神戸市は4年前、独自のまちづくりを打ち出し、世間を驚かせた。中心市街地の三宮駅。2020年7月、その周辺でタワーマンションの新築を規制する条例をつくったのだ。三宮を中心に、地区内において住宅等の新築を規制する「都心機能誘導地区」を設定。これによって、中心市街地にタワーマンションを建設することが困難になった。
“タワマン”は人口を一気に増加させ、民間業者に富をもたらす、言わば“魔法の杖”とも呼ばれる。日本全体で人口減少が進む最中、各自治体はその存続をかけて人口の奪い合い競争を繰り広げている。都市の眺望や駅へのアクセス、ハイスペックな施設を備えるタワマンは、消費者のニーズが高い。そのため自治体にとっては、人口を獲得する選択肢の一つと言える。
実際、大阪にアクセスが良い兵庫県の複数の駅には、近年、高層マンションが相次いで出現している。駅徒歩圏内の好立地では、マンション建設を見込む不動産業者によって水面下で地上げも起きている。もし神戸市に“タワマン規制”がなければ、デベロッパーや不動産業者が莫大な市場価値を見逃すはずがない。
大きな流れに逆行するかに見える施策に踏み切ったと言える神戸市の狙いは一体どこにあるのか。
全国有数の“人気タウン”と言える神戸市であっても、人口減少の波には逆らえない。神戸市の久元喜造市長は、2023年10月の定例会見で、去年10月1日時点の推計人口が150万人を割り込んだと発表した。
「以前から神戸市は人口減少傾向にあり、150万人を今年中に割り込む可能性が高いとお話をしてきましたが、今月10月1日時点の推計人口は149万9887人になりました。9月1日時点が150万693人でしたので、前月比で806人減です。これは少子高齢化の進展による自然減の傾向が継続しているためだと思います。
今求められていることは、この人口減少幅をいかに抑制するかということ、そして、人口減少時代にほとんどの自治体が直面しており、我が国も直面をしているわけですから、この人口減少時代にふさわしいまちづくりをどう進めるのかが大事だと考えています」
人口は、都市の活力の“バロメーター”とも言われる。増加すれば都市は繁栄し、減少すれば税収が下がり、必要な行政サービスを維持するのが難しくなる。まして激化する都市間競争の中では、有効な施策が打てない自治体は駆逐され、最悪の場合、“消滅”への道を進みかねない。
人口減少への対策は、都市が生きるか死ぬかを左右する極めて重要な政策課題だ。当然、会見では記者から認識を問う質問が相次いだ。久元市長は次のように答えた。
「我が国の将来人口推計では、国立社会保障・人口問題研究所が出す推計が一番権威あるものとされていますが、日本の人口はこれからずっと減っていきます。こういう段階に入った国が、再び人口増に入る可能性はほぼない。これは、およそその道の専門家の間に行き渡っている見方です。
そういう中で、神戸市以外のほとんどの自治体にも当てはまることだと思いますが、神戸市が独自に人口増という目標をたてることは、非現実的でしょう。やはり人口減がこれから続く、人口減少幅をどれだけ抑制するかが現実的な政策目標だと思います」
“今後、人口が増加に転じる可能性はほとんどない”という認識を示した久元市長は、真正面から現実の厳しさを自覚しているように思われる。それならば、タワマン建設という“魔法の杖”は喉から手が出るほど魅力的に見えるのではないか。その真意に迫るため、インタビューを行った。
公務の合間を縫って、約1時間のインタビューに応じた久元市長。何度も強調したのが、都市の“持続可能性”だ。
「マーケットのニーズとしては都心に住みたい。マーケットに委ねると都心は高層タワーマンションが林立する街になります。高層タワーマンションが林立する街は遠目には繁栄しているように見えるけれども、持続可能性の面で大きな問題がある」
日本のほとんどの自治体が避けられない人口減少。それを前提として考えたとき、“タワマン”は都市の持続可能性を奪いかねないという。熟慮の結果、神戸市は中心市街地にタワマンを林立させることに否定的態度をとるという判断を下した。その背景には、神戸市ならではの経験があった。
