無理心中の可能性も 51歳の長女の首をロープで締め殺害した疑い 81歳の父親を逮捕 新潟・十日町市

新潟県十日町市で同居していた娘の首をロープで締め殺害したとして、81歳の父親が逮捕されました。警察は、無理心中の可能性も視野に捜査しています。
殺人の疑いで逮捕されたのは、十日町市馬場乙に住むアルバイト・富井正康容疑者(81)です。
警察によりますと今月4日、自宅ではない十日町市内の建物の中で、同居していた長女のめぐみさん(51)の首をロープで締め殺害した疑いが持たれています。
関係者からの通報で発覚し、当時現場にいた富井容疑者も病院に運ばれ入院していましたが、21日に退院し逮捕されました。
警察は捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。警察は無理心中の可能性も視野に捜査しています。

トヨタ車体いなべ工場に向かうマイクロバスが川に転落 11人けが 運転の58歳男性が腰骨折の重傷 「3メートルほど下に…」三重・桑名市

22日午前、三重県桑名市でマイクロバスが川に転落し、11人が救急搬送されました。
22日午前5時半ごろ、桑名市多度町で「バスが水路に転落した。3メートルの高さがある」などとバスに乗っていた人から消防に通報がありました。
警察や消防によりますと、県道を走っていたマイクロバスが3メートルほど下の力尾谷川(ちからおたにがわ)に転落したということです。
事故を起こしたマイクロバスは、トヨタ車体いなべ工場に向かう自動車部品関連会社の送迎バスで、運転していた58歳の男性が腰などの骨を折る重傷だということです。
このほかバスに乗っていた会社関係者の10代から50代の男女10人がけがをして救急搬送されましたが、命に別状はないということです。
警察が事故の原因を調べています。

母親も殺害疑い夫婦再逮捕、東京 6年前に有害物質摂取させたか

東京都台東区の夫婦が不凍液に含まれる有害物質を摂取させ次女と夫の父親や姉を殺害した疑いで逮捕された事件で、警視庁浅草署捜査本部は22日、2018年に死亡した母親にも有害物質を摂取させて殺害したとして、殺人容疑で元会社役員の細谷健一容疑者と妻志保容疑者を再逮捕した。一連の事件での逮捕は4回目。
母親は台東区の細谷八恵子さんで18年1月に亡くなった。捜査本部は家族間で会社経営などを巡るトラブルがあったとみている。夫婦に殺害された疑いがある親族は4人となった。
再逮捕容疑は共謀し17年8月~18年1月ごろ、八恵子さんに自宅などで不凍液に含まれる有害物質「エチレングリコール」を複数回摂取させ上部消化管出血で死亡させた疑い。いずれも黙秘している。
八恵子さんは慢性腎不全を患い17年9月に入院し、その後転院していた。捜査本部は診療記録や血液検査の結果を精査し、関連数値の変化などからエチレングリコールを摂取した疑いがあると判断。夫婦のパソコンなどを解析した結果、エチレングリコールの購入歴が確認された。

巡査長を現行犯逮捕=酒気帯び運転容疑―岩手県警

酒気帯び状態で車を運転したとして、岩手県警は22日、道交法違反容疑で、県警盛岡東署地域課の巡査長、川島寛惟容疑者(30)=盛岡市東中野=を現行犯逮捕した。容疑を認めているという。
逮捕容疑は同日午前0時半ごろ、同市内丸の市道で、酒気を帯びた状態で自分の軽乗用車を運転した疑い。
県警監察課によると、交通機動隊員が不自然に大回りしながら交差点を右折した川島容疑者の車に停車を求め、呼気検査して発覚した。
加藤秀昭県警首席監察官の話 極めて遺憾。厳正に処分する。
[時事通信社]

百合子さま葬儀に3億2500万円=国費から支出

政府は22日の閣議で、15日に亡くなられた三笠宮妃百合子さまの葬儀関連費用として、今年度の国の予備費から約3億1950万円を支出することを決めた。今年度当初予算から充当した約550万円を含めた総額は約3億2500万円。
内訳は、26日に豊島岡墓地(東京都文京区)で営まれる本葬「斂葬(れんそう)の儀」関連費用約2億200万円、墓所関連費用約7400万円など。
宮内庁によると、百合子さまは8年前に亡くなった三笠宮さまの墓に埋葬されるため、新たな墓は建てないが、人件費上昇など物価高の影響で、三笠宮さまの葬儀関連費用の総額に比べ約5900万円増えた。
[時事通信社]

