明日の関東は真冬並みの寒さ 東京都心で最高気温9℃予想

明日20日(水)の関東は気温が上がらず、東京都心など各地で1月並みの寒さとなる見込みです。
日差しが少なく冷たい雨も降りやすいため、冬本番の防寒が欠かせません。
冷たい雨も降り防寒必須
明日20日(水)は伊豆諸島付近で低気圧が発生し、発達しながら北東へ進む予想です。これに伴い、東日本太平洋側は低気圧の北側に広がる雨雲がかかり、静岡県や関東南部を中心に雨の降る所が多くなるとみられます。
上空には寒気が残っているため、冷たい雨になる見込みです。雨に加えて、東寄りの冷たい風が吹き付けるため気温の上昇が抑えられ、各地で数値よりも体感温度が下がりそうです。明日の最高気温は東京都心やさいたま市で9℃の予想で、関東南部では1月並みの寒さとなる見込みです。関東北部や甲信地方でも、最高気温は10℃程度しか上がりません。
今日も冷え込んでいますが、明日はさらに寒さが厳しくなります。昼間でもダウンジャケットや厚手のコート、手袋に加えて、マフラーなど真冬の防寒具が欠かせません。外出時は万全な寒さ対策を心がけてください。
暖かい服装を心がけて、風邪などを引かないよう体調管理をしっかりと行ってください。

ネット上で「立てよ」石破首相の握手動画拡散 APEC首脳会議「日本の恥」がトレンド入り 習氏とは目も合わせず両手でガッチリ

南米を歴訪中の石破茂首相が、ペルーでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の会場で各国首脳と握手した様子をとらえた動画がネット上で拡散され、波紋を広げている。
15日の会議前、各国首脳があいさつなどに余念がないなか、画面には石破首相がいち早く着席し、会議資料をチェックし、手元のスマートフォンの画面に見入る姿があった。開催国ペルーのディナ・ボルアルテ大統領やマレーシアのアンワル・イブラヒム首相、カナダのジャスティン・トルドー首相があいさつに訪れた際も、首相はいすに腰掛けたままで握手を交わす様子が映し出された。ネット上には「立てよ」「礼儀知らず」などの言葉が並び、X(旧ツイッター)で「日本の恥」がトレンド入りした。
現地では米国のジョー・バイデン大統領、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領らと会談したが、15日に中国の習近平国家主席との会談では、にこやかに右手を差し出した習氏と対照的に、厳しい表情で目も合わせなかった石破氏だが、握手は両手で丁寧に行う姿も注目された。
16日には、アルベルト・フジモリ元大統領の墓参の後で事故渋滞に巻き込まれ、各国首脳との集合写真に間に合わないハプニングもあった。
18日からはブラジル・リオデジャネイロで開幕した20カ国・地域(G20)首脳会議に外交の場を移したが、マナーを守れるのか。

前池田町長に有罪判決=加重収賄罪など―岐阜地裁

岐阜県池田町発注の公共工事を巡り、業者に便宜を図る見返りに現金100万円を受け取ったとして、加重収賄などの罪に問われた前町長岡崎和夫被告(76)の判決が19日、岐阜地裁であり、平手一男裁判長は懲役2年6月、執行猶予4年、追徴金100万円(求刑懲役2年6月、追徴金100万円)を言い渡した。
平手裁判長は「賄賂の額自体大きく、不正行為の内容も悪質だ」と非難。一方で、「前科がなく、事実を認めて反省の態度を示している」として執行猶予を付けた。
判決後、岡崎被告は報道陣に「町民の方々、私を支援していただいた皆さん方に、大変申し訳ないと心からおわび申し上げたい」と話した。
判決によると、岡崎被告は町長だった2022年2月、自宅で電気工事会社元社長、久富幸司被告(63)=贈賄などの罪で公判中=から現金100万円を受領。同年5月の空調設備整備工事の指名競争入札で、参加資格を満たしていない同社を指名業者に加えさせるなどした。
[時事通信社]

