熊本県警は27日、「闇バイト」を募集した疑いで逮捕した住所不定、指定暴力団道仁会系組幹部の西村達哉容疑者(28)を、東京都の女性から現金をだまし取ろうとした詐欺未遂容疑で再逮捕した。西村容疑者は、詐欺の出し子や受け子を募る「リクルーター」のまとめ役とみられる。道仁会が組織的に関わっていた可能性もあるとみて捜査している。
再逮捕容疑は5月7~8日、何者かと共謀し、東京都足立区の女性(88)に息子を装って電話し、現金を詐取しようとした疑い。
県警はこれまでに、いずれも闇バイトを募集したとして職業安定法違反の疑いで、無職の男(19)と熊本市の10代の姉弟を逮捕した。
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
遺族「正直に話して」 17年前の女児殺害容疑者逮捕でコメント
兵庫県加古川市で17年前、小学2年の女児(当時7歳)を刃物で殺害したとして、兵庫県警は27日、無職の勝田州彦(くにひこ)容疑者(45)を殺人の疑いで再逮捕した。
容疑者の逮捕を受け、被害女児の遺族は代理人弁護士を通じてコメントを発表した。全文は以下の通り。
犯人の逮捕にあたって
平成19年10月16日に娘が殺害され、それからの17年間、私たちにとって本当に長い長い月日でした。この17年間にはさまざまなことがありましたが、その月日があまりに長すぎて、この3週間ほどの突然の出来事、展開に対して気持ちが追いついていないというのが正直なところです。
ただ、娘を殺害した犯人が逮捕されたことで「一区切り」という言葉もあるのかもしれませんが、娘が返ってくるわけでもなく、またこれからも捜査や裁判も続く中で、私たちにとっては何の区切りでもありません。犯人が今後どのような話をするのか分かりませんが、私たちとしては、全てを正直に話してほしいと思うばかりです。
娘が殺害された17年前もこの3週間ほどの間も、多くの報道機関の方があちらこちらで取材をされ、報道もされています。事件とは関係のない私たちの知人、友人の他、事件のあった地域でも取材をしているようですが、私たちとしては、娘が殺害されたこの事件の推移をしっかりと見守りたく、そっとしておいていただきたいと考えています。
令和6年11月27日
被害女児の母及び遺族一同
リクルート元社員の男2人再逮捕=別の女性にも睡眠薬、性的暴行か―警視庁
知人女性に睡眠薬を飲ませ、性的暴行を加えたとして、大手総合人材サービス「リクルート」元社員2人が逮捕された事件で、同様の手口で別の女性にも性的暴行をしたとして、警視庁捜査1課は27日、不同意性交容疑で、同社元社員豊川竣哉(26)、石川三四郎(27)両容疑者を再逮捕した。
再逮捕容疑は10月12日午後8時~11時ごろ、東京都港区芝浦のマンションで、20代女性に睡眠薬を混ぜた飲食物を摂取させ、性的暴行を加えた疑い。
同課によると、両容疑者は当日、知人の男性と女性2人を招き、計5人でホームパーティーをしていた。豊川容疑者が20代女性に性的暴行を加えていたところ、気付いた男性が止めに入り、女性を連れて先に帰宅した。
女性は翌日、警察署に被害申告し尿から睡眠薬の成分が検出された。「飲み物を飲んだ後、30分ぐらいで急激な眠気に襲われ、記憶がなくなった」と話しているという。
両容疑者は同じ日、パーティーに参加していたもう1人の女性にも睡眠薬を摂取させ、品川区内のホテルで性的暴行を加えたとして、不同意性交容疑などで逮捕され、今月19日に起訴された。
リクルートは今月25日、両容疑者を懲戒解雇した。
[時事通信社]
静岡地検検事正が袴田巌さんに直接謝罪 「犯人視することはない」
1966年6月に静岡県清水市(現静岡市)で一家4人が殺害された事件を巡り、死刑が確定していた袴田巌さん(88)のやり直しの裁判(再審)で無罪が確定したことを受け、静岡地検の山田英夫検事正が27日、浜松市内で袴田さんに直接謝罪し、「この事件の犯人が袴田さんであると申し上げるつもりはございませんし、犯人視することはないと直接お伝えしたいと思います」と述べた。
山田検事正は袴田さんと姉の秀子さん(91)と面会。「相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況になり、巌さんと秀子さんがとても言葉にできないようなつらいお気持ちで日々過ごされた」と話し、「刑事司法の一翼を担う検察として申し訳なく思っています」と謝罪した。秀子さんは「今さら検察にどうこう言うつもりは毛頭ございません」「私も巌も運命だと思っておりますので、無罪が確定して大変喜んでおります」などと応じた。
