24日、札幌市手稲区のJR稲積公園駅で、面識のない10代の女性の手にキスをしたとして、73歳の自称警備員の男が逮捕されました。
不同意わいせつの疑いで逮捕されたのは、小樽市松ヶ枝に住む73歳の自称警備員の男です。
この男は24日午後4時半ごろ、札幌市手稲区のJR稲積公園駅の構内で、面識のない10代の女性の手にキスをした疑いが持たれています。
警察によりますと、男は駅の待合室で女性の手にキスをし、現場から逃走したということです。
被害関係者から通報を受けた警察は、防犯カメラの映像や目撃者への聞き取りなどから男を特定。
事件から約5時間後、小樽市にいた男を逮捕しました。
取り調べに対し男は「悪いことをしたと思っている」と話し、容疑を認めているということです。
警察が、男の動機や余罪を調べています。
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
バイクパーツに「打倒県警」 SNSで集まり少人数ゲリラ化 暴走から空ぶかし「コール」合戦に 急増する騒音通報に沖縄県警「検挙は難しい」理由は
バイクの暴走行為に関する検挙件数が下げ止まっている。県警の取り締まり強化が功を奏し、ピークだった2008年の約2300件から大幅に減少したものの、直近10年は約230~430件と横ばいだ。かつての「暴走族」とは異なり、空ぶかしを競う「コール」合戦が増えているほか、暴走行為も交流サイト(SNS)を駆使して少人数でゲリラ的に行っている。記者が現場を取材した。(社会部・垣花きらら、豊島鉄博)
10月31日午後10時、派手なメークや衣装に身を包んだ人々で、ハロウィーン一色に包まれた北谷町美浜のアメリカンビレッジ。周辺ではパーツに「打倒県警」などと書いたり、装飾ライトやモールなどで飾ったりしたひときわ目立つバイクが15台ほど集結していた。
暴走行為はないものの、エンジンを高回転でリズミカルに空ぶかして技術を競い合う「コール」合戦が繰り広げられた。「ブォン ブォン ブォォォーン」と爆音が周囲に響き渡る。バイクの横では、仲間たちが旗や誘導灯を振り回すなどしてあおっていた。
その周囲を100人以上の「観客」が取り囲み、ショーのように見物。スマートフォンを片手に生中継で動画配信する人もいた。
「コール」に参加していた最年長の男性(24)に話しかけてみた。男性によるとSNSで「コールをやろう」と呼びかけると、15~20歳前後の若者約30人が集まったという。
最近は芋づる式で検挙されるのを避けるため特定のグループをつくらず、SNS上で匿名で不特定多数に呼びかけるやり方が主流になっているという。
県警によると、検挙がピークだった08年は県内で25グループの少年らが検挙された。だが昨年はわずか1グループで、22年はゼロだった。
別の少年(15)は逮捕やけがを恐れ、「昔の先輩たちがやっていたむちゃな暴走はあまりやらなくなった」と説明し、今は「コール」を楽しむ。「エンジン音を楽しむのは今も昔も変わらないんじゃないか」と語った。
こうした騒音の発生は、通報件数にも現れている。17年は約800件だったが、22年は約2800件と3倍以上に増えた。暴走行為とは異なり、エンジンを空ぶかせる「コール」は広範囲に響き渡ることから、通報件数が増えている可能性もある。ただ、空ぶかし行為だけでは「検挙は難しい」(県警幹部)という。
県警は12年、暴走族対策として全国で初めて「白バイ遊撃班」を発足し、取り締まりを強化。一定の効果が現れているとするが、直近10年の検挙数に大きな変化は見られない。
県警幹部は「かつては1カ所で暴走行為を繰り広げる少年が多く、証拠収集もしやすかった」と振り返る。だが近年は、中南部から北部まで広範囲の暴走行為が目立ち、対応が難しくなっているという。
前述の24歳男性は「暴走行為は今、SNSで人を集め、少人数でゲリラ的に行っている」と明かす。
県警幹部は「以前より対応が困難な状況になっているが、危険な行為には引き続き取り締まりに力を入れていく」と述べた。
高市早苗氏はいつ「タカ派政治家」になったのか…「ポスト石破」に一番近い女性政治家の”克服すべき弱点”
10月の衆院選で「自公で過半数」という最低限の目標も達成できなかった石破茂首相だが、野党が政権構想を持っていなかったことに救われて、なんとか第二次石破内閣が発足した。
