小室圭さん眞子さん夫妻、悠仁さまの成年式出席のため帰国か 小室佳代さんは「渡米以降一度も会っていない」と周囲に吐露

秋篠宮ご夫妻は、年齢を重ねてから生まれた悠仁さまを愛情深く育てられてきた。それは姉の眞子さんも同じだ。一回り以上離れた弟の面倒をよく見ていた眞子さんは、成年式に臨まれる悠仁さまのお姿をどのような気持ちで見つめるだろうか。弟の晴れ舞台のために、ついに里帰りをするときがくるのか──。
アメリカの11月第4木曜日はサンクスギビング(感謝祭)で、多くの会社や学校は、その前後を合わせて1週間ほどが休みになる。
「このタイミングで帰国する外国人も多いですが、小室さんは休み中もアメリカにとどまると聞いています。これまで、彼が日本に帰ったという話は聞こえてこないので、結婚時に帰国して以来、一度も帰国していないはずです」(在米ジャーナリスト)
小室圭さん、眞子さんが渡米してから丸3年。頑なに日本に戻らない夫婦にも、ついに帰国の話が持ち上がった。
「そろそろふたりに、帰国を促す“招待状”が届くはずです。さすがの圭さんと眞子さんも今度ばかりは帰らざるを得ないかもしれません」(皇室記者)
2021年11月に渡米した小室さん夫婦。現在ニューヨーク郊外に住む眞子さんは奉仕活動に励んでいるという。
「アメリカはボランティア活動が盛んで、眞子さんも自宅近くのコミュニティーセンターに通い、活動しているそうです」(前出・在米ジャーナリスト)
一方の小室さんは出国前とは立場が激変した。
「ニューヨーク州にある大手法律事務所で、政府機関と企業の橋渡しから、法人向けの投資のアドバイスまで、幅広い業務を担っています。また最近では、さまざまなメディアに有識者として登場し『日米の懸け橋になるのがぼくの使命』と大きな夢を明かしたり、アメリカで最大のアジア系アメリカ人の団体『日系アメリカ人市民同盟』の委員にも名を連ねるなど、仕事以外の活動も盛んに行っています」(前出・在米ジャーナリスト)
すっかり米社会に溶け込み、各々の人生に邁進するふたり。しかし、彼らには数か月後、重要な“使命”が待ち受けている。それが、悠仁さまの「成年式」だ。男性皇族はご成年時に、成年皇族としての第一歩を踏み出す儀式である「加冠の儀」などに臨まれる。
「これまでは多くの場合、20才の誕生日当日に行われてきましたが、2022年の民法改正で悠仁さまが成年となられるのは18才となりました。悠仁さまは9月6日に成年を迎えられましたが、高校在学中のため学業への影響を考慮し、卒業後に成年式が行われることになりました。現状、日程は来年3月以降ですが、進学先の決定が3月までずれ込めば、5月の連休明けなどになるかもしれません。
将来天皇になられることが既定路線である悠仁さまだけに、成年式は一大行事です。主催者は秋篠宮ご夫妻で、悠仁さまの実姉の眞子さんと、その夫の圭さんは招待者の名簿に入っているでしょう。招待者には半年以上前に知らせがあるはずで、招待状が郵送されるはずです。もちろん、アメリカにいる小室さん夫婦にも招待状が郵送されます」(前出・皇室記者)
ニュースが眞子さんと小室さん一色になる懸念
昭和には、1980年に天皇陛下(浩宮さま)、1985年に秋篠宮さま(礼宮さま)の成年式が行われ、悠仁さまの成年式は、実に40年ぶりとなる。