再審無罪判決は、捜査機関による証拠の捏造(ねつぞう)を認定。これに対し、畝本直美検事総長は「多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容である」とする談話を発表していた。一方で控訴はせず、「刑事司法の一翼を担う検察として申し訳なく思う」とした。
袴田さんは80年に死刑が確定し、死刑囚として34年間、拘置所に収容された。第2次再審請求で再審開始が認められ、今年9月26日、静岡地裁で無罪判決を受け、確定した。10月21日には静岡県警の津田隆好本部長が袴田さんと姉の秀子さんに謝罪をしている。【丘絢太、山田英之】
斎藤氏代理人が午後会見へ 兵庫知事選、PR会社問題
兵庫県知事選でPR会社が斎藤元彦氏の広報全般を担ったとするインターネット記事を公開し公選法違反の指摘が出ている問題で、斎藤氏の代理人弁護士は27日、同日午後4時半から神戸市内で記者会見を開くことを明らかにした。斎藤氏は同席しない。
斎藤氏は法令違反はないと主張しており、弁護士を通じて陣営とPR会社との協議や契約の内容を明らかにし、法令違反の指摘に改めて反論するとみられる。
PR会社は兵庫県西宮市の「merchu(メルチュ)」。SNS運用代行・コンサルティングサービス業務を展開しており、SNSなどで「有償で請け負っていれば公選法に違反するのではないか」とする指摘が相次いでいた。
重体の40代男性 ガソリンのような液体をまいて火をつけたか 札幌・すすきのビル放火事件
【画像】重体の40代男性 ガソリンのような液体をまいて火をつけたか 札幌・すすきのビル放火事件
札幌・すすきののビルで男女4人がけがをした放火事件で、警察は意識不明の重体となっている40代の男性が、ガソリンのような液体をまいて火をつけたとみて捜査を続けています。
(鷲見記者)「現場検証のため、警察が火災のあったビルの中へ入っていきます」
放火事件があった札幌市中央区南5条西3丁目のビルでは、午前10時ごろから警察と消防が現場検証を行っています。
この火事では、20代から50代の男女4人が病院に搬送されていて、このうち40代の男性が意識不明の重体です。
火元は当時、営業中だった2階のガールズバーとみられています。
警察によりますと、重体となっている40代の男性が、出火直前にガソリンのような液体をまいたという目撃情報があるということで、警察はこの男性が火をつけたとみて捜査を進めています。
岸田氏の「議連」旗揚げで政界に広がる”波紋” “ポスト石破”での再登板狙いの臆測も
岸田文雄前首相(67)が自民党の「資産運用立国議員連盟」を設立したことが、政界に複雑な波紋を広げている。「岸田政権で掲げた経済政策を改めてアピールすることで、党勢回復につなげるのが目的」(側近)とされるが、「10・27衆院選」での自民、公明両党大敗による与党過半数割れで、石破茂首相(自民党総裁)の「短命説」もささやかれる中での議連旗揚げだけに、永田町では「“ポスト石破”での再登板への布石」(閣僚経験者)との臆測も飛び交うからだ。
そもそも岸田氏は、9月の自民党総裁選での石破氏勝利の「陰の立役者」とされ、石破政権発足後も政府・党の要職に側近を送り込むことで、影響力を見せつけている。もちろん、菅義偉副総裁(75)、麻生太郎最高顧問(84)という2人の首相経験者も、政権中枢の立場を維持しているが、「石破政権での自民党権力構図は、すでに“岸田1強”」(政治ジャーナリスト)との見方も多く、「それが、岸田氏の言動に注目が集まる原因」(同)とみられている。
議連には茂木氏や旧安倍、麻生両派も出席
同議員連盟は連休前の11月22日に国会内で設立総会を開催。呼びかけ人の岸田氏は、「資産運用立国への取り組みを継続する強い意志を、世界に示さなければいけない」などと述べ、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の抜本的な拡充策の検討などを提起した。
この会合には、木原誠二選対委員長ら旧岸田派(宏池会)議員に加え、岸田氏との確執がささやかれている茂木敏充前幹事長や、旧安倍、麻生両派の議員ら20人余が出席、表向き「オール自民党」の体裁も整えていた。
もともと資産運用立国は、岸田氏が首相在任時に掲げた看板政策の1つだ。家計の金融資産の半分超を占めるとされる預貯金を投資に回し、国民の所得増につなげるというもので、岸田政権では新しい少額投資非課税制度(NISA)の導入などに取り組んだ経緯がある。
今回の議連旗揚げも通じて、岸田氏が経済政策の発信に積極姿勢をみせているのは、「首相が衆院選でインパクトのある経済政策を打ち出せなかったことが、自民大敗の要因の一つ」(側近)と判断しているからとされる。それも踏まえ岸田氏は、旧岸田派大幹部の小野寺五典氏を政調会長、宮沢洋一氏を税調会長という同党経済政策の司令塔に送り込み、「経済分野での“岸田主導”」(同)を狙っているとの見方がもっぱらだ。