しかし、国民民主党との部分連合で安定した政治は望めない。さらに、石破首相にとって悪夢ともいえるのが、米大統領選で再選を果たしたドナルド・トランプ氏との相性の悪さだ。
私は、2020年8月にポスト安倍を論じた「ポスト安倍の絶対条件は世論調査でなく外交能力だ」という寄稿で、「(石破氏の)回りくどい話しぶりも良くない。ドナルド・トランプ米大統領には、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と同じように嫌われ、5分で電話を切られそうなタイプで、日本の国益を守れないだろう」と書いたことがある。
11月7日、石破首相はさっそく当選祝いの電話をトランプ次期大統領にかけたが、フランスのマクロン大統領の25分とか韓国の尹錫悦大統領の10分に対して、私の4年前の予言通り5分で終わってしまった。さらに、南米訪問の帰途にフロリダでトランプ次期大統領と会いたいと申し入れたが断られた。
これで、支持率が伸びず、外交もうまくいかないということになると、来年の参議院選挙前にも交代すべきという声が高くなる可能性がある。
そのときに、最有力候補といわれるのが、林芳正官房長官と高市早苗前経済安全相である。
私はもともと「トランプ大統領」を想定すれば、茂木敏光前幹事長か林芳正氏が望ましい首相候補だと言い続けてきた。政策についての考え方でも自民党内の中庸といったところだ。
ただ、9月の自民党総裁選では2人とも一般党員投票が伸びず、党内ではもっともリベラルな石破氏と、もっとも保守的な高市氏の決選投票になった。
林氏は全体で4位と健闘したし、討論会などでも安定した議論が好感を持たれ、官房長官に留任し、有利な立場にある。
しかし、一般国民からの人気は女性だということもあって高市氏のほうが上だし、とくに保守派からの期待は大きい。対アメリカで考えても、リベラル過激派のカマラ・ハリス副大統領との相性はあまりよくなさそうだったが、トランプ氏とは考え方も行動様式も合うのではと見る人もいる。
そこで、政治家になる前から高市氏と面識があり、注目してきた立場から高市氏のこれまでの歩みを振り返りつつ、強みと克服すべき点を少し考察してみたいと思う。
高市氏は、奈良県南部の名門・県立畝傍高校の出身だ。神武天皇創業の地に近く、復古的デザインによる名建築といわれる校舎で知られる。大学は神戸大学経営学部である。
高市氏の政治家としての原点は松下政経塾だ。第5期生で、2人の女性の先輩がいたが、彼女たちは政治家にならなかったので第1号ということになる。
といっても、はじめから政界に出ようなどという気はなかったという。だが、松下幸之助から「将来、政界へ打って出る気概がない者は、早めに退塾すべきだ」というような話を聞いて、政治を志そうかという気分になる。
松下政経塾の歴史については、私は『松下政経塾が日本をダメにした』(幻冬舎)という書籍にまとめたことがある。そこでも紹介したが、卒塾生の政界進出はなかなか進まなかった。
もともと地盤があった逢沢一郎氏などを別にすると、山田宏氏や松原仁氏が都議会議員選挙に立候補したのが皮切りとなり、高市氏も応援にかり出された。1987年に野田佳彦氏が千葉県議選にチャレンジした際は、数カ月にわたり住み込みで応援に当たったそうだ。
その後、米国に渡って、パット・シュローダーという民主党リベラル派の下院議員のスタッフとして研鑽を積み、帰国後はこの経歴を武器に「朝まで生テレビ」などテレビの世界に進出した。蓮舫氏と同じ番組に出ていた時代もある。
学生時代からこのころまでの高市は、皮のつなぎを着てオートバイで奈良県から神戸へ通学し、ドラムを叩き、自由に恋愛を楽しむといった風情だった。
思想的には松下政経塾の卒塾生と共通点が多い。松下幸之助が持っていた改革指向と愛国者という2つの側面を継承し、現在も変わりはない。松下幸之助は親中国路線の代表格みたいな存在だったのに、なぜか卒塾生は中国に対して強硬論者が多いのだが、高市氏もそうだ。
「朝まで生テレビ」などでの活躍に着目した自民党本部から、1992年の参院選に奈良県選挙区から出ないかという誘いがあった。しかし、自民党の奈良県連はすったもんだの騒ぎのすえに別の候補を推したので、高市氏は無所属で立候補することになり落選した。
その翌年の衆院選では、旧奈良1区から無所属で立候補してトップ当選を果たした。細川政権の下で、柿沢弘治らと政策集団「リベラルズ」を結成し、その流れで新進党に合流。1996年の衆院選では奈良1区から新進党公認で立候補し、当選した。