まず、市が懸念しているのが、中心市街地への人口集中による防災上のリスクだ。1995年の阪神・淡路大震災。道路や水道などのインフラも大きな打撃を受け、自治体は被災者の対応に追われた。
久元市長は震災の経験をふまえて、次のように語った。
「極めて狭いエリアに大量の高層タワーマンションの居住者が出てくることは、災害時にも懸念があります。神戸は29年前に震災の経験をしました。水道は90日くらい供給停止。下水は100日以上停止しました。その時は高層タワーマンションはまだ少なかったけれども、もしもこの都心の極めて狭いエリアに高層タワーマンションが林立することになれば、長期間大量の被災者が、エレベーターが止まったマンションの中で暮らしていけるでしょうか。そういう災害対応の懸念があります」
「行政のリソースには限界があります。高層タワーマンションの中に被災者が多数取り残され、そこをケアしなければいけないことになれば、全体の災害応急対策のオペレーションが影響を受けるでしょう。全体最適を考えた時に、人口が都心に集中することは問題があります」
「そう考えれば、神戸市として三宮駅に近接するところは、そもそも居住目的の建築物はできないようにする。その周辺の商業エリアは、容積率のボーナスをなくして、高層タワーマンションを建てにくくなるようにしました。今、建設中のタワーマンションがありますが、これは私が市長になった時にすでに計画が決まっていたものです。これが最後で、今のルールが維持される限りにおいて、神戸で高層タワーマンションが建設される可能性は極めて低いのではないかと思っています」
もう一つ、市が懸念しているのが、「郊外」の人口減少である。それを理解するために、ここで神戸の人口をめぐる紆余曲折の歴史を少しばかり概観しておきたい。
1868年(慶応3年)の開港当時、神戸は人口わずか2万人余りの小さな港町だった。人々は港を通して世界に窓を開き、実に多様な文化の吸収に努めた。西洋と東洋が交差し、瀟洒(しょうしゃ)な建造物が立ち並んだ。独自の民衆文化が花開く国際都市。1939年、人口は100万人を突破した。
しかし、そのエキゾチックで美しい都市は、戦争によって容赦なく破壊された。造船、鉄鋼などの基幹産業が集中する神戸は、米国軍の重要な戦略爆撃目標の一つとされていたためだ。1945年6月5日までの大空襲で、神戸市の市街地面積の6割が破壊され焦土化した。
敗戦直後の神戸をカラー映像で撮影した従軍カメラマンは、「まるで砂漠のようだ」と語った。人々の生活は崩壊し、都市機能は停止した。1945年、人口は約38万人まで減少した。それでも多様な人々の力で復興は急速に進んだ。
敗戦から11年後、1956年には再び人口が100万人超に回復。神戸の街は驚くべきスピードで復活した。
ところが、高度経済成長期、新たな課題に直面する。都市部への人口集中だ。六甲の山並みと海岸線にはさまれた狭いベルト地帯に、ぎっしりとビルや家々が集中。神戸は全国で1、2を争う過密地帯となった。
当時、六甲山系を挟んで「1対9」という数字がよく例に出された。神戸市の全区域のうち、海に面した市街地は約10%にすぎないが、逆に全人口の90%がこの狭い区域にひしめき合っていた。1970年、人口は128万人を超えた。
こうした中、市は大胆な施策を講じる。「山、海へ行く」と呼ばれる巨大土木事業である。山地を切り開き宅地を造成し、いわゆる“ニュータウン”を開発した。
NHKのアーカイブには、高度経済成長期の神戸の映像が残されている。当時、六甲山の山腹のあちこちで宅地造成が行われていた。山肌を発破する映像は、高度経済成長期を生きていない私たちの世代には衝撃的だ。
削られた山の土は、海へ運ばれ、港湾開発に利用された。コンテナ埠頭、流通施設などが整備され、神戸港は貿易の拠点として発展した。そして、ニュータウンは爆発する人口の受け皿となった。震災で人口が減少したが、再び人々は復興を進めた。2010年、人口は154万5000人のピークに達した。