「宿泊税」導入で北海道が議会に条例案提出へ…1泊2万円未満で100円、45億円の税収見込み

観光振興費を捻出するため検討する「宿泊税」を巡り、北海道は制度導入に必要な条例案を今月下旬の道議会定例会に提出する方針を固めた。条例案が可決されれば、独自の宿泊税導入を目指す市町村の議論にも弾みがつきそうだ。
複数の関係者への取材で分かった。条例案は1人1泊2万円未満は100円、2万~5万円未満は200円など宿泊料を元に段階的に定額の税額が適用される仕組みで提案する。年間の税収は約45億円を見込む。
道は2023年夏から導入に向け具体的な検討を開始。鈴木知事が26年4月の導入を表明し、周知期間を考慮し24年内の条例制定を目指していた。ただ、19年に宿泊料金から一律2%を徴収する宿泊税を導入した倶知安町が「徴収方法が複雑化し、事業者の負担が増える」と反発し、調整が長引いていた。
道内では札幌市、函館市などが道と同時期の宿泊税導入に向け、検討を進めている。

脱線事故で一部区間が運転見合わせとなっていたJR函館線 19日始発から運転再開

今月16日道北海道森町で起きた貨物列車の脱線事故の影響で運転を見合わせていたJR函館線が19日の始発から運転を再開しました。
運転を再開したのはJR函館線の森駅と長万部駅の間です。
この区間では16日未明森駅と石倉駅間で貨物列車が脱線しました。
この影響でJR函館線は運転を見合わせていてきのうまでに特急と普通列車合わせて104本が運休しました。
JR北海道はおとといから函館と長万部を結ぶ代行バスを運行していましたが19日午前6時頃)始発から運転を再開しました。
またJR貨物も19日未明に札幌貨物ターミナル駅を出発する列車から運転を再開しています。

【速報】斎藤元彦氏が初登庁 選管から当選証書受け取る このあと就任式

17日投開票の兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏が19日、約2カ月ぶりに兵庫県庁に登庁しました。
午前10時すぎ、兵庫県庁に詰めかけた県民らと握手を交わしながら、斎藤氏が9月27日以来、およそ2カ月ぶりに登庁しました。
11月17日投開票の兵庫県知事選で、次点候補に13万票以上の差をつけて当選した斎藤氏は、19日午前10時過ぎ、選挙管理委員会から当選証書を受け取りました。午前11時から就任式が始まる予定です。

広範囲で今季一番の寒さ 東京都心で7.9℃と一桁を観測

今日11月19日(火)の朝は上空の強い寒気のピークを迎え、全国的に厳しい冷え込みになっています。前回寒気が流れ込んだ今月8~9日よりも気温が低く、今季一番の寒さとなっています。
日中も気温が上がりにくく、平年を下回る寒い一日となる見込みです。暖房器具の活用や外出時の防寒対策を万全にし、体調管理には十分ご注意ください。
冬本番の服装が必要な寒さ
日本付近は西高東低の冬型の気圧配置で上空の強い寒気が流れ込み、今朝は全国的に厳しい冷え込みとなっています。寒気のピークは今朝までで、これから徐々に緩む見込みです。
各地の7時までの最低気温は、東京都心で7.9℃、大阪で7.3℃、名古屋で7.1℃と、広範囲で1桁台を観測しました。特に寒気の影響が強い北海道では、千歳で-10.7℃とマイナス二桁に達する厳しい冷え込みが観測されました。
今日はこの後、冬型の気圧配置が徐々に解消する見込みです。太平洋側では朝から日差しが届くところが多く、日本海側では天気が回復に向かうとみています。ただ、上空の寒気はまだ居座り続けるため、日中の気温は12月並みの気温の所が多くなり、冬用のコートが必要な寒さとなる見込みです。外出する場合は寒さ対策を万全に行ってください。
北日本や北陸では路面状況の悪化に注意
平地で雪を降らせる目安の上空1500m付近で-6℃以下の寒気は、関東北部から北陸付近まで南下しています。この影響で昨夜から雪のエリアが南に広がって、山形市や新潟市、仙台市などで相次いで初雪が降りました。昨年に比べると早い観測の所が多くなっています。
山沿いでは本格的な積雪となっており、6時までに青森県の酸ケ湯で64cm、北海道の美深で26cmを観測しています。
冬型の気圧配置は次第に緩むため、今日の日中は雪の収まる所が多くなりますが、車での移動時は路面状況に注意をしてください。タイヤ交換を済ませていない場合は危険を伴うので、チェーンなどを装着するようにしてください。
また、歩行時も足元に注意し、転倒防止のため滑りにくい靴を選ぶなど、万全の寒さ対策を心がけてください。特に寒さが厳しい朝晩の移動には一層の注意が必要です。