マスコミがほとんど報じない「維新代表選」の実態 “大阪主導”に「東京組」不満、万博も重荷に

日本維新の会の代表選が17日に告示され、12月1日の投開票に向けて、吉村洋文大阪府知事(49)、金村龍那衆院議員(45)、空本誠喜衆院議員(60)、松沢成文参院議員(66)=届け出順=の4氏が出馬し、党再生を巡る論戦を展開している。
今回代表選は、「10・27衆院選」敗北に伴う馬場伸幸代表(59)の辞任表明を受けたもので、衆院選での自公過半数割れを踏まえての「国政政党としての維新の在り方」が最大の争点となっている。
ただ、大阪維新の会代表で維新共同代表も務め、党内での支持が圧倒的とされる吉村氏の当選が確実視されるため、主要メディアは代表選をほとんど“無視”する構えで、早くも「吉村新体制」を前提に、「自公政権との距離」や「野党連携の在り方」に関する吉村氏の対応について取材を進めているのが実態だ。
そうした中、吉村氏は同党創始者の橋下徹、松井一郎両元大阪市長の後継者として、同党の中核となる「地域政党・大阪維新の会」を率いてきただけに、吉村新代表となれば「大阪主導の党運営が一段と加速する」(党幹部)との見方が少なくない。
その一方で、衆院選で枕を並べて討ち死にした音喜多駿前政調会長(41)や小野泰輔前参院議員(50)ら“東京組”は「全国規模の国政政党を目指すという基本戦略に逆行しかねない」との不満を募らせているとされ、党内には「吉村氏の対応次第で“東西対立”が激化し、党崩壊への新たな火種にもなりかねない」(同)との不安も広がる。
創始者・松井氏の「萩生田氏応援」が手痛い打撃に
維新は「10・27衆院選」で、大阪全19選挙区で勝利する一方、東日本の小選挙区では全滅し、比例代表で約300万票も得票を減らしたことで、公示前の44議席が38議席に落ち込んだ。しかも、衆院選後の各種世論調査の政党支持率では、衆院選で議席4倍増と大躍進した国民民主党に抜かれ、野党第3位に転落しつつある。
そもそも維新は、今回衆院選で「野党第1党の獲得」を大目標に掲げ、小選挙区は前回衆院選の1・7倍にあたる163人を擁立した。それだけに、吉村氏は敗北直後から「結党以来最大の党存亡の危機」として、馬場氏ら党執行部の責任を厳しく追及。これに対し、続投に強い意欲を示していた馬場氏も、吉村氏らの「辞任要求」に抗しきれず、藤田文武幹事長(43)と共に退任表明に追い込まれたのが実状だ。
なかでも、選挙戦で馬場氏ら党執行部に対する大きな打撃となったのが、「裏金議員の筆頭格」とされた萩生田光一元自民党政調会長が出馬した東京24区で、党創業者で前維新代表の松井氏が萩生田氏の応援演説に駆け付けたことだ。同区には維新が候補者を擁立していただけに、党内からは「裏金の象徴みたいな萩生田氏の応援はあり得ない」との声が噴出した。

