形を変えた政活費に? 自民改革本部案の「外交支出」、与野党協議の焦点に

自民党は21日、所属国会議員全員を対象に党本部で政治改革本部の総会を開き、石破茂首相(党総裁)が年内を目指す政治資金規正法の再改正を巡り同党案を了承した。報告義務がなくブラックボックス化が指摘された政策活動費(政活費=政党から議員個人への支出)は廃止する。一方で「外交上の秘密に関わる支出」新設の検討を付言。「形を変えた政活費」となりかねない懸念も示され、今後の与野党協議の焦点となりそうだ。
政活費の廃止は、改革本部事務局長で総会の司会を務めた小泉進次郎元環境相(衆院神奈川11区)の総裁選出馬時からの主張。先の衆院選で苦戦したベテラン議員は「理屈をつけて存続するより打ち切りで良かった。少しは国民の理解も広がる」と安堵(あんど)した。改革本部関係者によると、小泉氏は「中途半端ではだめだ」と存続論に一切くみしなかったという。「政活費存続なら世論からの落第は必至だった」(同関係者)。
しかし「外交上の支出」は継続課題となった格好だ。新たに設置する見通しの政治資金監視の第三者機関の役割として「外部監査が可能」との理由付けもある。「公表方法への配慮」も検討されるといい、非公開の判断も予測される。野党からは「拡大解釈されて非公開の範囲も金額も膨らみかねない。もともとの政活費が復活するだけでは」(立憲民主党議員)との批判が早くも聞かれる。

衆院選大敗で森山幹事長更迭を 自民・埼玉青年局

自民党の関東7都県連の青年部・青年局は21日、甲府市で会合を開き、党が大敗した衆院選を総括した。埼玉県連は、選挙終盤で判明した非公認候補の党支部への活動費2千万円支給を問題視し、衆院選を仕切った森山裕党幹事長の更迭を党本部に求めた。山梨県連も石破茂首相(党総裁)ら執行部の責任を取るよう要求した。出席者が明らかにした。
会合には中曽根康隆党青年局長の他、1都6県連所属の若手地方議員ら約50人が出席した。

暗躍する悪質ホストの歌舞伎町スカウト「さらすぞ」 闇バイト募集と同じ手口 深層 歌舞伎町

ホストにはまった女性が高額のつけ払い(売掛金)を抱え、スカウトを通じて性風俗店へ-。これまで取り沙汰されてきた悪質ホスト問題の裏にある構造が警視庁の捜査で次第に明らかになってきた。警視庁は全国約350の風俗店に女性を斡旋してきたスカウトグループを摘発した。浮かび上がってきたのは、一度取り込んだ女性から組織的にカネを吸い上げ続ける搾取ビジネスだった。
風俗店が女性〝落札〟
名前、体重、体のサイズ、働ける期間、写真…。女性のプロフィルを基に、一番高い値をつけた風俗店が女性を〝落札〟していく。
プロフィルを送るのは約160人のメンバーを抱える「アクセス」などのスカウトグループだ。警視庁は18日、女性を風俗店に紹介したとして、職業安定法違反容疑でアクセストップの男らを逮捕した。
警視庁によると、男らは交流サイト(SNS)を通じて風俗店で働く女性を募集し、応じてきた女性に身分証や顔写真などを送らせていた。捜査関係者は「闇バイトの募集方法に似ている」と指摘する。女性が働くのを途中で嫌がれば、写真などを「さらすぞ」などと脅していたという。
アクセスは店から一定額の「顧問料」と、女性の売り上げに応じた「スカウトバック」を受け取っており、女性が働き続ければ自動的にカネを吸い上げられる仕組みとなっていた。
ホスト捜査が端緒
アクセス追及の端緒となったのは、女性客=当時(20)=から売掛金を取り立てるために脅し、消費者金融で契約させたなどとして今年2月、東京・歌舞伎町のホストが摘発された事件だった。
被害女性が働いていた大分県の風俗店が判明し、多数の女性を供給していたスカウトグループが浮上した格好だ。
被害女性は令和4年10月、歌舞伎町で男にナンパされ、デートを重ねるうちに「実はホストなんだ」と打ち明けられた。
店に通い始めてから1年ほどの間で約460万円を使った。その返済のために、スカウトに仲介されて埼玉、大分など全国の風俗店へ出稼ぎをするようになった。稼いだ金のほとんどをホストに貢いだという。
女性に恋愛感情を抱かせる典型的な「色恋営業」だったが、ホストとスカウトで交わされたラインには、女性を「商品」として軽んじるやりとりが残っていた。
《生理中に出稼ぎは大丈夫ですかね?》
《接客に支障がなければOKな場合もあります あとはピルでみんな調整してますね》
《次から調整させます》
生理中の女性に血液が漏れないよう処理をして勤務させるという内容もあった。
管理された売春
被害者支援団体「青少年を守る父母の連絡協議会」の田中芳秀事務局長は「女性が判断しているように見せかけ、売春するマインドにさせているのはホストやスカウトだ」と指摘する。妊娠や中絶を経験した女性も多く、田中氏は「ホストたちによる管理された売春が行われている」とする。
ホストにはまった女性が風俗店で勤務するようになれば、女性の稼ぎからホスト代が支払われる。風俗店は売り上げを伸ばし、スカウトも潤い続ける。そんなシステムが構築されている。
組織的な売春で多数のスカウトやホストらが摘発されたが、これは氷山の一角に過ぎない。一連の捜査の中で明るみに出た巨大なスカウト組織。警視庁は悪質ホストクラブとのつながりも視野に実態の解明を進める。(橋本愛、前島沙紀)
=随時掲載