歴史の荒波の中でたびたび危機に直面するも、神戸の街は、生き延びるための変化を続けてきた。しかし、高度経済成長期の都市の変化には代償がつきまとった。
当時、宅地造成をめぐる詐欺事件が発生し、ずさんな工事が人命を危険にさらした。大規模な土砂崩れも発生し、多くの命が奪われた。光が濃いほど闇も深い。“港湾”“土建”の利権に食い込む反社会勢力が“高度成長”したのもこの時だった。
そして、変化の代償は、未来にまで深刻な影を落とす可能性が出ている。ニュータウンの高齢化だ。かつて新しかった街は、“オールド・ニュータウン”と呼ばれるようになった。
“郊外”が人口減少するということ、それはとりもなおさず、都市部への人口集中が続けば郊外の衰退に拍車がかかり、やがては都市機能を維持できなくなるという、これまで誰も解決したことがない難題である。
そこで市が取り組んでいるのが、市内を“面”で捉えた再開発だ。三宮は国際都市神戸の象徴として、商業施設やオフィスを新たに整備。現在、駅前では複数の大規模プロジェクトが進行中だ。そして、人口減少の危機に直面している郊外の駅周辺は、多様な世代が生活できる場としてリノベーションする計画となっている。
点ではなく、“面”の再開発を行う前提となったのが、市内全体に広がる鉄道網である。これまで人々の生活に根付いてきた、この既存インフラを軸として地域全体を捉え直し、都市としてのバランスを維持していこうとしている。
久元市長は、「街全体のビジョンをつくる役割は、自治体の使命」として、次のように語った。
「人口減少時代のまちづくりは、新たなインフラ投資が必要な面もありますが、既に行われてきた投資、既に存在しているインフラ、これをいかに活用するかが非常に大事です。特に大都市において、神戸も開港以来150年余り、戦前からさまざまな投資が行われ、蓄積され、相当なインフラ資産を有しています。これをいかにうまく活用するのか、それらを適切にメンテナンスしてできるだけ長く賢く使っていきたい」
「バランスの取れたまちづくりをしていく。その際は神戸が戦前からつくり続けてきた鉄道インフラを賢く使うことです。鉄道網が発達していますから、郊外の主要な駅をいくつか選定をして、ここを思い切ってリノベーションしていく」
さらに市は、4年前には郊外にのびる民間の鉄道を約200億円で買い取り、市営化した。
運賃は最大で半額にした。郊外を暮らしやすくし、人口減少に向き合おうという本気度が伝わってくる。鉄道買い取りを決めた経緯を、市長は次のように語る。
「北神急行電鉄という路線が、新幹線の新神戸駅からほとんどトンネルで山の向こうの谷上駅まで出て、市営地下鉄と相互乗り入れをしていましたが、片方は民間鉄道会社で、片方は市営地下鉄ですから、初乗り料金が発生したわけです。
そこで思い切って神戸市営地下鉄が北神急行電鉄を買収しました。初乗り料金がなくなり、終点の谷上駅と三宮駅との料金が550円から280円へと半額になりました。これも、既にある鉄道インフラを賢く使うことの一例です。そうすると、谷上から三宮は、だいたい11分ぐらいなので、郊外の谷上から神戸電鉄という私鉄で連結され、そういう郊外エリアのポテンシャルも高まります。」
「コロナの影響はありましたが、この市営化と料金引き下げにより、乗客数はコロナ前より40%ぐらい増加しています。こういう形で郊外のポテンシャルを生かす。そしてここのエリアは近くに里山や茅葺民家もあります。農村舞台もあります。こういう豊かな自然と文化が一体となったエリアが、私たちのライフスタイルの中で選考される可能性がこれから出てくるのではないかと思っています。
そういう長い目で見た移住・定住のニーズを適切な投資を行うことによって、そして既存のインフラを賢く使うことによって、新たな人口増に結びつけていこう。目先の人口増ではなく、より息の長い取り組みをこの人口減少時代にふさわしい形で展開していこうというのが神戸市の考え方です」
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(NHK報道局 社会番組部 ディレクター 森内 貞雄)