有罪堅持か税収確保か 脱税告発率、5年ぶり目標値割れ 検察と国税の思惑に温度差も

国税当局が昨年度に査察調査した脱税案件のうち、検察庁への告発に至った「告発率」が66・9%と、5年ぶりに目標とする7割を下回った。脱税の告発は、国税と検察が事前に協議した上で行われるが、国税出身の税理士は「捜索を伴う査察調査が入っても3割以上が刑事事件にならないのでは、納税者から不信を買いかねない」と危惧する。なぜ、こうした状況が生じているのか。
告発=有罪
国税庁によると、令和5年度に税法違反(脱税)で全国の国税局が処理した件数は151件。うち101件を告発し、告発率は66・9%だった。7割を切ったのは平成30年度(66・5%)以来のことだった。
令和元年度以降、2~3年度は新型コロナウイルス禍で告発件数自体が減ったものの、告発率は4年間連続で7割を超える高水準を維持してきた。それだけに、国税関係者は「5年度は告発率が伸び悩んだ印象だ」と語る。
国税・検察が綿密に打ち合わせる脱税事件の告発後の処理は、他の刑事事件の処理と比較しても特殊といえる。
4年の犯罪白書を見ると、事件全体の起訴率(略式起訴を含む)は32・2%。うち道交法違反を除いた特別法犯(税法違反を含む)の起訴率は48・7%だったが、国税局が告発した税法違反の起訴率は100%だ。
1審判決での有罪率をみても、日本は「精密司法」と称されるだけに事件全体で99・25%と極めて高いが、国税局の告発事件は100%。「告発=起訴=有罪」という図式が成り立っている。
制裁税額に差
国税が査察調査中の脱税事件を巡っては、告発する前に検察と国税の両者による「告発要否勘案協議会」が開かれ、起訴が可能かどうかの検討が行われる。ここで「可能」とされたものだけを国税が告発するのが慣例となっている。
ただ、検察と国税では、告発する際の「思惑」にずれがあるのが現実だ。
税法上、刑事事件化されて故意に課税を逃れようとした「所得隠し」が認定されれば、制裁で課される税額は過失である「申告漏れ」より、はるかに高額になる。
こうした仕組みを念頭に、ある国税関係者は「私たちが重視するのは国の税収だ」と強調。告発により刑事事件化することが重要だとの認識を示す。
一方で、法務・検察関係者は「入念に事前協議を行うのは、高い有罪率を維持するためではなく、税金事件(脱税事件)自体が法律的に十分な吟味や検討を必要とするケースが多いからだ」と説明する。
国の税収を確保しながら適正・公平な課税を実現していかなければならない国税と、法と証拠に基づき淡々と事件を処理することが求められる検察。双方の役割の違いが「価値基準の違い」(国税関係者)としてあらわれている格好だ。
検察出身のある弁護士は「告発率7割超というのが(国税にとって)重要な目標値であることは理解するが、無理にでも達成しなければならない『ノルマ』ではない」と指摘。
国民が納得する公平な課税を実現するため、「検察と国税が粛々と協力していくことが重要だろう」と指摘している。(大島真生)
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査察調査 国税局による強制調査のこと。法人税法違反や所得税法違反、消費税法違反などの脱税容疑を立証するため、裁判所の許可(令状)を得て行われる家宅捜索で、証拠を押収する手続きを意味する。旧国税犯則取締法で規定されていたが、平成30年に同法は廃止され、任意の税務調査を規定している国税通則法の改正法に規定が編入された。