そののち自民党に転じたが、2003年の衆院選奈良1区では落選。2005年衆院選では、郵政法案に反対した滝実への刺客候補として奈良2区に回り、当選した。
こうしためまぐるしい選挙区事情に翻弄されつつも、自民党では貴重な女性議員として、小渕内閣で通商産業政務次官となった。また、森首相の下では、山本一太、下村博文とともに「勝手補佐官」を名乗り、討論番組などで不人気な森首相を擁護した。
高市氏は関西人らしく、ストレートに本音を表現するトークがウリだ。ところが、それが近隣国との関係で炸裂して物議を醸したことがある。
1995年3月16日の衆院外務委員会で、かっての戦争の謝罪問題に言及し、「少なくとも私自身は、当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもないと思っております」と啖呵を切ったのである。
中韓などが謝罪要求をどんどんエスカレートしてくる中で、いつまで言われなければならないのか、というのは国民も感じていたので、共感する人も多かった。しかし、乱暴すぎると感じた人も多く、田原総一朗氏から「あなたのような下品で無知な人にバッジつけて靖国のことを語ってもらいたくない」と罵倒されたこともあった。
また、高市もだんだんエスカレートして、先の戦争について、「自衛のための戦争だった」「セキュリティーの戦争だった」と肯定的な見解を述べることも多くなり、タカ派政治家というレッテルを貼られることになった。
しかし、自民党では女性議員が少なく、とくに衆議院では顕著だったので、2006年には、第一次安倍内閣で内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画等担当)となった。
民主党政権時代は、松下政経塾のOBが要職を占める中で、手の内を熟知した高市の舌鋒鋭い批判は珍重された。それが評価されて、2012年の第二次安倍内閣時には、女性として史上初めて党三役のひとつである政調会長を務め、2014年には女性初の総務相となって放送法問題などで辣腕を振るった。
参議院では、当選回数さえ重ねたら比較的容易に女性閣僚になれる傾向があるが、競争が激しい衆議院では中山マサ、森山真弓、田中真紀子、野田聖子、小池百合子各氏に次いで6番目の女性閣僚だった。
女性の総理候補を巡っては、小池氏、野田氏、稲田朋美氏あたりの名が先行していて高市氏の名はあまり出なかった。ところが、2021年の自民党総裁選で、高市氏は河野太郎氏、岸田文雄氏に続く第三の候補として手を挙げた。
安倍晋三氏がこれを支持した理由は、ひとつには、忠実な安倍支持勢力である岩盤保守派が共感を持てる候補がいたほうが自分の陣営を固めるために好都合と考えたことと、一般党員投票で河野氏が過半数を獲得するのを避けるためだった。
その意味では当て馬だったのだが、テレビ出演などで、意外なほど落ち着いた話術と政策への深い理解を示し、一気に株を上げた。結果は3位だったが、大善戦だった。
ところが、その翌年には安倍氏が暗殺されてしまい、高市氏は保護者を失った。とくにかつて清和会に属しながら、離脱して無派閥だった高市氏にとって清和会の支持取り付けは難しくなった。
岸田首相の下では、政調会長、ついで経済安全保障相を務めたが、「能登半島の復興を優先するために大阪万博の延期もあるのでないか」などと政府批判ともとられかねない言動をしたり、地元の奈良知事選では自分の元秘書官を推したものの党内をまとめきれず、維新公認候補に敗れるなど失態も目立った。
こうして、2024年の自民党総裁選では、20人の推薦人を集めることも難しいのではないかと噂された。この危機を救ったのは、作家の門田隆将氏や歴史研究家・井上政典氏らのグループで、「高市早苗と歩む福岡県民の会」を皮切りに全国で大イベントを開いて熱狂的な聴衆を集めた。
さらに終盤では、東京都知事選で石丸伸二氏を助けて次点に押し上げた、「選挙の神様」といわれる藤川晋之介氏が加わり、短時間の街頭集会を繰り返し、それを収めたショート動画を拡散するという手法を繰り広げた。
その結果、一般党員投票で首位に立つという奇跡を起こしたのだ。
しかし、最終的には石破氏に惜敗することになる。その理由を考えると、いまの高市氏に足りない点が見えてくる。