フーゾク嬢をオークション形式で「人身売買」…国内巨大売春スカウト組織の全貌

「僕に依頼でこれだけ変わります」
「NS出来る子強い」
スカウトグループは「X」にこう書き込み、最も高額な報酬を提示した、島根を除く46都道府県のソープやデリヘル350店舗に女性をあっせんし、「スカウトバック」と呼ばれる紹介料で数億円を荒稼ぎしていた。
職業安定法違反の疑いで18日、警視庁に逮捕されたのは、スカウトグループ「アクセス」トップの遠藤和真(33)、サッカーJ2の下部組織に所属していた大学生の双子の兄弟、田中優音(21)、優也(21)ら5容疑者。
■160人の違法スカウトが全国で情報収集
高収入をうたうスカウトグループの投稿を見た女性たちが「出稼ぎ希望」などと反応すると、全国に散らばったスカウト約160人が本人たちに連絡を取り、年齢、連絡先、スリーサイズ、NS(ノースキン)OKかなどを聞き取っていた。
「遠藤らはスカウトが各地で集めた情報をもとにプロフィルを作成し、顔写真や身分証、1日当たりの最低保証金の希望額を明記して、350店舗に一斉に送信。複数の店舗で保証額を競わせ、最も高額な報酬を提示した店に女性を派遣していた。スカウトはお互い名前も知らず、例えば田中優也は『TY』と名乗り、女性、スカウト、風俗店とのやりとりもすべてSNSで行っていた」(捜査事情通)
スカウトバックは女性の売り上げの15%ほどで、業務実態のない「バーチャルオフィス」宛てに現金をレターパックで郵送させていた。摘発のきっかけとなった大分県別府市のソープには、5年間で70人の女性を送り込み、スカウトバックとは別に1000万円の顧問料まで受け取っていた。
「性風俗店が直接、風俗嬢の募集広告を出しても応募があるかどうか分からず、店自体が摘発される危険性もある。店側からすると、プロフィルが手に入れば稼げるかどうか判断しやすく、簡単に人材を確保できます。借金などを抱え、多額の現金が欲しい女性にとっても遠方まで面接に行ったり、金額交渉の必要もない。女性が働けば働くほどスカウトバックが増えることから、スカウトはホストと組んで一人でも多くの女性を出稼ぎ風俗に沈めようとしている」(風俗店関係者)
金もかからず、ボロい商売だが、そもそもスカウトそのものが、違法行為だ。違法スカウトマンも「闇バイト」と同じようにSNSで集められている。

通行止めの車両誘導中に… トラックが標識車に追突、男性警備員が巻き込まれる 病院に搬送されるも意識不明の重体 鳥取県・山陰道

11月21日午後、鳥取県の山陰道の工事現場で交通規制をしていた標識車にトラックが突っ込む事故があり、男性の警備員が巻き込まれました。男性は病院に搬送されましたが、意識不明の重体となっています。
鳥取県警によりますと事故があったのは、山陰道下り線の青谷インターチェンジ(IC)付近です。11月21日午後9時ごろ、山陰道の通行止めのため停車していた標識車にトラックが追突。その衝撃で車両を誘導しようとしていた50代の男性警備員が巻き込まれました。
警備員の男性は頭から血を流し病院に搬送されましたが、意識不明の重体です。トラックを運転していた20代の男性も両足をはさまれ右足の骨を折るなど重傷ですが、意識はあるということです。停車中の標識車は無人でした。
山陰道では11月18日から、青谷ICからはわいIC間で道路舗装の補修工事などを行うため、夜間通行止め(夜9時から翌朝8時まで)となっていました。
警察が事故の詳しい経緯を調べています。