「陛下と秋篠宮さまの成年式は、流れや招待者の顔触れはほぼ同じでしたが、当時、皇位継承順位が3位であった秋篠宮さまの午餐には昭和天皇が出席されませんでした。現在の皇位継承順位は1位が秋篠宮さま、2位が悠仁さまです。悠仁さまは将来ほぼ間違いなく天皇になられる方なので、陛下の前例に倣った式典になるはずです」(前出・皇室記者)
1980年2月23日、陛下の満20才の誕生日に皇居で行われた成年式は祝賀ムードに包まれた。
「ちょうど期末試験のシーズンで前夜遅くまで学習院大学のレポートを書かれていた陛下は、秋篠宮さまや妹の紀宮さま(黒田清子さん)から目覚まし時計を5個借りて起床されたといいます。成年式のハイライトである天皇から冠を授かる『加冠の儀』を終えられた後は、『朝見の儀』で昭和天皇、香淳皇后への正式な成年の報告と謝恩の辞を述べられました。また、2日後には、首相など約80人が出席した午餐に臨まれました」(宮内庁関係者)
陛下の成年式には、昭和天皇と香淳皇后、上皇ご夫妻、常陸宮ご夫妻など、風邪で不参加だった三笠宮さまを除く成年皇族夫妻が全員参加され、また、正田英三郎夫妻など美智子さまの親族に加えて、当時の三権の長や宮内庁長官、侍従長なども列席した。
「このときは、昭和天皇の四女であり、結婚を機に皇籍離脱された池田厚子さんとその夫なども参加しましたから、前例にのっとれば、元成年皇族で、悠仁さまの姉である眞子さんと夫の小室さんが、成年式に招待されることは確実でしょう。
悠仁さまの成年式に眞子さんが出席して、立派に成長された弟の成年を祝う姿を楽しみにしている人は少なくないでしょうし、彼らにとってももう3年も日本を離れているので、よい帰国理由にもなるはずです」(前出・宮内庁関係者)
小室家としても「渡りに船」かもしれない。
「最近、圭さんの母・佳代さんが、息子の渡米以降一度も会っていないと周囲に吐露していると言います。電話はしているそうですが、圭さんは帰国して最愛の母の顔を見たいはずです。
さらに圭さんにとっては、義兄として日本の将来の天皇の成年式に出席することで、歴史ある日本の皇室に強いコネクションを持つ人物ということをアピールできる最大のチャンスです。今後のビジネスにも大きく影響する最高の舞台ですから、“凱旋帰国”したい気持ちがあるでしょう」(前出・皇室記者)
他方で、ふたりの電撃帰国を巡っては、さまざまな思いが交錯している。
「帰国に前向きな圭さんに対し、眞子さんは躊躇しているといいます。もし眞子さんが帰国を拒んだ場合、秋篠宮さまは『経費削減のため出席者を減らした』などという理由で、小室さん夫婦がそもそも出席する予定ではなかったことにされるかもしれません。
また、悠仁さまの見栄えを重視される紀子さまは、国民全体で悠仁さまの成長を祝う式にしたいとの思いが強い。しかし、もし小室さん夫婦が帰国するとなれば、世のニュースが眞子さんと圭さん一色になることは目に見えています。紀子さまはこのタイミングでのふたりの帰国は避けてほしいという複雑な思いをもたれている可能性もあります」(前出・皇室記者)
さまざまな思惑が絡み合う悠仁さまの成年式は、滞りなく執り行われるのか。
※女性セブン2024年11月28日号