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
米軍機にレーザー照射か 嘉手納基地周辺を飛行中の2機に19日夜 沖縄県警が捜査
沖縄県警嘉手納署によると19日午後7時15分ごろから50分ごろにかけて、米軍嘉手納基地周辺の上空を飛行中の米軍機計2機に向け、緑色のレーザー光線のようなものが照射される事案が2件あった。米軍機は予定通り嘉手納基地に着陸し、パイロットらにけがはなく、物的被害もなかった。県警は航空法違反や威力業務妨害の容疑を視野に捜査している。
署によると、同日午後7時15分ごろに読谷村海岸沿いの上空で、午後7時50分ごろに嘉手納町水釜の上空でそれぞれ飛行中の米軍機に照射された。
県内では6月、糸満市喜屋武岬の上空で、那覇空港に着陸しようとしていた琉球エアーコミューター(RAC)804便(宮古発那覇行き)に、緑色のレーザー光線のような光が照射された事案もあった。
入院中の15歳死亡、遺族が刑事告訴を検討…「機器の交換にミス」など主張
静岡県島田市立総合医療センターに入院していた男子中学生(15)が3月下旬、医療事故で死亡したとして、遺族の代理人弁護士が18日、静岡市内で記者会見し、看護師らに対し業務上過失致死容疑での刑事告訴を検討していると明らかにした。
弁護士によると、男子中学生は2022年9月中旬、発熱や吐き気などを訴えてセンターに救急搬送され、脳の病気と診断された。手術後にいわゆる「植物状態」、遷延性意識障害となり、今年3月下旬に病室で人工呼吸器のチューブが外れたことで死亡した。機器の交換にミスがあったほか、ナースステーションで異常を知らせるアラームを放置したと主張している。
両親は弁護士を通じて「中学生だった息子はまだまだ続くはずだったこれからの人生を絶たれてしまった。悔しくて仕方ありません」とのコメントを出した。
センターは「特定の患者に関することは回答できない」としている。
「103万円の壁」見直しに自公が譲歩示す…国民は補正予算案賛成検討、「食い逃げ」には警戒
自民、公明両党は19日、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の見直しなどを総合経済対策に明記することで、国民民主に譲歩する姿勢を示した。主張を反映する代わりに、経済対策の財源の裏付けとなる今年度補正予算案について賛成の確約を取り付けたい考えだ。
19日の自公国3党の政調会長会談で、与党が経済対策に盛り込む文言案を提示した。関係者によると、所得税の課税最低限の103万円については、引き上げに向けて税制改正で今後協議することを明記した。ガソリン減税に関しても税制改正で検討することを盛り込み、方向性だけでも明示するよう求めていた国民民主側に配慮した。
国民民主は、主張におおむね沿っていると評価しており、補正予算案への賛成を検討する。自民の小野寺政調会長は会談後、記者団に「しっかりとした結論を得るように努力していく」と強調した。
経済対策への明記は、国民民主の玉木代表が強く求めていたものだ。19日の記者会見では、「回答ゼロが続くのであれば、これ以上協議はできない」と述べ、「きょう、あすがヤマ場になる」などと与党側をけん制していた。
この日の政調会長会談では、途中で自民側が「時間がほしい」として中断し、提示する文言案を練り直すなど、国民民主の了承を得るための調整が続いた。
少数与党の自公両党にとって、28日召集予定の臨時国会で補正予算を成立させるためには国民民主の賛成が不可欠だ。自公内では、20日にも経済対策案で3党合意が得られた場合には、政調会長間で補正予算成立に向けた合意文書を交わす案も出ている。
ただ、103万円の引き上げ幅など、詳細は今後の税制改正協議に委ねられる。国民民主は、3党の税制調査会長による協議などで主張が実際に反映されるかどうか注視する構えだ。国民民主幹部は「食い逃げされないように気をつけないといけない」と話している。
