「立花氏が副知事になるのでは」N党・立花孝志氏が「週刊文春」に明かした斎藤元彦氏支援の“本当の動機”《兵庫県知事選》

11月17日の投開票で、斎藤元彦氏(47)が再選を果たした兵庫県知事選。自身も立候補しながら「当選を目指さず、斎藤氏を支援する」という異例の立場で選挙戦を展開し、斎藤氏勝利を後押ししたのが、「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏(57)だ。
「立花氏は選挙演説やYouTube動画で、斎藤氏に関する告発文書を作成した元県民局長のX氏(故人)の個人情報を暴露。さらに、選挙後の11月18日には、告発文書で指摘された疑惑を調査する百条委員会の奥谷謙一委員長から『立花氏に自宅前の街頭演説で脅された』と告発された。奥谷氏は、立花氏が演説の中で『引きこもってないで出てこい。これ以上脅して奥谷が自死しても困るので、これくらいにしておく』などと脅迫したと訴えましたが、立花氏は『選挙演説をしただけ』と否定しています」(県政担当記者)
「斎藤氏が勝てば立花氏が副知事になるのでは」
今回の県知事選に大きな影響を与えた立花氏。「 週刊文春 」は選挙後に本人に話を聞いた。斎藤氏支持の理由や共感する政策などを尋ねると、こう語りだしたのだった。
「僕は1カ月前までは斎藤さんが白か黒かはわからなかったけど、N党の国会議員や今回(県知事選出馬の)おカネを出してくれた会社社長が『おかしい』って言いだして。それなら……」
実は選挙戦終盤、「斎藤氏が勝てば立花氏が副知事になるのでは」とする見方もあった。これについても尋ねると、
「そういうお声、希望は何人かからいただいた」
として、さらに話を続けるのだった。
11月20日(水)12時配信の「 週刊文春 電子版 」および11月21日(木)発売の「週刊文春」では、立花氏が語った内容に加え、斎藤氏当選の原動力となったSNS部隊で交わされていたやりとりの詳細、石丸伸二氏の選挙参謀が明かしたSNSでの“協力”の実態、作家・橘玲氏が読み解いた“斎藤現象の本質”、兵庫県庁の斎藤氏側近が語った意外な「再選の受け止め」、現役県職員の本音などを詳報している。
(「週刊文春」編集部/週刊文春 2024年11月28日号)

陸奥湾でM5.1の地震 青森県で震度4 津波の心配なし

11月20日(水)15時40分頃、青森県で最大震度4を観測する地震がありました。
震源地は陸奥湾(むつわん)で、震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は5.1と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。
震源地:陸奥湾
マグニチュード:5.1
震源の深さ:約10km
この地震による津波の心配はありません。
陸奥湾では先週16日(土)にもほぼ同じ震源でM4.6の地震があったばかりです。また、陸奥湾を震源とするM5.0以上の地震は1934年以来90年ぶりとなります。
震度3以上を観測した地点
震度4:【青森県】
平内町小湊 平内町東田沢 野辺地町田狭沢 横浜町林ノ脇 佐井村長後
震度3:【青森県】
青森市花園 青森市中央 青森市浪岡 蓬田村蓬田 外ヶ浜町蟹田 横浜町寺下 十和田市奥瀬 七戸町森ノ上 六ヶ所村尾駮 五戸町古舘 むつ市金曲 むつ市大畑町奥薬研 むつ市大畑町中島 むつ市川内町 むつ市脇野沢 東通村砂子又沢内 風間浦村易国間 藤崎町水木

大川原化工機、捜査員ら書類送検=文書破棄と虚偽文書作成容疑―警視庁

噴霧乾燥機の不正輸出容疑で社長らが逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」(横浜市)への捜査を巡り、警視庁捜査2課は20日、立件に不利なデータを除いた捜査報告書を作成するなどしたとして、虚偽有印公文書作成・同行使と公用文書毀棄(きき)の疑いで、当時の同庁公安部捜査員ら3人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
送検容疑は2019年5月、警視庁が同社製の噴霧乾燥機を使って温度実験をした際、立件に不利なデータを除外した捜査報告書を作成。20年3月には、元役員の弁解録取書について、求めに応じ修正したように装って署名させ、その後裁断するなどした疑い。
[時事通信社]