「103万円の壁」引き上げは旧岸田派主導に
17年未解決の『加古川女児殺人事件』ついに…服役中の勝田州彦容疑者(45)を逮捕 兵庫・加古川市
2007年に、兵庫県加古川市で小学2年の女の子が路上で殺害され、17年未解決だった事件が大きく動きました。警察は事件のあった加古川市内に住んでいた45歳の男をきょう逮捕しました。
殺人の疑いで逮捕されたのは、勝田州彦容疑者(45)です。
捜査関係者によりますと、勝田容疑者は2007年、兵庫県加古川市で小学2年の鵜瀬柚希さん(当時7)の胸などを刺して殺害した疑いがもたれています。
勝田容疑者は、2004年に岡山県で小学3年の女児を殺害した罪で無期懲役の刑で服役していました。
その中で、警察の任意聴取に対し、加古川市の事件への関与を認め、「抵抗しなさそうな小柄な女の子を探していた」「好みの子を見つけて尾行して刺した」などの話をしていたということです。
勝田容疑者は、2006年に、同じ兵庫県西部にあるたつの市で小学4年女児への殺人未遂の疑いで今月、逮捕されています。
兵庫県警は長年未解決だったふたつの事件「たつの市新宮町における小学女児に対する殺人未遂事件」「加古川市における小学生女児殺人事件」について、情報提供を呼びかけるとともに、捜査を続けていました。
「大幅な税収減になる」に流されてはいけない…「103万円の壁問題」でメディアが取り上げない”意外なメリット”
毎日新聞が11月24日に公表した全国世論調査の結果は衝撃的だった。石破内閣の支持率が31%と前回の46%から急低下、不支持が50%に上昇して支持を上回ったことばかりではない。政党支持率で自民党の21%に次ぐ2番目に、立憲民主党(12%)ではなく、国民民主党(13%)が躍り出たことだ。前回の調査で国民民主の支持率は3%だったから、まさに「大躍進」を遂げたのだ。毎日新聞の調査は与党に厳しい結果になる傾向があるため、他の調査とは乖離(かいり)があるが、弱小政党だったはずの国民民主に支持が集まっていることは間違いない。
もちろん、理由は「103万円の壁」に対する同党の主張だ。10月末の衆議院総選挙で国民民主は、所得税が課税される103万円の最低基準を178万円に引き上げることで「手取りを増やす」と訴えた。一般の働き手にとっては103万円の壁は馴染みが薄いが、学生アルバイトやパートで働く人にとっては大きな問題になってきた。
特にアルバイトをしている19歳以上23歳未満の学生は、103万円を超えると税金が課されるだけでなく、生計を共にする親が受けていた63万円の「特定扶養控除」が受けられなくなり、親の手取りも減る。これをわかっているので、103万円を超えないように、働くのを止めてしまう。これが「壁」と言われる理由だ。また、パートで働く妻も103万円を超えると夫の配偶者控除の対象ではなくなるから、妻の所得税だけでなく、夫の税金にも響くわけだ。
国民民主党がこの議論を始めてから、財務省など政府は年収が103万円から1万円増えても所得税は500円しかかからない、といったキャンペーンを始めた。だが、前述のように本人の所得税だけの問題ではなく、家族全体の所得が減ることを、アルバイトする学生やパートで働く妻はよく知っているのだ。だからこそ、国民民主の主張が「刺さった」と言えるのだ。
前期の総選挙では、若年層に国民民主の主張が響いたことが鮮明になった。日本テレビ系列と読売新聞が行った出口調査では、比例代表の投票先は20歳代、30歳代で、いずれも自民党を国民民主が上回り最も多い投票先となった。20歳代の場合、自民への投票は19%、立憲民主は14%だったのに対して、国民民主は26%を占めた。30歳代は自民20%、立憲民主13%に対して国民民主は22%に達した。60歳代が自民26%、立憲25%、国民民主8%だったのと比べると投票行動がまったく違ったことは明らかだ。それだけ若年層に「103万円の壁」引き上げが評価されたということだろう。
安倍晋三政権の間、自民が高い支持率を保ったのは、高齢者保守層が支持したためと見られがちだが、そんな中でも若年層が自民を支持していたことが大きかった。「就職氷河期」の上の世代を間近に見ていた若年層は、アベノミクスによって企業収益が改善し、就職環境が劇的に改善したことを評価していた。今回はその層が自民を見限ったのである。背景に、物価上昇の中で給与が上がらず、生活が苦しくなっていることがあるのは言うまでもない。
今回の選挙の結果は、おそらく、今後の若年層の投票行動に大きな変化をもたらすに違いない。有権者の人口構成では圧倒的に高齢者が多いため、若年層の意向が選挙では反映されにくい「シルバー民主主義」と呼ばれる状況に、若年層は白けてきた。どうせ投票に行っても自分の意見は通らない、無駄だから投票には行かない、というわけだ。ところが、今回、国民民主が躍進し、自民を中心とする与党も立憲を中心とする野党も過半数を握れない中で、はからずも国民民主がキャスティングボートを握る格好になった。