高市氏の支持者たちによる岸田首相(当時)への罵詈雑言は、高市氏が閣僚だっただけに目に余るものがあったし、高市氏自身が自公協力の重要性を訴えているのに、支持者が公明党を誹謗中傷することもあった。
高市氏の周囲の空気に流されない率直な言動は、彼女の魅力でもあるが、首相ともなれば、中国などと紛争を起こしかねないし、連立相手の公明党を困らせる懸念がある。高市氏自身、首相になれば極端な政策はしないだろうが、支持勢力が首相就任前の約束の実行を求めて高市氏の足を引っ張ることも危惧された。
さらに対米外交でも、たとえば戦争責任を巡る過去の言動が掘り起こされた場合、米国で民主党政権が続いていたらかなりの不安材料になっただろう。
石破首相誕生後については、「幹事長以外は受けない」と総務会長の椅子を蹴って下野した。しかし、衆院選を直後に控えた時期だったから、閣僚人事や公認などで公平に扱うことを条件に受けるべきだっただろう。高市氏の推薦人に「裏金問題」で指摘された議員が多いことなども考えれば、幹事長就任はありえなかった。
その後の衆院選中には、総裁選の敗北を引きずった高市氏の支持者が、石破氏を支持した自民党候補には投票しないよう呼びかけることも多かった。高市氏はさっそく公式Xで諫めたが、これらの動きを止めるためにもう一工夫あってしかるべきだった。
私は、石破氏と高市氏が手を取り合って有権者の前に出るべきだと提案したし、そういう動きもあったようだ。少なくとも高市氏から断ったわけではない。だが、衆院選で自民党が敗北した原因のひとつは、党内の結束が弱かったことで、石破氏と高市氏の双方に責任があるような印象を受けた。
今後、果たして石破内閣がどこまで支持率を回復させられるかにもよるが、たとえ石破氏が辞めてもそう簡単には高市氏にはお鉢は回ってこないだろう。総裁任期途中で交代する場合は両院議員総会で決めるので、もともと石破派のほうが多いし、さらに衆院選の結果、清和会などの勢いは大きく後退している。
冒頭でも触れたが、ハリス副大統領でなくトランプ元大統領が返り咲いたことは、高市氏にとっては幸運だった。ハリスが大統領になった場合、靖国神社参拝などしたらハリス政権が中韓の肩を持ちそうで非常に苦しいことになる可能性があった。
とはいえ、対トランプであっても、外交経験の多い林、茂木、加藤氏らのほうが安心できる。トランプ氏は保守派であれば喜ぶという単純な人ではないから、戦争認識を巡ってうまくいかないリスクも大きかった。
高市氏がこうした状況を克服するためにはどうすればいいか。まずは、海外に出て会談や演説を重ねるなどして国内外の外交関係者を安心させることだ。また、国内でも党内の石破支持派や公明党との関係を改善させることだ。APEC首脳会議やG20サミットでの石破首相の不慣れから来る失態を繰り返すべきでない。
そのためには、勇ましい言葉は無用である。優秀な参謀の助言をよく聞き、一般の女性などから「怖そう」とか言われないよう、言葉遣いや服装なども含めて、イメージチェンジしたほうがいい。
その時、参考になるモデルを挙げるならば、サッチャーでなく、イタリアで極右出身ながらイメージチェンジに成功したメローニ首相だろう。
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(歴史家、評論家 八幡 和郎)
【スクープ】世耕弘成氏、自らが理事長を務める近畿大学で公益通報されていた 教職員組合が「大学を自身の政治活動に利用、私物化している」と告発
衆院選大敗で自民党の権力基盤が弱体化するなか、存在感を増しているのが世耕弘成・前党参院幹事長だ。
派閥の裏金問題で自民党を離党したドサクサのなかで鞍替え出馬して衆院議員に。復党こそしていないものの、与党過半数割れで早速に自民会派入りが決まった。来年に参院選が控えるなか、参院旧安倍派への影響力も健在とされ、今後の政局のキーマンのひとりと目されている。
ところが、その世耕氏にお膝元から“退場勧告”が突き付けられたのだ。ジャーナリストの赤石晋一郎氏がレポートする。
* * * ここに1枚の告発ペーパーがある。
10月18日付で作成された「公益通報・相談受付シート」と題された文書で、通報者氏名は「近畿大学教職員組合」、そして通報の対象者となっているのは「世耕弘成」──。
大阪市の郊外、近鉄長瀬駅から商店街を抜けるように10分ほど歩くと荘厳な佇まいの建造物が見えてくる。在阪大学の雄として知られる近畿大学(以下・近大)の東大阪キャンパスである。
