激戦となった兵庫県知事選を制し再選された斎藤元彦知事が、交流サイト(SNS)戦略などに携わったPR会社に報酬を支払ったとして、公職選挙法違反(買収)に該当する可能性が浮上している。斎藤氏は25日、SNSなどの選挙運動には「ボランティアとして代表が個人で参加した」と弁明したが、この代表には県の有識者会議委員の肩書があり、たとえ無償の選挙運動であったとしても、こうした立場の人からの寄付を禁じた別の条文に違反する恐れがあるとの指摘も上がっている。
事の発端はPR会社の代表が20日、SNSに「広報全般を任せていただいた」「私が監修者として、選挙戦略立案、アカウントの立ち上げ、コンテンツ企画などを責任を持って行った」などと投稿したことだった。撮影やライブ配信を自ら行うなどしたとし、「食べる暇も寝る暇もない程だった」とも記した。
総務省のホームページでは、選挙運動用ウェブサイトやメールの企画立案を行う業者への報酬について「業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、選挙運動の主体であると解される」と記載。「報酬の支払いは買収となるおそれが高い」としている。
兵庫県選挙管理委員会も「業者がSNSを主体的に運用し、それに対して報酬が発生していた場合、一般論として買収と考えられる可能性が高い」と説明。PR会社の代表には外部有識者会議「兵庫県地域創生戦略会議」委員の肩書もあり、選管の担当者は「代表が公選法の定める『特別の利益を伴う契約の当事者』であれば、無償であっても(寄付を禁じた)公選法に違反する可能性がある」と話す。
一方、斎藤氏の代理人弁護士は「依頼したのはポスター製作など法で認められたもの」「選挙活動の広報戦略の監修を担ってもらった認識はない」と説明し、「公選法に抵触する事実はない」との見解を示した。PR会社側はこれまでの取材に「対応できない」などとしている。
「コンサルは選挙運動しない」
選挙プランナーによる選挙コンサルタントが普及する中で、どこまでが公職選挙法違反になるのか。選挙コンサルティング会社「アスク」(東京)の社長で選挙プランナーの三浦博史氏は「選挙コンサルティングにおいて選挙運動はしないというのが大原則。あくまで戦略や戦術をアドバイスするのが仕事だ。有権者への働きかけは一切しない」と話し、今回のPR会社の動きに疑問を呈した。
問題となったPR会社の代表は今回、SNSで「広報全般を任せていただいた」などと発信。選挙カーに上って斎藤元彦氏が演説する様子を自ら撮影し、動画配信していたことも明らかになっている。
三浦氏によると、①特定の選挙で②特定の候補者について③投票行動を依頼する-の3条件がそろうと選挙運動とみなされるため、選挙プランナーは通常、そうならないよう注意を払う。また、今回のケースでは「(代表)本人に悪気はなかったと思うが、クライアントとの守秘義務が守られていない点でも問題がある」と指摘した。
今回と似た状況で公職選挙法違反が指摘されたケースとして、令和4年2月の長崎県知事選がある。違法な報酬約400万円を支払うなどした疑いがあるとして、大石賢吾知事と陣営の出納責任者、選挙コンサルティング会社社長が同罪で告発されたが、長崎地検は今年10月、いずれも嫌疑不十分で不起訴とした。
このとき立件が見送られた理由について、元東京地検特捜部検事の弁護士、郷原信郎氏は「誰の意思で報酬が払われたかはっきりせず、買収者と被買収者の関係が明らかにならなかった」と説明する。
郷原氏は今回、斎藤氏が直接PR会社の事務所を訪れて依頼し、同社が業務として広報全般を請け負ったと自ら明かしたことに注目。インターネット上では代表が斎藤氏の演説を配信用に撮影している動画も確認され、郷原氏は「明らかな選挙運動で、斎藤氏が自ら依頼したのであれば言い逃れできない」とみる。
また公選法は、自治体と利益を伴う契約を結ぶ当事者が、その自治体の首長選や議員選で寄付をしてはならないと定めている。PR会社の代表は兵庫県の有識者会議の委員を務めている。郷原氏は「県の事業を有償で請け負っていれば、ボランティアで今回の行為を行ったとしても、その費用相当分が寄付に当たる。立証も容易だろう」と指摘した。
兵庫県議会は静観「捜査機関の結論待つ」
斎藤元彦知事を巡ってはパワハラなど複数の疑惑が文書で告発され、県議会の調査特別委員会(百条委員会)で調査が進んでいるが、今回の知事選での公選法違反疑惑は審議の対象外。県議会関係者からは「捜査機関が動くべき事案」として百条委での審議には慎重な意見が目立つ。