経済対策、自公国が合意=「103万円」引き上げ

自民、公明、国民民主3党の政調会長は20日、国会内で会談し、政府の総合経済対策について合意した。国民民主が求める「年収103万円の壁」見直しは、「2025年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記。ガソリン減税に関し「暫定税率の廃止を含め、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と記すことで一致した。
政府は経済対策を22日に閣議決定する方針。裏付けとなる24年度補正予算案について、少数与党の石破政権は国民民主の賛同を得て28日召集の臨時国会で成立させたい考えだ。
自民の小野寺五典氏、公明の岡本三成氏、国民民主の浜口誠氏が合意書に署名した。補正予算案について「年内の早期成立を期する」とし、経済対策の実行段階でも「政府と連携して誠実に対応する」と記載。経済対策は「25年度予算案にも関わる」として、「今後とも政策本位の協議を続ける」ことを盛り込んだ。
会談後、3氏がそろって記者団の取材に応じた。小野寺氏は3党協議に関し「国民のための政策を進めるに当たって丁寧に野党と協議する一つのひな型だ」と強調した。
浜口氏は「手取りを増やす経済対策に向けて大きな一歩を踏み出せる合意だ」と評価。補正予算案について「実行が重要だが、反対にはならないのではないか」と語った。一方、25年度予算案に関しては「しっかりと今後の対応を判断したい」と述べるにとどめた。
[時事通信社]

「つばさの党」選挙妨害事件、黒川敦彦代表ら3人が無罪主張…東京地裁

4月の衆院東京15区補欠選挙を巡る政治団体「つばさの党」による選挙妨害事件で、公職選挙法違反(自由妨害)に問われた同団体代表・黒川敦彦(46)と候補者だった同団体幹事長・根本良輔(30)両被告ら3人の初公判が20日、東京地裁であり、黒川被告らは起訴事実を否認して無罪を主張した。
起訴状では、3人は補選期間中の4月16~25日、補選に出馬した候補者4人の陣営に対し、6回にわたり、街頭演説を拡声機やクラクションで妨げたり選挙カーを追い回したりして、選挙の自由を妨害したとしている。

厚木騒音訴訟、国に賠償命じる判決…横浜地裁

米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県大和市、綾瀬市)の周辺住民が国を相手取り、騒音被害の損害賠償などを求めた「第5次厚木基地騒音訴訟」で、横浜地裁は20日、過去の騒音被害の違法性を認定し、国に対して賠償を命じた。
原告の一部は午後8時~午前8時の自衛隊機の飛行差し止めと、滑走路を米軍に使用させないことを国に求めた行政訴訟も起こしていたが、地裁はいずれの訴えも退けた。
5次訴訟は、航空機の騒音量を評価する国際基準「WECPNL値」(W値=うるささ指数)75以上の地域に住む基地周辺8市の住民約8700人が、1人1か月あたり4万円の賠償を求めて提訴していた。

「2時間後にこの電話は使えなくなる」報道フロアにも怪しい電話…“特殊詐欺”の恐れ 福島県

固定電話が鳴り受話器を上げると自動音声ガイダンスで『NTT東日本です。2時間後にこの電話は使えなくなります。オペレーターとお話になりたい方は1番を押してください』と流れる電話が2023年末から相次いでいるといいます。
NTT東日本はウェブサイト上で「お客様の契約状況に関する事項や回線の利用停止について自動音声ガイダンスやSMSを使って連絡することは一切行っていない」とし特殊詐欺の恐れがあるとして注意喚起を行っています。
福島中央テレビ報道フロアには2024年11月20日の正午頃に同じ内容の自動音声ガイダンスによる電話が立て続けにかかってきました。実際にオペレーターと話をしようと1番を押し接続をすると「カスタマーセンター」と名乗る男性がていねいな語り口調で電話に応じましたが、接続状況が悪かったのかすぐに切られてしまいました。その後すぐに男性から折り返し電話がかかってきたものの、こちらも接続状況が悪かったのか「もしもし?聞こえますか?」のやりとりのみで、電話は切れてしまい会話をすることはできませんでした。その後、電話はかかってこなくなりました。
NTT東日本がウェブサイトで注意喚起している内容としては、ほかにも『現在ご利用中の電話回線で未納料金があり、法的処置をとります。音声ガイダンスの案内に沿って操作してください』といった電話がかかってくるケースや、携帯電話のショートメッセージ機能(SMS)で「利用料金についての確認があるので電話をください」といったメッセージがこれまでにも確認されているということです。
SNSでも同様のケースのほか、総務省を名乗る不審な電話があったということです。
万が一にもオペレーターと会話をし、金銭を要求されるような話があった場合は詐欺を疑い、警察などに相談するようにみなさんも注意をしてください。