金13キロを胸や下着に隠し持つ クルーズ船乗客の中国籍の女性4人 沖縄税関が押収、密輸対策を強化

沖縄地区税関(庄子真憲税関長)は18日、那覇市若狭の那覇クルーズターミナルでの税関検査を報道陣に公開した。同ターミナルでは10月、クルーズ船客の税関検査で粉末状の金計13キロ(不純物を含め時価約2億円)が発見され、同税関が押収したという。乗客である中国籍の女性4人が胸や下半身の下着に隠し持ち密輸しようとした疑いがあり、調査が進んでいる。同ターミナルで金が見つかったのは7年ぶり。
この日は乗客約3300人を乗せた「COSTA SERENA(コスタ・セレーナ)」が入港。乗客らは一時出国するため、税関職員による税関申告書や荷物の確認などの検査を受けた。職員が不審な荷物や人を見つけた場合、金属探知機やX線検査装置などを使って検査するという。
金の価格高騰を受け、全国的に金の密輸事件が多発。今年上半期の金の押収量は、昨年同期比の8倍を超える約937キロに及ぶ。
金製品を持ち込む場合は申告して消費税を納める必要があるが、密輸した金を日本国内で売却することで消費税分の還付金をだまし取ろうとする手口が横行しているという。
同税関の新垣修監視部長は「金の密輸が深刻化しており、警察や海保と連携して取り締まりを強化している」と話した。(社会部・玉那覇長輝)