美浜3号機が発送電を再開 関西電力、1カ月ぶりに運転

関西電力は21日、補助建屋内の海水が通る配管で穴や内側から薄くなる「減肉」が確認され、運転を停止した美浜原発3号機(福井県美浜町)の原子炉を起動した。同日夜に発送電を再開した。10月15日に原子炉を停止して以来、運転は約1カ月ぶりとなる。
関電によると、21日午前1時に原子炉を起動し、午前4時に核分裂が安定的に続く臨界に到達した。
配管は機器を冷やす系統で、10月にそれぞれ直径6ミリと3ミリの2カ所の穴と減肉を確認。3号機の原子炉を停止した。関電は、配管内の流速を誤認して耐久性の低い材料でコーティングしたことが原因だったとし、新しい配管に取り換えた。

東京都参与に安倍元首相の秘書官 今井氏、エネルギー政策で助言

安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏(66)を、東京都が参与に起用する方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。専門的知見を生かした知事への助言が参与の役割で、今井氏は都のエネルギー政策などの分野を担う。任期は25日から。
今井氏は経済産業省出身で、資源エネルギー庁次長や、故安倍晋三首相の補佐官などを歴任した。都は脱炭素社会の実現を目指しており、今井氏の起用で取り組みを加速させる狙いがあるとみられる。

生後2カ月の次男が意識不明 傷害容疑で巡査長を書類送検 福岡県警

生後2カ月の次男を揺さぶって脳に重い後遺症を負わせたとして、福岡県警は21日、嘉麻署地域課の男性巡査長(33)を傷害容疑で書類送検し、停職6カ月の懲戒処分とした。現在2歳の次男は意識不明の状態が続き入院中という。巡査長は同日付で依願退職した。
書類送検容疑は2022年11月19日午後4時~4時15分ごろ、福岡県嘉麻市の自宅で次男の両脇をつかんで激しく揺さぶり、ベッドの上に落下させ、重症脳機能障害を伴う急性硬膜下血腫などを負わせたとしている。県警は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。
県警によると、巡査長は妻と長男、次男と4人暮らしで、当時は次男と2人きりだった。同日午後4時20分ごろ、巡査長が「次男がぐったりしている」と119番。同日夜、次男を診た病院が県警に「脳内に出血が認められ、虐待の恐れがある」と通報し、県警は乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)が疑われるとして捜査を始めた。
巡査長は当初「おむつを替えるときに首をひねった」としていたが、24年5月の県警の聴取に「揺さぶった」と説明。県警は専門家の意見を踏まえ、揺さぶりと負傷に因果関係があると判断した。巡査長は書類送検容疑を認め「育児や仕事で疲れがたまっていた時に次男が泣き出したため」と供述したという。
県警の土谷武紀・首席監察官は「職員の身上把握や子育て支援制度の周知を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。【佐藤緑平】