日本の皇位継承が国連勧告を受けるという恥をかかせた元凶…明治時代「男系男子限定」に誘導した人物の名前

国連の女性差別撤廃委員会は去る10月29日、わが国も締結している女性差別撤廃条約に基づいて、皇位継承資格を男系男子だけに限定する日本の皇室典範を改正して男女平等を保障するよう、日本政府に勧告した。
この勧告では、「選択的夫婦別姓」制度の導入や人工妊娠中絶に配偶者の同意が必要とされている要件の削除、国会で女性議員が少ないことへの懸念などが、盛り込まれていた。
だが、皇位継承問題への言及がとりわけ注目されたようだ。
このところ天皇、皇后両陛下のご長女の敬宮(としのみや)(愛子内親王)殿下の公的なご活動が、しばしば人々の目に触れるようになった。そのような場面での敬宮殿下の振る舞いに、共感の輪が広がり、将来、次の天皇として即位されることを望む国民の声がますます高まっている。
それに加えて、しばらく停滞している国会での皇位継承問題をめぐる取り組みがいずれ再開されるだろうと予想されることから、多くの人の関心がそこに向かったのだろう。
勧告への国内の反応は、「歓迎」と「反発」に鋭く分かれた印象が強い。
政府は強い反発を隠さなかった。林芳正内閣官房長官は10月30日の記者会見で次のように述べている。
「皇位につく資格は基本的人権に含まれないことから、女子に対する差別に該当しないというわが国の立場を表明するとともに、強い遺憾の意を伝達した。それにもかかわらず、最終見解に記述がなされたことは大変遺憾であり、委員会側に対して強く抗議するとともに、削除の申し入れを行った」と。
読売新聞も政府に同調した。「皇室典範に勧告 歴史や伝統を無視した発信だ」と題する社説を掲げて、次のように主張した(読売新聞オンライン、11月5日、午前5時公開)。
さらに産経新聞は、より激しく反発した。10月31日付一面トップで「皇位継承 不当な干渉」と大きな記事で報じ、翌日の社説「皇位継承への干渉 政府は国連の暴挙許すな」では、ほとんど絶叫調で次のように断罪した。
失礼ながら、どこかの政治団体の機関紙を読まされているような気分になる。
法的拘束力をもたない勧告に対して、ここで主張されているような激烈な対応をもし日本政府がとれば、国際社会はいったいどのように受け止めるだろうか。それは果たしてわが国の国益にかなうのか、どうか。
これに対して、毎日新聞は「女性差別で国連委勧告 根絶に動くのが国の責任」と題する社説を示した(11月6日付)。
そこでは、勧告にある選択的夫婦別姓の導入をおもに取り上げた。その文脈の中で、皇室典範についても以下のように言及している。
さらに社説全体を次のように締めくくっている。
また、東京新聞も「女性差別撤廃 主体的な対応が必要だ」との社説(11月9日付)で、以下のように主張した。
どちらも、ひたすら外圧に屈して勧告に従え、という卑屈な態度ではない。むしろ、わが国の「主体的」な対応にアクセントを置いている。
このように、勧告への評価は大きく対立している。常識的な観点からはどのように受け止めるべきだろうか。
まず一般論として、条約と国内法のどちらが優位に立つのかを整理しておく必要がある。今回の勧告は女性差別撤廃条約を根拠とするからだ。
一部に、ローマ教皇やダライ・ラマ法王がみな男性なのにそれは問題視しないで、日本の天皇の男系男子限定だけを女性差別とするのはフェアでない、といった意見もあったらしい。しかし、ローマ教皇を首長とするバチカン市国やダライ・ラマ法王が率いるチベット亡命政府は、国連に加盟していないし、もちろんこの条約も締結していない。だから、そもそも委員会の勧告対象ではないという、初歩的な事実を見落とした主張だ。
通説的な理解では、条約は国内の普通の法律より優越し、最高法規である憲法との関係では限られた例外(確立された国際法規や一国の安危に関わる降伏文書・平和条約など)を除き、憲法が優越すると考えられている。
これを当てはめるとどうなるか。
選択的夫婦別姓の導入は、一般の法律である民法の改正によって可能になる。だから条約を前提とする限り、勧告の趣旨に沿う方向で民法を改正するのが筋だろう。
皇位継承資格の男系男子限定も、法律である皇室典範に定めるルールなので、同じように勧告に従うのが当然のようにも見える。
ただし、「皇位継承」は天皇の地位そのものの在り方に関わるテーマであり、そのことに関連して法律の中で皇室典範だけが、例外的に憲法によって“名指し”で委任されている事実も見逃せない。