玉木雄一郎氏よ、ありがとう…あなたのおかげで政治家にとって”本当に大切なもの”が明らかになりました

政界の主役に躍り出た国民民主党の玉木雄一郎代表が、不倫スキャンダルでいきなり転んだ。総選挙で手取りを増やす「減税」を掲げて躍進し、公約の実現を自公与党に迫る矢先、冷や水を浴びせられた格好だ。
玉木氏が総選挙前の7月に元グラビアアイドルと高松市のホテルで密かに落ち合う様子や、総選挙直後に東京・新宿で密会する一部始終をカメラで捕らえた週刊誌の不倫スクープはたしかに衝撃的だった。玉木氏は即日に緊急記者会見をして事実関係を認め謝罪する一方、所得税を課せられる「年収103万円の壁」を「178万円」に引き上げて手取りを増やすという目玉公約を実現させる決意を改めて表明し、代表に踏みとどまった。
東京育ちの妻を地元・香川で自らの両親と同居させたうえ、選挙区でも奔走させてきたのに、それを裏切る背信行為に批判が噴出したのは当然だろう。まして総選挙前後の重要局面である。停滞する自公政権を突き動かす新たなスターの誕生に期待した多くの有権者を落胆させたのは間違いない。
総選挙で議席を4倍に増やして政界のキャスティングボートを握った国民民主党が玉木氏の不倫スキャンダルで失速すれば、過半数割れした自公政権に与党でも野党でもない立場から次々と政策を要求してのませていく新たな政策決定システムはあっけなく崩壊してしまう。
政治家が不倫スキャンダルで失脚する――。これまで何度も見せつけられてきた光景が再び繰り返されるのか。
ところが今回はやや様相が違う。たしかに玉木氏の不倫にはマスコミを中心に風当たりが強い。けれどもネットでは若者・現役世代を中心に「不倫より減税」という擁護論が圧倒し、世論は真二つに割れているのだ。
玉木氏は総選挙後、「103万円の壁」を「178万円」へ引き上げる公約について「100%これをのまないと1ミリでも変えたらダメだという気はない。交渉ですから」と柔軟な姿勢を示していた。これを受けて自民党には140万~150万円程度への引き上げで折り合う妥協案が浮上していた。ところが玉木氏は不倫スキャンダル発覚後、一転して「譲るつもりはまったくない」「必死の交渉が始まっていく」と態度を硬化させた。公約実現を理由に代表に踏みとどまった以上、一歩も引けなくなったのだ。
103万円が178万円へ引き上げられれば、年収300万円の人で手取りが11.3万円増える。年収600万円なら15.2万円増だ。30年以上にわたる日本経済の低迷にあえぐ今の若者・現役世代が政治家に求めるのは、倫理観よりも実現力なのだろう。
玉木氏が不倫スキャンダルを乗り越え、「178万円」への引き上げを実現して勢いを取り戻せば、「政治家の不倫史」に新たな1ページを刻むことになる。政治家に求められる「男女関係の倫理基準」は大幅に緩和され、「政治家としての責務」と「プライベートなスキャンダル」を切り分ける「新たな判例」となるかもしれない。
香川2区選出の玉木氏は、隣の香川1区選出である立憲民主党の小川淳也幹事長と、とかく比較されてきた。玉木氏は財務省出身、小川氏は総務省出身。年齢は玉木氏が二つ上、初当選は小川氏が先。まさに水と油。民主党時代からお互いに強烈なライバル心を秘めてきた。
小川氏は、大島新監督のドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』『香川1区』で、清濁をあわせ呑めない誠実で潔癖な理想家タイプの政治家として描かれ、全国的な知名度を上げた。とくに高齢世代を中心としたリベラル層に人気を広げた。今年9月の立憲民主党代表選への出馬を探ったが、推薦人を集めることができずに見送ったところ、党の刷新感を求める野田佳彦代表に一本釣りされて幹事長に抜擢された。
玉木氏は、先輩を押し退けても主役をとりに行く「ワンマンプレー」が時として反感を買い、立憲の野田代表や枝野幸男元代表ら「上の世代」に睨まれてきた。国民民主党の大半が野党第一党の立憲民主党に合流した際も、袂を分かって国民民主党に居残った経緯がある。小川氏が香川1区で敗れて比例復活を重ねたのと対照的に、玉木氏は初当選後は香川2区で勝ち続けている。選挙基盤の強さなら玉木氏に軍配があがる。
ちなみに私は香川県立高松高校で小川氏と同級生だった。小川氏の妻も秘書も同級生である。彼は当時から堅物だった。玉木氏は高松高校の2つ上の先輩で、私の姉と同学年だった。姉によると、当時から相当な自信家で「玉キング」と呼ばれていたそうだ。