斎藤さん再選に「熱狂する人」が知らない”真実” 今回の県知事選は「SNSによる完全勝利」とは言えない
兵庫県知事選挙で、斎藤元彦前知事が再選を果たして、話題になっている。斎藤氏は、全議員から不信任を突きつけられて失職。再出馬するも、メディア報道は厳しく、再選は困難だとされていた。
【画像】彼のおかげ斎藤氏再選につながった? 「投票数を爆上げさせたYouTuber」
大勢が確定した直後、SNSは大きく盛り上がり、Xでは「当選確実」「兵庫県民」といったワードがトレンド入りし、再選はおおむねポジティブに捉えられた。
この結果について、マスメディアの偏向報道が批判され、SNSが投票結果を大きく左右したことが指摘されている。また、若者の票が後押ししたという声も出ている。トランプ大統領再選と比較され、政治の変化を期待、あるいは不安を表明する声も出ている。
こうした指摘は間違っているとは思わないが、少し過剰な語られ方をしすぎている点もあるように思う。
メディアやSNSの変化という視点から、今回の選挙結果を読み解いてみたい。
「若者の力」で当選したとまでは言えない
筆者は、政治および選挙の専門家ではないが、SNSの口コミを分析し、世の中の論調を探る仕事をしてきた。
2008年のアメリカ大統領選でのオバマ氏の勝利の背景には、政治意識の高いミレニアル層を取り込むためにSNSを最大限に活用したことが大きく影響したと言われている。
その直後、日本でも同様の潮流が起きるのかについて研究をしてきたし、SNSの声で選挙結果を予測することはできるのか? あるいは世論を把握できるのか? ということも検証してきた。
結果としては、有用な成果を得ることはできなかった。理由としては下記の通りだ。
1: 日本は高齢化社会であり、若年の有権者は少ない
2: SNSを積極的に活用している若年層の投票率は低い
3: SNSの論調は極論が多い(特に保守派の主張が目立つ)
4: 政治家もSNSを信用しておらず、積極的に活用する意欲も薄い
10年以上前のことなので、現状は大きく変化しているところもある。しかしながら、根本的に変わったと言い難いのも事実だ。
今回の兵庫県知事選で斎藤氏は、若年層への訴求を中心に、マスメディアではなくSNSで情報収集、情報発信を行い、その結果として、10代、20代の若者票を集めたという意見がある。
たしかに、出口調査を見ると、若者層ほど斎藤氏に投票している傾向がある。しかしながら、50代までは2位の稲村氏より斎藤氏のほうが投票率は高いし、60代でも拮抗している状況だ。
今日の関東は1月並みの寒さ 冷たい雨で東京など昼間も10℃届かず
今日20日(水)の関東は一日を通して気温が上がらず、東京都心など各地で1月並みの寒さとなる見込みです。
南部を中心に冷たい雨も降るため、いっそう寒く感じられます。マフラーや手袋などの冬本番の防寒が欠かせません。
真冬のような寒さ 防寒具が必須
今朝は東京都心で6.6℃まで下がり、今シーズン最も寒い朝となっています。
上空には寒気が残っていることに加えて、北~東寄りの冷たい風が吹き付けるため、昼間も気温がほとんど上がらない見込みです。
予想最高気温は、東京都心や横浜、千葉など関東南部では10℃に届かず、一日を通してひと桁の気温で推移するとみています。これは1月並みの気温で、冷たい風と雨も相まって各地で気温の数値よりもさらに寒く感じられそうです。
昼間でもダウンジャケットや厚手のコート、手袋に加えて、マフラーなど真冬の防寒具が欠かせません。万全な寒さ対策を心がけてください。
この前の週末は20℃を超えて暖かさも感じられましたが、今週は一気に寒さが厳しくなっています。風邪などを引かないよう体調管理をしっかりと行ってください。
冷たい雨で傘を持つ手が冷たい
今日の寒さに拍車をかけるのが冷たい雨です。
今朝、伊豆諸島付近で発生した低気圧が発達しながら北東へ進む予想となっています。これに伴い、東日本太平洋側は低気圧の北側に広がる雨雲がかかり、静岡県や関東南部では朝から雨の降っているところがあります。