告発文書は斎藤氏らの疑惑を7項目にわたって記載。百条委では疑惑の真偽に加え、匿名の告発者を特定して処分した県の対応について調べており、斎藤氏の失職、再選を経ても調査は継続している。
ただ、新たに浮上した疑惑に関して、県議会は今のところ静観する構えだ。公選法違反疑惑を百条委で調査するには、現在の委員会の審議項目に追加するか、新たに設置するかを議決しなければならない。だが県議会最大会派の自民党の幹部は「捜査当局の結論を待つべきで、捜査の邪魔にならないようにするためにも議会が動かない方がよい」との考えを示す。
第2会派の日本維新の会の県議団幹部も「警察と司法が判断すべきことだ」としつつ、「選挙区内の業者に依頼することは感覚的にはあり得ない。誰が指揮を執っていたのだろうか」などと疑問を口にした。立憲民主党の議員らでつくる会派「ひょうご県民連合」の議員は「前代未聞の騒動だ」とし、議会の代表質問などで取り上げていく可能性もあるとした。(西浦健登、倉持亮、藤木祥平)
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
【斎藤元彦・兵庫県知事の応援団に密着取材】「文書問題なんかマスゴミが捏造しただけ」「斎藤さんは令和の二宮金次郎」… それぞれが支持する理由
斎藤元彦・兵庫県知事への熱狂的支持は、アメリカで巻き起こった“トランプ現象”に重なる部分が多い。かつて米大統領選でトランプ陣営の選挙ボランティアとして潜入取材を敢行したジャーナリストの横田増生氏が1か月間、支持者に密着した。【前後編の後編。文中敬称略、年齢は取材当時】
不憫で仕方がない
終盤では数百人から1000人近い聴衆を集めた斎藤陣営の選挙戦は、ボランティアに支えられた手作り選挙だった。
明石市で自営業を営む五条祐介(アカウント名=65)は、一からボランティア組織を束ね上げた。
「全国に約2900人のボランティアがいて、そのうち県内には約500人がいます。それとは別にデジタル班といって、ネット戦略を請け負う人たちが約400人います。個人献金者も3500人を超えました。私を含め、全員が手弁当です。選対本部とボランティアは別組織なので、ボランティア活動にお金は動きません。よくプロの選挙プランナーがついているなどというウワサがネット上に出ていますが、それは事実と異なります」
ボランティアの一人である神戸市在住の檜垣淳子(60)は、相生市の街頭演説に、車を運転して駆け付けた。
「地元に住む両親に斎藤さんの演説を聞いてもらいたい一心で2時間近く車を運転して来ました。5000円以上かかる高速道路の料金は自腹です」(檜垣)
ネット部隊を統括し〈祖品〉というアカウントで活動する大阪在住の男性(45)は、「僕はボランティアですらないんです。斎藤さんのファンに過ぎないんです」と言う。本名を明かせないのは、Xに「殺すぞ」という脅迫のメッセージが何度も届いており、身の危険を感じているからだ。
祖品のXのフォロワー数は、知事選の告示前が3000人台で、投開票日でも9000人台にとどまる。斎藤支持者の間では、「祖品さん」と呼ばれる有名人だが、強力なインフルエンサーというにはほど遠い。
その祖品が率いる部隊には10人ほどの腕利きの動画編集者がいるが、いずれも「手弁当だ」と言う。その編集者たちが作った動画を、XやTikTok、Instagramに上げ、フォロワーが拡散を繰り返し、大きなうねりを生み出した。
斎藤の街頭演説を1日も欠かさず、ライブ配信したのは、〈ふくまろネットニュースチャンネル〉を運営する金子浩樹 (43)だ。
埼玉県から車で駆け付けたYouTuberで、選挙期間中は自費で車中泊やマンガ喫茶に寝泊まりしながら、斎藤を追い続けた。
高崎駅前のホテルで女性客が3人組に携帯電話奪われた強盗事件 2人目の少年(17)を逮捕
今月21日の夜、群馬県高崎市のホテルの客室に3人組の男が押し入り、宿泊客の女性が携帯電話2台を奪われた事件で、警察が新たに17歳の少年を逮捕しました。これで2人目の逮捕者です。
強盗の疑いで逮捕されたのは、群馬県内の高校に通う17歳の少年です。
少年は今月21日夜、高崎駅前のホテルの客室に押し入り、宿泊客の40代の女性の口を押さえ、「金を出せ、殺すぞ」などと脅して携帯電話2台を奪った疑いがもたれています。
警察は少年の認否を明らかにしていません。