政治記者としても同郷の知人としても、初当選以来、双方を長く眺めてきたが、ふたりの相性はお世辞にも良いとは言えない。民主党時代から衝突を避ける「大人の対応」を続けてきたが、一方は野党第一党の幹事長に就任し、もう一方は野党第三党の代表として、ともに自公過半数割れの難解な政局に立ち向かう今、二人の政治観の違いは覆い隠し難くなっている。
その重要局面で玉木氏を直撃した不倫スキャンダル。仮にこれが誠実さを売りにする小川氏だったら一撃で失脚だったろう。
玉木氏が今後、不倫スキャンダルをかわし切れるかどうかは見通せない。最終的には来年夏の参院選で有権者の審判が下る。とりあえず、一撃でノックアウトの事態は回避した。少なくともネットの若者・現役世代の多くは政治家に対し、私生活での潔癖さよりも自分たちの手取りを増やしてくれる実現力を期待している。この公約を実現できなければ、期待は一瞬にして失望に変わり、不倫スキャンダルへの批判が再燃する可能性もある。
玉木氏がこれを乗り越えて公約を実現し、打たれ強い政治家として大成していくのか。小川氏が誠実路線をさらに磨いて出世していくのか。二人の政治家の行く末は、日本の有権者が期待する政治家像を映し出しているといえ、とても興味深い。
政界に敵が多い玉木氏の唯一無二の側近が、2歳年上の榛葉賀津也幹事長だ。今回の不倫スキャンダルで一発退場を免れたのも、榛葉氏の危機管理対応が奏功した結果といえる。
榛葉氏は参院静岡選挙区で当選4回。県内の高校を卒業した後、米国やイスラエルへの留学を経て帰郷し、民主党公認で参院議員になった。野党再編のなかで国民民主党に残り、諸先輩に疎まれてきた玉木氏の最側近の座をいつの間にか射止めていた。「趣味は玉木雄一郎」と公言する一方、静岡の自宅ではヤギを飼っている。変わり種の政治家である。
国民民主党の大半が立憲民主党に合流した後、党内では前原誠司元外相や古川元久元経済財政相らベテラン勢が幅を利かせていた。そのなかで代表の玉木氏が最も信頼を寄せたのが榛葉氏だった。前原氏が玉木氏に代表選で敗れて離党した後、榛葉氏の党内基盤はますます強固になっていった。
榛葉氏は押しが強い。記者の質問に猛然と反論してやり込める毒舌の記者会見は永田町界隈では知られていたが、一般の知名度は決して高くはなかった。その榛葉氏が株を上げたのが、玉木氏の不倫スキャンダルへの対応だった。瀬戸際に追い詰められた玉木代表を守る兄貴分の幹事長として、俄然注目を集めたのだ。
不倫スキャンダルが報道された日、榛葉氏は玉木氏にただちに謝罪会見を開かせて、代表を続投するかどうかは「仲間の意見を聞いて決める」と言わせた。榛葉氏は記者団を集め、玉木氏から事前に不倫スキャンダルを聞かされて「何をやっているんだ。この大事なときに、しっかりしてほしい」と叱責したと明かす一方、「党のために、私自身が玉木氏を今は支える時だ」と続投の流れをつくった。
その夜、東京・有楽町の街頭に玉木氏とともに現れ、我が事のように神妙な表情で頭を下げる一方、玉木氏の肩を両手でパンパンと叩いて励ましながら釈明演説を促す動画がネットで拡散し、「逆風下で代表を守る幹事長」として称賛された。
玉木氏の続投が党内で了承されると、党の倫理委員会に不倫スキャンダルの調査を委任。調査中、代表権限は制限されるのかと記者会見で追及された時も「本人は相当反対しているから、少し自主的に静かになるのではないか。役職としては、なんら制限はない」と巧みにかわしたのである。
今回の総選挙躍進も玉木氏と榛葉氏が二人三脚で進めたユーチューブ戦略が最大の勝因であろう。国民民主党は大企業系労組の組織票に支えられてきたが、全国の比例票を前回の2.4倍の617万票まで飛躍させた最大の原動力は、玉木氏が自ら政治や政策を解説する『たまきチャンネル』(11月18日現在で登録者数約45万人)が若者・現役世代に支持を広げたことだ。
私もユーチューブ『SAMEJIMA TIMES』(登録者数12.7万人)で政治解説を連日配信しているが、ユーチューバーの視点からみても『たまきチャンネル』はとてもわかりやすい。政治家のSNSは自分の主張を一方的に流して退屈な内容が圧倒的に多いのだが、玉木氏は視聴者が何を知りたいのか、何に悩んでいるのかを吸い上げ、その疑問に明快に答えていくスタイルが確立している。