憲法は、天皇の地位を「主権の存する日本国民の総意に基く」とする。これは、天皇の地位が日本国民の意思“以外”のものによって左右されるべきでない、とする憲法の要請を意味する。
そうであれば憲法上、天皇の地位に直接かかわる制度については、選択的夫婦別姓と同じようには扱えないだろう。
しかし一方、「主権の存する日本国民」の圧倒的多数が、勧告を受けるよりずっと前から、正当な理由もなく女性皇族の皇位継承資格を排除する、まさに女性差別(!)的な今の皇室典範のルールとは、異なる意思を示している事実がある。
「女性天皇」の賛否をめぐる近年の各種世論調査の結果を振り返ると、以下の通りだ(賛成には「賛成」「どちらかといえば賛成」を含ませ、反対には「反対」「どちらかといえば反対」を含ませている)。
このテーマは、確かにわが国の主権にかかわる問題であり、「国家の基本に関わる事項」だ。
しかし、それに対する「主権の存する日本国民」の意思はすでに明らかだ。多くの国民は、女性差別的な今のルールを改めて、「女性天皇」を可能にすることを求めている。
それを黙殺し続けてきた政府には、今回の勧告に抗議する資格などない。
わが国では、男尊女卑の考え方が根強かった東アジア地域では例外的に、過去に多くの女性君主が登場している。具体的には、飛鳥時代から江戸時代にかけて、10代・8人(うち2人は譲位後に再び即位)の女性天皇がおられた。
大宝律令や養老律令には、周辺国とは違って、女性天皇(女帝)の法的な位置づけもなされていた(「継嗣令」皇兄弟子条)。
誤解されがちだが、皇室の歴史上、現在の男系男子限定ルールは明治の皇室典範で初めて採用された、新しい制度だ。その場合も、「正妻以外の女性(側室)との間に生まれたお子さまにも皇位継承資格を認める」というバックアップの仕組みと“セット”だった。
今のような、「側室不在の一夫一婦制なのに男系男子限定」というルールはまったく前例がない。
前例がないばかりか、お1人の皇后や妃が必ず“男子”を生まなくては、皇位や宮家が次の代に受け継げない、という持続困難な制度になっている。
少子化が進む中では、親子関係から外れた傍系による継承にも、過大な期待はかけられない。
明治の皇室典範でも、草案の段階では女性天皇や女系天皇を認める複数のプランがあった(明治9年[1876年]の元老院「日本国憲按」、明治13年[1880年]の元老院「国憲草案」、明治19年[1886年]の宮内省「皇室制規」)。
それを男系男子限定に誘導したのは、伊藤博文のブレーンだった井上毅だ。
彼がまとめた「謹具意見」(明治19年[1886年])の影響が決定的だった。そこには、女性天皇を排除する次のような意見が載せられていた(沼間守一の発言)。
明治典範で「男系男子」限定ルールが採用された背景には、明らかに当時の男尊女卑の風潮があった事実を認めなければならない。
女性には参政権が認められず、女性にだけ姦通罪が適用された事実が示すような、女性差別が当たり前だった古い時代のルールを、無批判にそのまま踏襲したのが、現在の皇室典範だ。
だから、国連の女性差別撤廃委員会が女性差別の解消を勧告したのも、当然の理由があった。
恥ずべき女性差別を皇室の伝統と錯覚してはならない。
現代の国際社会において、「一夫一婦制」のもとで君主の地位の継承資格を男系男子に限定している特異な国は、ほぼ存在しない。
人口が4万人弱で国土面積は日本の小豆島とほぼ同じという、ミニ国家のリヒテンシュタイン公国(同国の君主の称号は、公用語のドイツ語では「王」より下位の「公爵」よりさらに下位のフュルスト=「侯爵」だから、侯国と呼ぶべきとの意見もある)を除くと、日本だけだ。
男女を問わず「長子優先」というルールが最もオーソドックスな制度なので、女性の継承資格を認めながら男子優先のルールを例外的に採用するスペインは、女性差別的と非難されている(ただし次の王位を継承するのは現国王フェリペ6世とレティシア王妃の長女、レオノール王女)。
日本の皇室典範は、スペインのような男子優先という優先順序レベルの話ではなく、男子“限定”、つまり女性を100%排除している。はるかに差別的だ。
だから残念ながら、この点について世界から「男を尊び女を卑しむの慣習、人民の脳髄を支配する」未開・野蛮な国と見られても、仕方がないだろう。
しかし日本国民の多くは、先に掲げた世論調査の結果に示されているように、女性天皇を認めている。だから政府・国会の無為・怠慢のせいで、国際社会においてとんだ恥をかかされていることになる。