近大は学生数・約3万5000人というマンモス大学で、日本で最も一般入試志願者数が多い大学としても知られる。理事長は世耕弘成氏その人である。
「公益通報」の文書には、こう記載があった。
〈世耕弘成による近畿大学の私物化を是認したことになり、その責任を負うのは理事長である。このような近畿大学の私物化・政治利用をただちに中止し、理事長を辞任せよ〉
世耕氏の政治家としての地盤である和歌山県は、近大と長くて密接な関わりがある。
世耕氏の祖父であり、近大創設者の弘一氏は和歌山県東牟婁郡敷屋村(現・和歌山県新宮市)出身。和歌山を地盤とした衆院議員でもあった。伯父である政隆氏も近大理事長、そして同じように和歌山から衆院選、参院選に出馬して当選し、自治大臣まで務めた経歴を持つ。
世耕一族は近大の“創業家”であり、かつ和歌山を地盤とする政治家一族でもあるのだ。
では、その系譜にある世耕氏が、なぜ公益通報されるに至ったのか。
「安倍元総理の写真を利用」
公益通報制度とは労働者らが勤務先の不正行為を一定の通報先に伝える仕組みで、兵庫県の斎藤元彦知事を巡る文書問題で注目を集めた。2022年に改正された公益通報者保護法では、従業員300人超の事業者に内部通報へ適切に対応する体制整備が義務づけられている。
今回、世耕氏について公益通報を行なったのは近大教職員組合だった。その経緯について、同組合の藤巻和宏・書記長が、実名で取材に答えた。
斎藤知事再選で「パワハラ・おねだり疑惑」は闇の中に…「百条委員会」が存在価値を失ったといえるワケ
職員に対する一連のパワハラ疑惑やおねだり疑惑を吹き飛ばすように、兵庫県の斎藤元彦知事(47)は出直し知事選で圧勝、再選を果たした。
県幹部による告発文書に端を発した兵庫県議会の調査特別委員会(百条委員会)が全国的な注目を集め、県議会すべての会派、無所属の議員86人全員が全会一致の不信任決議案に賛成したことで、斎藤知事は“知事失格”を宣告されるかっこうとなった。
斎藤知事は、9月19日の全会一致の不信任決議に対して、県議会解散ではなく、自動的に身分を失う「失職」を選択した。
「いじめられ役」を演じるなど、したたかな選挙戦略を展開した斎藤知事は、若者・Z世代などから絶大な支持を取りつけた。
今後、約111万票という「民意」をバックに、「最も大事なのは県民のための改革」だとして、自らの提案した政策を何としても実現しようとするのは間違いない。
「県民のため」を掲げる斎藤知事の「改革」とは、自らの提案した政策が正しいのであり、県議会の反対こそが間違いだと認めさせることである。
県議会はパワハラ疑惑などに対する厳しい追及を行ってきたが、これは斎藤知事の提案した政策への反発、不満によるものが大きかった。
つまり、パワハラ疑惑などの追及の根底には、県議会が斎藤知事の「改革」にこれまで強い疑問を抱き、その姿勢をあらためるよう求めてきたことがある。
選挙戦で、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花隆志氏のYouTubeをはじめとしたSNSは、斎藤知事の「改革」に横槍を入れる百条委員会を激しく攻撃することになった。
この結果、百条委員会委員の県議1人が辞職に追い込まれるなどSNSでの誹謗中傷はとどまることを知らない勢いとなった。
SNS戦略を駆使した斎藤知事は表面的には百条委員会に協力する姿勢を示しているが、実際には、同委員会の調査は今後、委縮、骨抜きとなっていくことを十分に承知しているのだ。
不信任決議前と同様に、自らの正当性を淡々と主張するのは目に見えている。百条委員会が再開され、斎藤知事が証言したとしても、選挙前と同じ応酬が繰り返されるだけである。
斎藤知事は、同委員会による25日の証人尋問要請を全国知事会への出席を理由に欠席することを通告し、百条委員会もこれを許可した。次にいつ出頭要請をするかは決まっていない。
この欠席をきっかけに、調査権限を有する百条委員会そのものが存在価値を失う可能性が高い。
この百条委は最終的なゴールを「斎藤知事に道義的な責任を認めさせて辞めさせる」ことに設定していた。選挙を経て斎藤知事が舞い戻ってきたいま、道義的責任を追及しても「道義的責任とは何かわからない」と堂々巡りになるのは目に見えているし、いわんや再び辞めさせることなんて不可能だ。