この事件ではすでに別の17歳の少年が逮捕されていますが、現場には3人がいたということで、警察は残る男1人の行方を追うとともに、事件のいきさつを調べています。
【速報】東京・江戸川区周辺でコンビニ強盗が少なくとも3件相次ぐ 拳銃のようなもの突きつけ…男逃走中、同一犯か
きょう未明、東京・江戸川区と葛飾区のコンビニエンスストアに男が押し入り、拳銃のようなものを突きつけて現金を奪うなどする事件が3件、相次ぎました。警視庁は同一犯による犯行の可能性があるとみて、逃げた男の行方を追っています。
きょう午前4時前、江戸川区一之江のコンビニエンスストアで「金を奪われた」と店員の男性から110番通報がありました。
警視庁によりますと、男が押し入り、店員に拳銃のようなものを突きつけて「レジの金をよこせ」などと脅し、現金およそ11万2000円を奪って逃走したということです。
男は20代くらいで、身長165センチから170センチくらい、上下黒のパーカーだったということです。
その後1時間ほどの間に、江戸川区本一色と葛飾区高砂のコンビニにも相次いで拳銃のようなものを持った男が押し入りました。
いずれの事件でもけが人はいないとみられていますが、警視庁は、同一犯による犯行の可能性があるとみて、男の行方を追っています。
空き家から“日本刀”盗まれる 刃渡り36.8cmの「脇差」で時価10万円相当 裏口のドアガラス割られ被害
愛知県刈谷市で11月25日、空き家から日本刀などが盗まれているのがみつかり、警察が窃盗事件として捜査しています。 25日正午前、刈谷市西境町の空き家で、裏口のドアガラスが割られ室内が荒らされているのをこの家を管理する63歳の女性がみつけ、警察に通報しました。 警察によりますと、空き家の居間からタンスの中に保管していた刃渡り36.8センチの脇差1本と、それを包んでいた風呂敷、金庫1つが盗まれていたということです。 脇差は時価10万円相当で、金庫は高さ約40センチ、幅と奥行きが約50センチの金属製ですが、中身は入っていませんでした。 家は5年前から空き家になっていましたが、女性が11月20日に訪れた際に異常はなかったということで、警察が窃盗事件として捜査しています。
能登地震、不明男性の遺体か=土砂崩れ現場で発見―石川・輪島
能登半島地震で大規模な土砂崩れが発生した石川県輪島市市ノ瀬町で25日、県警が行方不明者の捜索中に土砂の中から人の腰の一部や髪のようなものを発見した。
現場は行方不明となっている瓦ぶき職人、垣地英次さん=不明当時(56)=の自宅付近で、県警がDNA型鑑定などで遺体の身元確認を進める。捜索活動は9月の記録的豪雨で一時中断したが、今月18日に再開していた。
[時事通信社]
「既成政党への反発は想像以上」と自民執行部…名古屋市長選で与野党相乗り大塚耕平氏の大敗に衝撃
自民、立憲民主、国民民主、公明各党は24日投開票の名古屋市長選で、相乗り推薦した前参院議員の大塚耕平氏が敗れたことに衝撃を受けている。既成政党に対する有権者の不信感の強さが要因になったとの見方が広がっており、各党は来年夏の参院選などに向け、戦略の練り直しを迫られそうだ。
「各党が推薦し、我が党も強力に支援活動を行ったが完敗だった。既成政党への不信もあろうかと思う」
公明の斉藤代表は25日、首相官邸で政府・与党連絡会議に出席後、記者団にそう述べた。会議では、自民の森山幹事長が敗北を報告し、「結果を踏まえ、来年の参院選に向けて体制を整えたい」と語った。自民執行部の一人は「何でこんな結果になるのか。既成政党への反発は想像以上で、参院選対策を真剣に検討しないといけない」と漏らした。
大塚氏は参院愛知選挙区で4回連続当選したベテランで、国民民主の代表代行などを歴任した。今回は、2009年から名古屋市長を務め、市民税減税などの主張で圧倒的な知名度を誇る前市長の河村たかし衆院議員(日本保守党共同代表)との直接対決にもならなかった。それだけに、大塚氏陣営には当初、「相乗りで盤石な戦いだ」との楽観論も飛び交った。
だが、大塚氏は、河村市政の継承を掲げた元副市長・広沢一郎氏に13万票以上の大差をつけられた。自民の福田達夫幹事長代行は25日の記者会見で、有権者からの不信感について「真摯(しんし)に考えていくべきだ。党改革が今後必要だ」と強調した。
とりわけ打撃を受けたのが国民民主だ。元幹部の大塚氏を支援するため、22日に玉木代表と榛葉幹事長がそろって名古屋市に入っただけに、玉木氏はX(旧ツイッター)で「完敗だ」と認めざるを得なかった。党内では「衆院選で躍進した勢いがそがれた」との声が出た。