自公国税調協議 103万円の壁見直しに向け本格議論開始

いわゆる年収「103万円の壁」見直しなど、来年度の税制改正に向けて、自民・公明の与党と国民民主党の税制調査会長が初会合を行いました。
自民・公明の与党と国民民主党の税制調査会長は、きょう午前、国会内で来年度税制改正に向けて初めての協議を行いました。
国民民主党は、「103万円の壁」の見直しとガソリン減税の2つを最重点事項として検討するよう求めたほか、消費税を一時的に5%に引き下げることなども要望しました。
協議終了後、自民党の宮沢税調会長は、国民民主側の要望について検討をした上で、来週、2回目の3党協議を行うことで一致したと述べました。
自民党 宮沢税調会長 「やはり103万の壁の話、そしてガソリン税の話というものが最重点事項であると、こういうお話がありました。いただきましたいろんな案件につきまして、我々としてこれからいろいろ検討をして、そしてできれば来週半ば、もしくは半ば以降にでも、次の協議をしたいと、こういうことを合意をいたしました」
一方、3党の政調会長はこのあと、政府が今週中に取りまとめを目指す経済対策について協議し、大筋で合意した上で、今年度補正予算案の早期成立に向けて合意文書を交わす見通しです。

【速報】橋から転落・死亡したのは中1女子生徒 児相職員と散歩中だった 北海道北見市

【画像】橋から転落・死亡したのは中1女子生徒 児相職員と散歩中だった 北海道北見市
北海道北見市できのう(2024年11月19日)、橋から女性が転落し死亡しましたが、転落したのは13歳の女子中学生だったことがわかりました。
女子中学生は当時、児童相談所の職員と散歩中だったということです。
転落が起きたのは、北見市東陵町の野付牛大橋です。
19日午後3時前、通行人から「人が橋から落ちた」と消防に通報が入りました。
北見児童相談所によると、転落したのは13歳の女子中学生で、意識不明の重体で病院に搬送されましたが、まもなく死亡が確認されました。
女子中学生は児童相談所が対応していた生徒で、当時は職員と1時間ほど散歩をしていたところ、走って橋から落ちたということです。
転落した原因はわかっていません。
北見児童相談所は、「関わってきた生徒が亡くなり、重く受け止めている」とコメントしています。

松山市の男子大学生を動物愛護法違反で再逮捕へ 松山総合公園のネコ不審死にも関与か

先月、ネコを傷つけ路上に遺棄したとして逮捕された松山市の男子大学生が、松山総合公園で相次いでいたネコの不審死に関与していたとして、警察はきょうの午後にも動物愛護法違反で再逮捕する方針であることが、捜査関係者への取材で分かりました。
松山市西長戸町の大学生 佐藤彰真容疑者は、先月、ネコを傷つけ松山市内の路上に遺棄した動物愛護法違反の疑いで逮捕されています。
松山市内では、松山総合公園とその周辺でネコが不自然な状態で死んでいるのが相次いで見つかっていて、警察は事件との関連を捜査していました。
そして、佐藤容疑者が松山総合公園でのネコの不審死に関与していたとして、きょうの午後にも動物愛護法違反の疑いで再逮捕する方針であることが捜査関係者への取材で分かりました。
警察は引き続き、事件の全容解明に向けて捜査を進めています。