関東では南部を中心に雨が降りやすく、北部でも雨の降るところがある見込みです。南部では明日の早朝にかけて、断続的に雨が続くとみられます。寒さで傘を持つ手が冷たくなりますので、手袋を準備すると良さそうです。
兵庫県議会百条委へSNSで中傷、委員長宅前で「出てこい」声上げる動画も…辞職議員「身の危険感じた」
調査活動の萎縮 懸念
17日投開票の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事の内部告発問題を調査する県議会の百条委員会を巡り、SNSで誹謗(ひぼう)中傷を受けることを懸念する声が県議から上がっている。選挙期間中に委員への攻撃的な投稿が相次ぎ、18日には委員の1人が県議を辞職する事態となった。
「あんまり脅しても、奥谷さんが自死されたら困るので、このくらいにしておきますけど」。知事選に立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏のユーチューブチャンネルでは、立花氏が選挙期間中、百条委の委員長を務める奥谷謙一県議の自宅前でマイクを握り、こう呼びかける姿が映っていた。
告発者の男性職員(7月に死亡)は、公用パソコンに告発とは無関係の私的情報を保存していたとされる。立花氏は、男性職員がその情報が漏れることを恐れて自殺した可能性が高いのに、百条委がそれを隠し、斎藤氏が原因だと思わせたと主張している。
立花氏は動画で「(奥谷氏は)パソコンの中にある情報を知っていたんでしょ」と発言。「出てこい」と声を上げ、インターホンを押した。動画は37万回以上視聴され、コメント欄には、「知事を陥れ、県民の目を欺いた罪は重い」など約1500件の書き込みがあった。
奥谷氏は18日に開いた記者会見で「大変強い恐怖心を覚え、(家族にも)避難してもらった。日常とは違う生活をせざるを得なくなり、いろんな業務に支障が出た」と訴えた。
立花氏は19日、国会内で記者会見し、「単純に選挙運動で事実を述べただけ」と語った。
百条委のメンバーだった竹内英明前県議は、選挙期間中、百条委の証人尋問で斎藤氏を追及する動画がユーチューブなどで拡散され、SNSでは「斎藤知事失脚の黒幕」などと指摘された。
竹内氏は18日、「一身上の都合」として議員辞職願を議長に提出し、受理された。関係者によると、知事選を巡ってSNSで中傷を受け、自身や家族が身の危険を感じていたという。
百条委は6月、内部告発問題の真相を究明するために設置された。斎藤氏への証人尋問は8~9月に2回行われ、奥谷氏らが斎藤氏を問い詰める様子がネット中継された。
斎藤氏への尋問は今月25日に3回目が予定されているが、斎藤氏には当日、公務が入っており、延期される可能性もある。
百条委は今後も斎藤氏の疑惑の検証を進め、調査報告書をまとめる方針。ただ、県議からはSNSで中傷を受けることを心配する声が出ている。
ある中堅県議は「委員会の発言をSNSで意図的に切り取られて投稿される危険もある。質問するのも萎縮(いしゅく)してしまう」と語る。
法政大の白鳥浩教授(現代政治分析)は「誰でも発信可能なSNSでは、一部の悪意が増幅して深刻な事態につながる可能性がある。百条委の委員に対する中傷は、調査活動の萎縮を招く懸念もある。健全な民主主義のためにも、何らかの対策を考える必要がある」と話す。
斎藤元彦知事に向けてプラカード見せつけ!兵庫県庁登庁時に乱入者
日本維新の会の兵庫県議・増山誠氏(46)が19日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、兵庫県知事に返り咲いた斎藤元彦氏の(47)の登庁を喜んだ。
映画「ロッキー」が好きだという斎藤氏は、徒歩で県庁前の長い石階段を登って登場。庁舎の前で支持者約50人が拍手や歓声で迎え、増山氏ともガッチリと握手を交わした。
斎藤氏が失職して、9月27日に県庁を去る時に見送ったのは増山氏ただ1人だった。斎藤氏孤独な戦いを経て53日、再び知事として庁舎を訪れる形となった。