百条委は斎藤知事の出席の有無にかかわらず、宙ぶらりんの状態になってしまったのだ。
その代わりに「主戦場」となるのは、斎藤知事の提案などを審議する12月3日開会の県議会、来年度の予算案が提出される2月定例議会などの県議会での論戦となるのは間違いない。
斎藤知事が提案してきた「県立大学無償化」「県庁舎問題の絡む『4割出勤』」などの政策が「改革」として、果たしてふさわしいのか、県議会が斎藤知事の「改革」を止めることができるのかなどを検証したい。
選挙戦でも強く主張した「県立大学無償化」は、斎藤知事が昨年8月5日の記者会見で表明した。県議会への根回しはなかった。
これから結婚、子育てをする若者・Z世代への支援策として、斎藤知事は「高等教育の負担軽減」「県立高校支援の充実」「不妊治療支援の強化」「結婚・子育て世帯向けの住宅の提供」などを掲げている。
そのうち、「高等教育の負担軽減」が「県立大学無償化」である。
兵庫県立大学、芸術文化観光専門職大学について、県内在住者の入学金および授業料を学部、大学院共に、所得に関係なく無償化するとしている。
2024年度から順次適用して、26年度に完全実施する。所要予算額22.4億円を見込んでいる。
この「県立大学無償化」について、昨年の9月県議会を皮切りに、自民党をはじめ各会派からさまざまな疑問が集中した。
ことし2月県議会でも「県立大学無償化」には疑問が投げ掛けられた。
疑問の一つとして挙げられているのが、県立大学の学生、大学院生約7000人のうち、対象は約3500人であり、その事業効果は限られていることだ。
多くの学生は県立大学ではなく、私立大学や私立専門学校などへ進学していて、県立大学無償化で1人約214万円が支援される一方、その対象は1.7%と超限定的である。残りの98.3%は全く恩恵を受けず、格差を生じさせてしまう。
また個々の家庭の経済的な状況を踏まえないで、一律無償化することは、困窮する学生がいる中で支援策としてベストと言えるのか、といった声が上がっている。
つまり、事業効果が著しく限定的であり、多額の県民負担をするのに大多数の県民への還元が乏しいということだった。
これに対して、斎藤知事は「兵庫県の若者には学費の負担の不安を抱くことなく、希望する教育を受けられる環境を用意したいのがわたしの強い思い」とした上で、
「(県立大学無償化を発表したことで)県内学生を中心に過去5年間で最高の志願者数があり、無償化の効果が一定あったと考えている」
「兵庫県が県立大学の無償化を発表したことで、大阪公立大学、東京都立大学が無償化を発表した。さらに、国が修学支援新制度で3人以上の多子世帯について所得制限を撤廃する方針を示した。兵庫県が大学無償化を打ち出したことが、東京都そして国も動かしたと考えている」
などと、自信たっぷりに「県立大学無償化をしっかりと進めていく」とその正当性を主張している。
この論戦を見ても、知事と県議会の主張は真っ向から対立して相容れない。
斎藤知事は、県議会からの意見にはまったく「聞く耳」を持たないのだ。
今後、議論の焦点となるのが、県庁1、2号館の建物取り壊しに伴う職員「4割出勤」である。
斎藤知事は昨年3月、県庁の3つある庁舎のうち、1、2号館は阪神淡路大震災クラスの直下型地震で崩壊の恐れがあるとして、2つの庁舎の耐震改修を行わないで、解体・撤去する方針を示した。
井戸敏三・前知事は、現在の県の敷地を活用して、新庁舎を建設する計画を立てていた。
斎藤知事は「元の計画は約700億円の事業費だった。現在の物価高騰から試算すると1000億円を超える。新庁舎建設は県民の理解が得られない」などとして、新庁舎建設を撤回した。
寝耳に水の県議会は強く反発したが、斎藤知事は「県民のために」を掲げて、「改革」を進めることを明言した。
その改革の柱が、職員の「4割出勤」である。
1、2号館の解体・撤去で行き場を失う約2500人の職員が、出勤を週2日として、残りの3日を在宅勤務とすれば、出勤率は4割程度となり、約1000人の出勤に抑えることができる。
「4割出勤」の職員約1000人は県庁3号館や生田庁舎などの既存施設に分散して働けば問題ないという。「全国初、兵庫県庁の挑戦」というキャッチフレーズを掲げて、斎藤知事は肝いり事業を何としても実現させたいのだ。
それに対して、自民党、公明党、ひょうご県民連合(立憲民主党系)は強く反発している。