国民民主が与党の連立に入らずに、政策ごとに是々非々の対応を取るとしたことで、俄然、「103万円の壁」の“選挙公約”の実現性が高まった。結局、自民公明は、国民民主との協議で103万円の壁の引き上げを受け入れることを了承した。冒頭の毎日新聞の調査は、この後に行われているから、「103万円の壁」問題で国民民主の「成果」が大きく評価されたことが支持率躍進につながったと見ていいだろう。自分たちも声を上げれば、自分たちが求める政策が実現する、それを若年層が痛感したことで、彼らの政治参加意識が高まっていくのは間違いない。
兵庫県知事選挙が異例の盛り上がりを見せた背景には日頃は投票に行かない人たちが、SNSに刺激されて投票に行ったことが影響したとされる。まさに、こうした層の動きが選挙結果を大きく左右する事態になってきた。
103万円を引き上げることでは合意したものの、実際の引き上げ幅は決まっていない。税制は自民党の税制調査会で決まり、それがほぼそのまま政府税調で了承されて決まっていく。ところがこの自民党税調は幅広く議論をする場ではない。「インナー」と呼ばれるベテラン議員が事実上、決定する仕組みで、インナーの議員の多くは財務省出身議員など、財務省の意向に従う議員で占められている。
さっそく、既存メディアなどでは103万円の壁の引き上げによる「マイナス点」を強調する声が出ている。いわく大幅な税収減になって財源が不足する、いわく地方財政に大打撃を与える、というのだ。
確かに、課税最低限を引き上げることは減税になるので、当然、直接的な税収は減る。国民民主の主張通り103万円を178万円に引き上げた場合、国と地方の税収が7.6兆円減少するという試算を政府は出して牽制している。だが、減税によって国民の可処分所得が増えれば、それが消費につながって景気浮揚策となり、消費税の税収増などにつながっていくことにはほとんど触れない。物価が上昇すれば、同じ物を買っても支払う消費税の額は増えるわけで、政府の税収は増えているのに、そこは頬かぶりするわけだ。
大和総研の試算では、基礎控除を引き上げ、給与所得控除との合計額を178万円にした場合、年収が500万円の世帯の減税額は年間13万3000円、年収800万円の世帯では22万8000円の減税になる。年収が低い世帯は日々の食料や光熱費などへの支出割合が高いので、多くは再び消費に回ることになり、経済循環を生む可能性が高い。
政府は、所得が少ない人に給付金を支給する方針を示しているが、所得基準だと働いていない高齢者が恩恵を受けることになる。103万円を引き上げることは、働いている層に恩恵を与えることになるので若年層に対する支援になる可能性が高い。つまり、同じ政府の支出でもまったく効果が違うのだ。
今回、国民民主は主張の対象から外していたが、103万円の壁よりももっと高い壁が存在する。「106万円の壁」「130万円の壁」と言われるものだ。106万円を超えると、勤務先の規模などによっては社会保険に加入しなければならなくなる。130万円だと勤務先にかかわらず社会保険加入が必要になる。
この社会保険料負担が税負担とは比べ物にならないくらい大きいことはご存じの通りだ。いやいや年金などはいずれ老後の助けになるという説明もされるが、現在の手取りが大きく減少するという意味では103万円の壁の比ではない。
社会保険料は勤務先企業が半額を負担することになっていて、これも働き手にとってはメリットであることは間違いないが、雇用する企業側からすれば一気にコストが上がるため、アルバイトやパートには130万円を超える働きはさせないようにするケースが多い。
厚生労働省は批判の矛先が向くのを恐れてか、さっそく議論をすると言っているが、「103万円の壁」が引き上げられても、まだまだ「壁」問題は難所がいくつも出てくることになる。
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(経済ジャーナリスト 磯山 友幸)
夜中に4歳児の腹部を何度も蹴る 起き上がってもさらに暴行 2分間に5回 男を起訴 釧路地検
北海道・釧路地検は11月26日、標茶町に住む男(28)を暴行の罪で起訴しました。
検察によりますと、男は3月17日午前3時ごろ、自宅で4歳の男の子の腹部付近を何度も蹴って転倒させたとされています。
男の子は、起き上がってもさらに蹴られ、暴行は2分間に5回繰り返されたということです。
検察は2人の関係性を明らかにしていませんが、男は10月にも息子に暴行したとして警察に逮捕されていて、今回虐待を受けたのも同じ男の子とみられます。