ただ、庁舎の前には支持者以外の人物もいた。増山氏の関係者は、支持者たちが「お帰りなさい」と拍手を贈る様子を動画で撮影していたが、ここに「死者を愚弄する さいとう元彦を 決して許すな#県職員がんばれ」と書かれたプラカードを掲げるマスクを着用しニットキャップをかぶった男性も映り込んでいた。
男性がプラカードを掲げて斎藤氏の前を横切ると、スタッフがあわてて制止。大きな騒動になならなかったが、男性はその後も支持者の間でプラカードを掲げ続けていた。動画には「兵庫県の職員のみなさん、こんなやつに負けんなよ。応援しとるからな」という声も残っていた。
(よろず~ニュース編集部)
「想像の10倍汚い」石破首相の“おにぎりの食べ方”が大炎上!直らない悪癖に国民総ツッコミ
石破茂首相の食事マナーに再び注目が集まっている。
外交上のマナーも問題視されている石破首相
11月18日、石破茂首相がおにぎりを食べる動画がXに投稿され(現在は削除)多くの人の目につくことになった。
「石破首相はペルーで開かれたAPECの首脳会議に出席するため、14日に日本を発ちましたが、Xで拡散されている動画はおそらく総裁選前のものだと思われます」(全国紙記者)
街頭演説先なのか、石破首相をはじめ数人が屋外で立っておにぎりを食べている数秒の動画なのだが、投稿直後からネット上ではツッコミが殺到してしまった。
《おにぎりの食べ方が汚すぎる。カバでも、もうちょっと綺麗に食うぞ》 《一度噛んだものを口開けて人に見せるな》 《あまり人の食べ方に文句言うのは好きではないけど想像の10倍汚らしい食べ方だった》 《いい年して、お椀の持ち方もダメ、ご飯の食べ方も汚い、服の着方もダメダメやし、アカンすぎるやろ》
じつは石破首相、つい先日も食事のマナーを問われたばかりなのだ。
「今月の3日にXで広まったのは、ユーチューバーでお笑いタレントのたかまつななさんのYouTube動画でした。3年前に公開されたものですが、Xに転載されるとあっという間に拡散され、肘をつきながら食べたり、箸を両手で持ってクロスさせて食べる様子が『食事マナーがなっていない』と物議を醸したのです。
2週間も経たないうちに、また同じような動画が広まるとは思っていませんでしたよ(苦笑)」(スポーツ紙記者)
石破首相は組閣時の集合写真でズボンのはき方がだらしなかったり、買ったときのシールが貼ったままの眼鏡をかけていたりと、就任当初からマナーや身だしなみが何かと話題になったばかり。
「現在の南米訪問中のAPEC首脳会議でも、駆け寄ってきた外国首脳に対して座ったまま握手を交わしたり、腕組みしたまま式典に臨んだりした様子が映像で報じられていて、食事マナーだけでなく、外交上のマナーも指摘されています」(前出の全国紙記者)
第二次石破内閣が発足してまだ1週間足らず。思わぬところで足をすくわれないよう気をつけてほしい。
斎藤元彦知事「心ない誹謗中傷は県民の心を傷つける」…SNS対策条例の制定検討明らかに
兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事は19日、県庁に登庁し、就任記者会見に臨んだ。選挙戦でのSNSの活用に触れ、誹謗(ひぼう)中傷を防ぐための条例の制定を検討する考えを明らかにした。
17日投開票の知事選では、SNSを活用した選挙運動が有権者へのアピールに奏功したとされる一方、根拠が不確かな情報も飛び交ったことが指摘されている。
就任記者会見で、斎藤氏は「心ない誹謗中傷は県民の心を傷つける。誰もがSNSを冷静に使っていくことが大事だ」と強調。失職前の1期目に誹謗中傷の拡散を防ぐための条例制定の検討を始めていたことを踏まえ、「引き続き検討や準備を進めたい」と述べた。
SNSでの誹謗中傷防止策では、大阪府など複数の自治体が、被害者に代わって行政が削除要請したり、相談窓口を紹介したりする支援策を盛り込んだ条例を制定している。
また、斎藤氏は、記者会見に先立つ就任式で「県政を支えていただくのは県職員の皆さん。私自身、皆さんとのコミュニケーションをもっと丁寧にしていきたい」などと語った。