何がパワハラ?悩む自衛隊…命がけの現場でも語気強めればすぐに「威圧的」主張、指摘恐れ萎縮も

ハラスメントの根絶を目指す自衛隊が、適切な指導とパワハラの線引きを隊員に周知徹底できずに苦慮している。パワハラと訴えられないか萎縮(いしゅく)して必要な指導をためらう隊員も現れ始めた。ハラスメントを許さずに、有事や災害派遣の厳しい現場に対応する隊員をどう育てるか。模索が続いている。(溝田拓士)
「語気を強めるとすぐにパワハラと言われる」。航空機部隊出身の幹部は最近広がる「空気」に懸念を募らせている。
飛行訓練ではわずかなミスが命取りになる。ヘリコプターを狭い場所で離着陸させる際、操縦かんを本来の角度よりも1センチ余分に、わずか1秒間傾けただけでも周囲の建物に衝突する危険が一気に高まる。
ある訓練で、操縦かんを握った隊員が誤った操作をしようとした。指導役がとっさに「危ない。何やってんだ!」と制止。隊員が「威圧的に指導された。パワハラだ」と主張した。
調査の結果、適正な指導の範囲と判断されたが、調査を受けた指導役は気を落とし、熱意を失ったという。同じ部隊にいた幹部は「こうしたケースは少なくない。暴言は許されないが、命がけの訓練では厳しい口調で指導することも必要だ」と頭を抱える。
自衛官トップの吉田圭秀(よしひで)・統合幕僚長は9月の定例記者会見で「必要な指導を部下からハラスメントと指摘されることを過剰に恐れ、慎重になったり控えたりする者が出てきている」と認めつつ、「その区別を隊員に教え込むことがさらに出てきた課題だ」と語った。
防衛省は女性の陸上自衛官が実名で性被害を公表したことなどを受けて、2022年に初めてハラスメントに関する特別防衛監察を実施。23年12月、パワハラなどで計245人を処分したと発表した。
それまでは「乱暴な言動も熱血指導のうち」という誤った風潮があったが、これを機にハラスメントを問題視する意識が高まった。昨年度に省内のホットライン(内部通報)を利用したパワハラ相談は約1500件で、17年度比の約5倍に上った。
被害の声を上げやすくなった一方で、パワハラかどうか判断が難しい事例も増加した。
防衛省の訓令はパワハラを〈1〉階級や期別の優位性を背景に〈2〉職務の適正な範囲を超えて〈3〉精神的・身体的苦痛を与えるなどの行為――と定める。パワハラかどうかは、受け手の不快感ではなく言動の背景や状況、継続性を総合的に判断する。
だが、同省担当者は「同じミスを何度もするから厳しく指導されているのに、それを棚に上げて『自分だけが怒られる』と訴えるケースも散見される」と明かす。
元々こうした問題が起きることは懸念されていた。同省が設置したハラスメント対策に関する有識者会議が昨年8月にまとめた提言は、適正な指導とパワハラの区別に関して、上官と部下の間で「認識にズレが生じる場面が起こりうる」と指摘。組織として明確な共通認識を構築すべきだとした。
対策も始まっている。陸自は7~8月、13万人超の全隊員を対象に、パワハラやセクハラに該当するかを問う10の質問を「はい」「いいえ」で答えさせる資料を配った。誤解されやすい事例を中心に具体的な判断の基準を示し、理解を深められるようにした。
陸自の担当者は「隊員間に『パワハラは許されない』との考えは浸透してきた。しかし、『何がパワハラになるか』という共通認識はできていない」として、「危険な任務の遂行には上司と部下の信頼関係が不可欠。適正な指導の範囲をしっかり共有することが課題だ」と話している。
警察や医療も「悩みあるはず」…専門家

厚生労働省が全国7780の企業・団体から回答を得て5月に公表した「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、「パワハラの相談事例があった」との回答は6割を超えた。各種ハラスメントの対策を巡る課題として、「ハラスメントかどうかの判断が難しい」との声も6割近くあった。
労働政策研究・研修機構(東京)の内藤忍・副主任研究員は「人の命に関わる業務に就く警察や消防、医療、建設工事の現場でも同じような悩みがあるはずだ」としたうえで、「人格を否定する発言は論外だが、緊急の場面では強い口調での指導が必要な時もある。それはパワハラには当たらない」と語る。
内藤氏は「厳しい指導ばかりでは信頼関係は築けない。冷静な環境で指導の趣旨を丁寧に説明するなど、相手に合わせた対応が問われている」と指摘している。