クルド人へのヘイトデモ禁止、さいたま地裁が仮処分決定 協会周辺で

在日クルド人団体「日本クルド文化協会」(埼玉県川口市)が、協会の事務所周辺でのクルド人排斥などを主張するデモの差し止めを求めた仮処分申請について、さいたま地裁(市川多美子裁判長)は21日、申し立てを認める決定を出した。協会の代理人によると、在日クルド人へのヘイトスピーチデモの禁止について仮処分命令が出されるのは初めてとみられる。
決定では、神奈川県在住でデモの主催団体代表を名乗る男性に対し、協会事務所の半径600メートル以内で、在日クルド人を非難・中傷する演説、ビラ配布などをすることを禁止した。
申し立てによると、男性は「日の丸街宣倶楽部」の代表と称し、2024年2月以降に事務所周辺で少なくとも8回のデモを実施。拡声器を使い「自爆テロを支援するクルド協会は日本にいらない」「クルド人を日本からたたき出せ」などと主張した。一連のデモが人格権の侵害に当たるとして、協会が11月11日付で仮処分を申し立てた。
在日クルド人を巡っては、23年ごろからネット交流サービス(SNS)上で差別的な内容の書き込みが増加し、埼玉県内でデモが行われるようになった。男性は自身のSNSで11月24日にもデモを行うと告知していた。
在日コリアンへの差別的なデモが社会問題化した川崎市などではヘイトスピーチを禁止する条例が制定されたが、埼玉県内には同様の条例がない。協会の代理人を務める金英功(キムヨンゴン)弁護士は「今回の裁判所の決定は、あくまでも差別的な行動が起きてからの事後的な抑止手段。事前に差別を抑止するためには、埼玉県や県内市町村が差別禁止条例の制定に向けて速やかに動くべきだ」としている。【加藤佑輔、田原拓郎】

稲村陣営がSNSが選挙期間中に凍結 刑事告訴の方針「選挙戦で自由な発信ができなくなった」 兵庫県知事選

兵庫県知事選で稲村和美さんのSNSアカウントが二度、凍結された問題。11月22日にも刑事告訴の方針です。
11月17日に投開票がおこなわれた兵庫県知事選では、斎藤元彦知事が110万票以上を獲得して再選しました。関係者によりますと次点で敗れた前尼崎市長の稲村和美さんの後援会が開設したX(旧ツイッター)のアカウントが、選挙期間中に二度にわたって凍結されたということです。
Xに対して、うその通報が一斉に行われたことにより凍結されたとみられ、稲村さんの後援会はあすにも通報した不特定多数のアカウントを、偽計業務妨害の疑いで刑事告訴する方針を固めました。
稲村さんは「凍結によって選挙戦で自由な発信ができなくなった面があり、検証が必要だと考えている、刑事告訴が検証の一助になれば」とコメントしています。

中谷防衛相、中国軍の活動に懸念 領空侵犯の再発防止を要求

【ビエンチャン共同】中谷元・防衛相は21日、訪問先のラオスの首都ビエンチャンで中国の董軍国防相と会談し、日本周辺での中国軍の活動に強い懸念を表明した。中国軍機による日本領空侵犯に厳重抗議し、再発防止を強く求めた。両氏は石破茂首相と習近平国家主席が確認した「戦略的互恵関係」の構築に向け、防衛当局間の対話推進で一致した。日中防衛相会談は今年6月以来で、中谷氏の就任後初めて。
中谷氏は会談冒頭、中国の軍事活動活発化について「深刻に懸念している」と強調。「防衛当局間で率直な議論と意思疎通を重ねるのは極めて重要だ」と呼びかけた。
董氏は、台湾や沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)での日本の行動に懸念を示した上で「両国の防衛当局が対面で議論するのは、中日関係と地域の平和に重要な意義を有する」と応じた。
中国の軍事活動を巡っては、8月に軍用機が初めて日本領空を侵犯した。日本政府は今月19日、中国側が「技術的問題で進入する意図はなかった」として事実関係を認め、再発防止に努めると伝達してきたと発表した。

三笠宮妃百合子さまの斂葬の儀、一般拝礼は出棺前後に…29日には墓前の一般参拝

宮内庁は21日、東京都文京区の豊島岡墓地で26日に営まれる三笠宮妃百合子さまの斂葬(れんそう)の儀について、当日、2回に分けて一般拝礼を受け付けると発表した。
1回目は午前11時50分~午後0時40分、2回目はひつぎが火葬場に出発した後の午後1時40分~午後2時40分に入門する。29日午前10時~午後3時には、百合子さまの墓前での一般参拝も受け付ける。
いずれも墓地正門から入り、通用門から退出する。服装は任意。