした箇所がある
散々な評価だが、こんな指摘まで上がっている。
「そもそも川上さんに学者を名乗る資格はありません。20年前、大阪大学に提出した博士論文には、他の論文から剽窃をした箇所があるのです。研究者倫理に反するのはもちろん、著作権侵害として法に反する可能性もあります」(別の国際政治学者)
問題の論文のタイトルは、「米軍の前方展開と日米同盟」。川上氏は大阪大学大学院にこの論文を提出し、2003年9月に博士号を取得。論文は翌年、同文舘出版から書籍化されている。
実際に中身を検証すると、ある著名な学者の論文を下敷きにしていることが分かった。表現を変えたり、前後を入れ替えることで剽窃の痕跡を糊塗した形跡がある箇所もあれば、全く同じセンテンスが何行にもわたって続いている箇所もある。
博士論文に持ち上がった重大な疑惑。果たして川上氏はなんと答えるのか――。
11月27日(水)12時配信の「 週刊文春 電子版 」および28日(木)発売の「週刊文春」では、川上氏が下敷きとした論文の著者名とその人物への直撃取材、著作権の専門家からの指摘などを詳報している。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2024年12月5日号)