ことし2月県議会代表質問で、ひょうご県民連合の上野英一県議は「知事から職員の4割出勤の方針が示されてから、これまで15人の議員が質問や指摘を行っている。その実現の可能性は、多くの県議だけでなく、多くの県職員の疑問や危惧の中に答えがある」などと、あらためて斎藤知事の進める「4割出勤」に疑問を投げ掛けた。
さらに「テレワークを実施するのは職員一人ひとりの意思によるべきで、決して命令するものではない。県庁舎のキャパ(収容能力)を理由に、半ば強制的にするものではない。職員の働き方の維持改善を図る観点から、多くの職員の声を把握、理解した上で対応していく必要がある」などと働き方改革の趣旨に反しているとも疑問を投げ掛けた。
これに対して、斎藤知事は「若い職員を中心に、ワークライフバランスの観点から、テレワークのさらなる活用をしてほしい、本庁職員だけでなく、地方機関でもどんどんやってほしいという声もあったぐらいで、課題解決を一つずつしていきたい」などと「4割出勤」を推進する姿勢を変えなかった。
ところが、2月県議会直後の3月に発表された職員約2300人のアンケート結果では、約7割が在宅勤務のテレワークで業務効率が「低下した」と回答している。また、在宅勤務の希望日数では、「週2日以下」が約8割を占め、「4割出勤」の達成に必要な「週3日以上」は2割にとどまった。
ほとんどの職員が週3日の在宅勤務を希望しなかったのだ。
理由として、「他職員との気軽な相談が困難で、対面で話したい」「自宅に仕事環境が整っていない」などを挙げていた。
ほとんどの県職員たちは「4割出勤」には否定的だった。県議会、県職員の不満、疑問が斎藤知事に集中した。
それでも、斎藤知事は何としても職員の「4割出勤」を目指す考えに変わりない。
斎藤県政が継続されることで、「4割出勤」は再び県議会で取り上げられ、その是非が再び俎上(そじょう)に載せられる。
いくら県議会の反対があっても、斎藤知事は、兵庫県庁の未来を決める強い権限を有している。県議会が反対すれば斎藤知事の「改革」は通らないというのは建前で、実際には111万票の民意を重く見た県議らが斎藤知事側に「寝返り」しても何の不思議もない。反対をし続ければ、彼らも次の選挙で落選の憂き目に遭う可能性があるのだ。
実際、維新の県議2人が不信任決議に賛成に回ったことについて斎藤知事に謝罪し、斎藤県政に協力する姿勢を見せている。
「百条委は調査貫徹を」(朝日新聞社説)、「疑惑対応と県政両立せよ」(産経新聞社説)などマスメディアは、百条委員会の役割に大きな期待を寄せているが、実際には、SNSの威力などによって、百条委員会の存在さえ危ぶまれている。
斎藤知事の不信任決議での失職、再選は、若者・Z世代が政治に関心を持つきっかけとなった。
社会に大きな変化を求める若者・Z世代と安定を求める40代以上の世代間の対立は、まるで、斎藤知事と兵庫県議会との関係のように見える。
斎藤知事が「改革」を成し遂げるためには、若者・Z世代と連帯したSNSの活用は欠かせない。兵庫県議会が、斎藤知事を止められるのか非常に難しくなった。
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(ジャーナリスト 小林 一哉)
【速報】大阪市城東区のマンションで火事 74歳母と48歳息子が2人で暮らす部屋から出火 男性が死亡、女性がけが
25日未明、大阪市城東区のマンションで火事があり、男性が死亡、女性がけがをしました。
25日午前1時50分ごろ大阪市城東区古市の6階建てマンションで「2階から煙が出ている」と付近の住民から119番通報がありました。
消防がかけつけ火はおよそ1時間後におさまりましたが、火元の2階の部屋から住民と見られる男性と女性が見つかり、男性の死亡が確認されました。女性はけがで治療中です。
この部屋には、74歳の母親と48歳の息子が、2人で暮らしていたということで、警察と消防が身元の確認を急ぐとともに、火事の原因などを調べています。
【独自】「おい、何がんたれてんだ」東京・江戸川河川敷で“おやじ狩り”か ウォーキング中の男性を暴行しバッグ奪う…強盗傷害容疑で少年(16)を逮捕 警視庁
東京・江戸川区で、ウォーキング中の男性を殴りバッグを奪ったとして、16歳の少年が警視庁に逮捕されていたことがわかりました。