市長選を静観した日本維新の会の馬場代表は取材に「衆院選を戦った与野党同士が手を握ったことに、有権者は『既成政党は何をしているのか』と怒っている」と語った。
一方、市長選では、SNSで大塚氏に対し、「増税派」などとレッテル貼りを狙ったような攻撃も目立った。広沢氏が「減税」を看板とするだけに、一定の効果があったとみられる。榛葉氏は「SNSの情報発信やその信ぴょう性は何らかの形で検証する時代に入った」と指摘する。
与野党からは悪質な偽情報への規制などを念頭に対応を求める意見も出ている。公明の西田幹事長は25日の政府・与党連絡会議で「選挙を巡るネット上の偽・誤情報の悪影響について深く議論し、研究していく必要がある」と提起した。政府には「情報空間の健全性確保の検討を進めてもらいたい」と注文をつけた。
生稲晃子氏の靖国参拝報道、共同通信が訂正し謝罪…韓国の「佐渡島の金山」追悼式典参加見送りに影響か
共同通信社は25日、2022年8月15日に自民党の生稲晃子参院議員(現・外務政務官)が靖国神社に参拝したと報じた配信記事は誤りだったと発表した。実際には参拝していなかったと訂正し、「日韓外交に影響した可能性がある」との認識を示した。
同社は「本人に確認取材をしないまま記事化した。深くおわびする。再発防止策を徹底する」と説明した。
生稲氏は24日、世界文化遺産「佐渡島(さど)の金山」(新潟県佐渡市)を巡り、朝鮮半島出身者を含む全ての労働者の追悼式典に出席した。韓国政府の代表は参加を見送り、25日に独自に追悼式典を開いた。韓国国内では、「生稲氏が過去に靖国神社を参拝した」との情報が一時広がり、判断に影響した可能性がある。
韓国外交省は25日、「訂正報道を出したと承知している」としたが、日本側の式典への不参加理由については「追悼式の内容が、(世界遺産登録の際の)合意水準に及ばないことが重要な考慮事項だった」とコメントした。
日本政府は、今回の事案を改善が進む日韓関係に波及させないよう冷静に対応する構えだ。林官房長官は25日の記者会見で韓国側に「慎重な検討や対応を求める要請をした」と明らかにしたが、「日韓が緊密に連携していくことは重要だ」とも強調した。
全国知事会で「103万円の壁」引き上げの税収減への補填求める声相次ぐ…「国は財源を考えろ」
全国知事会議が25日、東京都内で開かれ、年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の引き上げに関し、出席した知事からは減収への懸念や国の補填(ほてん)を求める意見が相次いだ。
会議の中で鳥取県の平井伸治知事は、「実現すれば、鳥取県では子育て予算の半分が飛んでしまう。国は財源を考えろと言いたい」と語気を強めた。また、総務省が各自治体の首長に見直しに反対するよう呼びかけたとする国民民主党の玉木代表の指摘に触れ、「ありえない。言語道断だ」と憤った。
山梨県の長崎幸太郎知事は「『壁』の減収の補填はマスト」などと述べ、減収分を国が全額補うよう訴えた。
村井嘉浩会長(宮城県知事)は会議後に石破首相と面会し、地方の財源に穴が開かないよう恒久的な財政措置を実施するよう求めた。
三笠宮妃百合子さまの「斂葬の儀」、26日10時から豊島岡墓地で…一般拝礼の受け付けも
101歳で亡くなられた三笠宮妃百合子さまの本葬にあたる「斂葬(れんそう)の儀」が26日午前10時から、東京・大塚の豊島岡墓地で営まれる。
百合子さまのひつぎを乗せた車は午前9時頃、東京・元赤坂の三笠宮邸を出発。青山通りから三宅坂交差点を右折し、皇居を半周した後、首都高速5号池袋線(一ツ橋―早稲田)を経由する約11キロ・メートルのルートで、同9時35分頃に豊島岡墓地に到着する。
斂葬の儀には、喪主で孫の彬子さまや秋篠宮ご夫妻ら皇族方が参列されるほか、石破首相ら三権の長など計約560人が出席する。
26日は、2回に分けて一般拝礼も受け付ける。1回目は午前11時50分~午後0時40分、2回目は午後1時40分~午後2時40分で、いずれも墓地正門から入る。
天皇、皇后両陛下と上皇ご夫妻は、慣例により儀式に参列しないことから、25日、それぞれ午後3時頃と同4時頃に宮邸を訪れ、百合子さまと最後の別れをされた。斂葬の儀には侍従長らを使者として派遣される。
百合子さまの逝去を悼む、宮邸での一般の弔問記帳は、25日で終了した。16日から10日間の記帳者数は6072人だった。