自分が言いたいことを一方通行で発信するのではなく、常にスマホを手にネット世論に耳を傾け、ネットユーザーのニーズをつかみ、それを自らの番組に反映させていく。だからこそ登録者数が鰻登りに増えたのだ。街頭演説に立っても、街ゆく若者に「チャンネル登録してね」と気さくに声をかける姿勢も好感度を高めている。政治家より先にユーチューバーとして飛躍したといってよい。
所得税減税で手取りを増やすという公約も、机上で考えた経済理論ではなく、ユーチューブを通じて「大衆の願い」をつかんだ結果といえる。だからこそ総選挙で爆発的に支持を広げたのだ。
ちなみに今回の総選挙で躍進したもうひとつの野党・れいわ新選組も、カリスマ党首の山本太郎氏のもと「減税」を掲げ「ユーチューブ戦略」に力を入れた。自民党と立憲民主党の二大政党がともに「増税志向」とみられ、テレビや新聞など既存メディアを中心とした広報戦略を進めたのとは対照的だ。
玉木氏とユーチューブ戦略をともに練り上げたのが榛葉氏である。榛葉氏も「趣味は玉木雄一郎」というように動画で短いフレーズの言葉を連発し、視聴者の興味を一瞬でつかむのが巧みだ。ふたりでどんな動画が拡散するのか、分析を重ねたに違いない。
かつては選挙区を駆けずり回る「どぶ板選挙」が当選への必須条件だった。今はスマホを手放さず、ネットの世界を駆け巡る「とぶネット選挙」の時代だ。ネットから有権者のニーズをいち早く汲み取り、公約に反映させ、広報活動を展開する。
数年前までユーチューブでの影響力は選挙の得票に結びつかないと言われた。しかし今夏の東京都知事選挙で石丸伸二氏が大躍進し、ユーチューブでの影響力が得票に直結するとの見方が一気に広がった。9月の自民党総裁選の第一回投票でトップだった高市早苗氏も、自民党内で当初は泡沫候補扱いされたが、ユーチューブなどネット戦略を大展開して党員投票で躍進し、あとから国会議員票が乗ってきたのである。
11月17日投開票の兵庫県知事選で、マスコミから「パワハラ知事」「おねだり知事」と批判され、県議会に全会一致で不信任決議案を可決され失職した斎藤元彦氏が、ユーチューブなどネットで支持を広げて大逆転勝利したのも、「どぶネット選挙」時代の到来を印象づける出来事だった。
永田町の多数派工作よりもユーチューブを駆使して総選挙の躍進につなげた玉木氏と榛葉氏は「新世代の代表・幹事長コンビ」といえるだろう。
自民党は総裁が首相に就任するため、ナンバー2の幹事長が選挙や国会、人事、政治資金などの党務全般を取り仕切る。総裁と幹事長はライバル関係にあることも少なくない。岸田文雄前首相と茂木敏充前幹事長はまさに犬猿の仲だった。その代わりに内閣の要である官房長官に首相最側近が就くことが多い。
玉木代表と榛葉幹事長の関係は「首相と官房長官」に近いといえる(石破茂首相は党内基盤が極めて弱く、党内に幅広い人脈を持つ森山裕幹事長の尻に敷かれている。岸田前首相にも依存しており、岸田政権で官房長官を務めた岸田派ナンバー2の林芳正氏を続投させた)。
立憲民主党の野田代表は党執行部の刷新感を演出するため、誠実さを売りにする小川氏を幹事長に抜擢する一方、財務省出身で最側近の大串博志氏を代表代行(党務総括)兼選挙対策委員長に充てた。小川幹事長の役割はテレビ出演や記者会見に限定し、選挙や人事などの実権は渡さず、野田代表と大串代表代行が握っている。玉木代表と榛葉幹事長の関係とは大違いだ。
日本維新の会は総選挙惨敗で馬場伸幸代表が退くことになった。馬場体制を支えてきた藤田文武幹事長は連帯責任をとるとして後継を選ぶ代表選に出馬しない。馬場氏と藤田氏は16歳も離れており、主従関係は明確だった。
むしろ玉木代表と榛葉幹事長の関係に近いのは、維新を旗揚げした当初の橋下徹代表と松井一郎幹事長の関係だろう。橋下氏は大阪府知事として高い人気を誇ったが、党内調整や政界工作は自民党出身で5歳上の松井氏が担い、強烈なタッグを組んだ。橋下・松井体制で維新は一気に飛躍したのである。両氏が去った後の維新は坂道を転がり落ちるかのようだ。
国民民主党の一枚看板である玉木氏を不倫スキャンダルが直撃したことで、榛葉氏の存在感がにわかに増した。榛葉氏が今後、玉木氏を飛び越して「政局のキーパーソン」に躍り出る可能性もある。国民民主党は期せずして「二枚看板体制」を手に入れた。年末の予算編成・税制改正で「178万円」を勝ち取れば「災い転じて福となす」となるかもしれない。
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(ジャーナリスト 鮫島 浩)