そして何よりも、その怠慢こそが皇室の方々に「男子を生め」というプレッシャーをかけ続けているのだ。
なお、政府は皇位継承資格が基本的人権でないことを根拠に、男系男子限定ルールを差別的でないとする。だが説得力がない。
誰でも天皇になれるのではないから、皇位継承資格が基本的人権でないのは、もちろんだ。
しかし、だからといって無制限に差別的な扱いが許されると短絡してはならない。
そのことは、他の長子優先ルールを採用している普通の君主国を見れば分かるだろう。君主の地位の継承資格が基本的人権とされないことはわが国と同様でも、正当な理由がない女性差別は、当然ながら排除されているのだ。
わが国でも例外扱いは、あくまでも憲法が設ける「世襲制」と「象徴制」を維持するために必要な、最小限の範囲内に限られなければならない。
ところが女性天皇・女系天皇を排除することは、一夫一婦制のもとで世襲制を維持するために何ら必要でないどころか、先にも述べた通りむしろ大きなマイナス要因だ(世襲には男性・女性、男系・女系を含むというのが政府見解であり、学界の通説)。
さらに、男女によって構成される「国民統合の象徴」に男性“しか”なれないルールも、現代の価値観に照らして天皇の象徴性を毀損するおそれを抱えている。政府の言い分はまったく通用しない。
ここで、興味深い事実を付け加えよう。
今回の衆院選で議席を獲得した人たちの女性天皇への姿勢だ。
事前にNHKが候補者アンケートを行っており、その中で皇室について「女性が天皇になるのを認めることに賛成ですか、反対ですか」「女性天皇の子どもが皇位を継承すること、つまり『女系』の天皇を認めることに賛成ですか、反対ですか」という問いを設けていた。回答は「賛成」「反対」「回答しない」の3択。
これに対して、大急ぎでチェックしてみたところ、当選した465人の衆院議員のうち、女性天皇に対して明確に「反対」の意思を示したのはわずか68人ほどにとどまった(うち1人は回答ミスの可能性が疑われる)。逆にいえば、400人近くは反対していない。
もちろん、選挙を目の前に控えたアンケートであり、秘書が本人に代わって回答したケースも少なくなかったようなので、選挙戦の一環という性格はまぬがれないだろう。しかし、政治家が女性天皇にはっきりと反対できない空気が、すでに生まれている事実が浮かび上がる。
明確な賛成は241人。国民の圧倒的な賛成の比率の高さに比べると低いが、それでも衆院の過半数には達している。さまざまな配慮から、あえて態度を明確にしなかった156人の中にも、本音では賛成している議員がそれなりにいるはずだ(以上の集計は、限られた時間内での作業だったので、数値に多少の誤差が含まれている可能性がある)。
国際機関から勧告を受けるまでもなく、「主権の存する日本国民」自身の主体的な意思に基づいて、政府・国会は女性天皇を可能にする皇室典範の改正に速やかに踏み出すべきだ。
皇室と国民の希望あふれる未来のためには天皇、皇后両陛下のお子さまで、両陛下のお気持ちを最も真っ直ぐに受け継いでおられる敬宮殿下が、天皇として当たり前に即位できる制度にしなければならない。
なお、このテーマについて平易・明快にまとめた拙著『愛子さま 女性天皇への道』(1700円+税、講談社ビーシー/講談社)が11月28日から全国の書店で発売されるので、付言しておく。
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(神道学者、皇室研究者 高森 明勅)

生徒を馬乗りで押さえつけ、関節技かける 中学校教諭を懲戒処分

沖縄県教育委員会は21日、生徒に関節技をかけるなどの体罰をした北部地区公立中学校の男性教諭(59)を減給10分の1(1カ月)とする懲戒処分を発表した。生徒にけがはないという。
県教委によると7月、授業と関係ないことをしていた生徒を口頭で注意。その後、他の生徒がいない別の教室で理由を尋ねたが無言だったため、あごをつかみ胸を押した。県教委の発表では、生徒が教諭を数発殴ったため、制止しようと足をかけて倒して馬乗りになって地面に押さえつけた。抵抗していると感じたため、さらに関節技をかけたという。
同教諭は6月、授業態度を注意するため、別の生徒の側頭部をたたき、また別の生徒の尻を蹴り、学校長から2度注意を受けていた。いずれも教諭本人が教頭に報告。生徒と保護者に謝罪した。
半嶺満教育長は謝罪した上で「教員の人権意識の高揚を図り、再発防止と信頼回復に努める」とのコメントを発表した。