記者 「この付近でたむろしていた少年は、突然ウォーキングをしている男性に因縁をつけて暴行を加えたということです」
逮捕されたのは16歳の無職の少年で、今年7月の深夜、仲間と共謀して、江戸川区の江戸川河川敷の遊歩道で、ウォーキング中の30代男性に「おい、何がんたれてんだ」「金を出せ」と脅して暴行を加えたうえ、タブレット端末などが入ったバッグを奪った疑いが持たれています。
男性は、髪を引っ張られて倒され、顔を殴る蹴るなどされて、全治2週間のけがを負いました。
捜査関係者によると、少年と仲間4人がいわゆる「オヤジ狩り」をしようと周囲で物色していた可能性があるということですが、犯行には逮捕された少年ら2人が関わったとみられていて、調べに対し、少年は「お金がほしかった」と容疑を認めているということです。
「自爆営業」はパワハラ、厚生労働省が防止法指針に明記へ…企業へ対策促す
厚生労働省は、ノルマ達成などのため、社員らに自社製品の購入を強いる「自爆営業」の防止に乗り出す。強要された結果、自殺する人も出ており、労働施策総合推進法(パワハラ防止法)に基づく指針に、パワハラに該当すると明記することで企業に対策を促す。
自爆営業は、会社側がノルマを達成できない社員に自腹で契約を結ばせたり、不要な商品の購入を強要したりする行為をいう。農協職員が共済の掛け金を支払う、自動車販売店の社員が値引き分を負担するといった例は、後を絶たない。
愛知県内では金融機関で働く30歳代の男性が、ノルマが設定されていた預金額を増やすため、家族から借金を余儀なくされるなどして自殺。遺族が起こした訴訟で、名古屋高裁は9月、過大なノルマや上司の叱責(しっせき)による自爆営業が自殺原因の一つだと認定した。
パワハラは、▽優越的な関係を背景とした言動▽業務上必要かつ相当な範囲を超える▽労働者の就業環境を害する――の3要素を満たせば認定される。自爆営業についても、上司らに不要な商品の購入を繰り返し要求されるなどの実態を踏まえ、個別にパワハラと認められたケースはあった。
ただ、直接規制する法律などはなく、未然防止のためにも、パワハラ防止法の指針に明示すべきだとの声が労働者側などから出ていた。厚労省は新たに指針に盛り込むことで、企業側に対策を求めたい考えだ。どのように記載するかなどについては今後、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の議論を踏まえて決める。
島田陽一・早稲田大学名誉教授(労働法)は「自爆営業は昔からあり、企業発展のための『必要悪』と黙認されてきたが、現代では労働者に負担を強いることは許されない。指針改正によってパワハラの一つという認識が広がれば、世間の見る目も厳しくなり、抑止につながる」と話す。
岸田文雄氏“増税メガネ”と批判集めた過去に言及 何がダメだった?「私自身や、あるいは政府が…」
自民党の岸田文雄前首相が24日までに更新されたYouTubeチャンネル「NewsPicks/ニューズピックス」にゲスト出演し“増税メガネ”と批判を集めた過去について語る場面があった。
メディアアーティスト・落合陽一氏との対談企画。
そこで落合氏は「ネットの力は非常に強くなっていて、一部でフェイクニュースや陰謀論が出たりして。そういったことから、多数の選挙(への影響)について、どういうことをお感じになっていますか?」と問いかけた。
これに岸田氏は「政治家もより発信の仕方等について工夫しなければならないと思います」といい「“増税メガネ”の話ですが、謙虚にそういった声は受け止めなければならないわけですけれども。私自身や、あるいは政府の発信力が十分ではなかったので。間違って物事が伝わってしまった」と反省の弁を述べていた。
三笠宮妃百合子さまの通夜営まれる 秋篠宮ご夫妻ら参列
101歳で15日に亡くなられた三笠宮妃百合子さまの通夜が24日、赤坂御用地(東京都港区)にある三笠宮邸で営まれた。午後6時から始まり、秋篠宮ご夫妻ら皇族方が参列した。親交があった人々や閣僚らも百合子さまをしのんだ。
通夜に先立ち、ひつぎを会場となる部屋に移す「正寝移柩(せいしんいきゅう)の儀」が午後2時からあった。皇室の慣例で通夜に出席しない天皇、皇后両陛下や上皇ご夫妻は、この儀式のあとに宮邸を弔問した。
通夜は、白い布で壁を覆った部屋で営まれ、ひつぎには白い花が供えられた。30分ごとに参列者を入れ替えながら夜まで続いた。25日も行われる。【山田奈緒】