「103万円の壁」見えない妥協点…与党内に消極的空気、経済対策案に盛り込まれず国民民主「全然だめだ」

自民、公明両党は14日、政府の総合経済対策について政調会長への一任を取り付けて党内手続きにめどをつけたが、今後始まる国民民主党との協議は落とし所が見えていないのが実情だ。国民民主が最重視する「103万円の壁」見直しには政府・与党内で消極的な空気が強く、協議を前にして国民民主側が不快感を示す事態となっている。
自民の小野寺政調会長は同日の政調全体会議で、経済対策について「さらにブラッシュアップし、良いものにしていきたい」と述べ、国民民主を含む他党との調整に意欲を示した。
経済対策は、低所得世帯への給付金や電気・ガス代支援、人工知能(AI)や半導体分野への投資などが柱だ。文案調整の過程では、最終盤に「家計を温め、生活者が豊かさを実感できるよう、幅広い方策を検討する」との一文が追加され、「手取り増」を訴える国民民主に配慮したが、「103万円の壁」の見直しには触れなかった。
国民民主の玉木代表は、経済対策の裏付けとなる今年度補正予算案の成立に協力する前提として、「103万円の壁」の見直し実現に向けて方向性を示すことを求めており、同党幹部は現段階の経済対策に「全然だめだ」と漏らす。
経済対策に「103万円の壁」の見直しが盛り込まれなかったのは、今後の協議に備えて柔軟に構える狙いがある一方、政府・与党の消極的な雰囲気が影響したと見る向きもある。
国民民主の要求通りにすれば、国・地方を合わせて最大7兆~8兆円程度の税収減が見込まれることから、自民の閣僚経験者は「財政が破綻してしまう」と懸念する。財務省のほか自治体業務を所管する総務省内でも否定的な意見が強く、「103万円の壁」見直しに向けた具体的な動きは出ていない。自治体側でも「地方の財源に大きな穴が開くことはあってはならない」(全国知事会長の村井嘉浩・宮城県知事)と警戒感が広がっている。
こうした状況に、玉木氏は13日のテレビ番組で「総務省が各自治体の首長に工作をやっている。やめてもらいたい」とかみつくなど、反発を強めている。与党は、自公国3党の税制調査会長の協議での歩み寄りを期待するが、国民民主が政府・与党への反感から強硬姿勢を貫けば、協議が難航するのは必至だ。
もっとも、少数与党での政権運営には国民民主の協力が不可欠で、与党側の譲歩は避けられない。石破首相は「103万円の壁」見直しについて明確な方針を示しておらず、自民内では「首相がもっと指導力を発揮するべきだ」との声も出ている。
政府の総合経済対策案の要旨

▽住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目安として、給付金の支援を行う。(給付金の対象の世帯のうち)子育て世帯については、世帯人数が多いことを考慮して子ども1人当たり2万円を加算する。
▽厳冬期を迎えることを念頭に灯油支援のメニューを新たに追加するなど、(自治体の物価高対策を支援する)対象を拡大した上で「重点支援地方交付金」のさらなる追加を行う。地方公共団体における水道料金の減免にも対応する。
▽家庭の電力使用量の最も大きい時期である1月から3月の電気・ガス代を支援する。燃料油価格の激変緩和事業は、本対策策定後の12月から(事業終了の)出口に向けて段階的に対応する。

▽就職氷河期世代をはじめとする全世代のリスキリング(学び直し)を支援する。産官学連携によるリカレント教育プログラムの実施を支援する。
▽(会社員らが加入する)被用者保険の適用拡大などについて年内に結論を得る。

▽能登半島地震を含め、近年の自然災害で被災したインフラや病院、学校などの復旧を進める。今後、甚大な豪雨被害や地震被害が発生した場合は、これまでに策定した支援パッケージを踏まえながら早急に対応する。

▽高速道路の渋滞対策や観光需要の平準化の観点から、混雑に応じた柔軟な料金体系への転換に取り組む。

週間天気 日曜日は広範囲で天気崩れる 来週は寒気南下で冬の寒さ

週末日曜日は荒天に注意
16日(土)は北日本は高気圧に覆われるものの、西日本の南の海上に前線が停滞する影響で、西日本太平洋側を中心に雨が降るところがあります。
17日(日)から18日(月)朝にかけては低気圧や前線が日本列島を通過し、広範囲で雨の降る見込みです。低気圧に近い北日本では風や雨が強まるおそれがあります。前線通過時には落雷や突風などにも注意してください。
台風25号(ウサギ) 沖縄に影響も
台風25号(ウサギ)がフィリピンと台湾の間を北上しています。台風の進路はまだ定まっていませんが、台湾の南で東に転向して沖縄方面に進む可能性があります。沖縄では16日(土)~18日(月)頃にかけて台風の影響で強風や高波、雨が強まるおそれがあるため、台風対策を行ってください。
なお、沖縄や奄美では先週末からの大雨で地盤が緩んでいるおそれがあるため、比較的少ない雨量であっても土砂災害等に警戒が必要です。
来週前半は気温低下 北海道は市街地で積雪
日曜日に低気圧や前線が通過した後は西高東低の冬型の気圧配置が強まります。北海道では広範囲で雪が降り、平地でも積雪のおそれがあります。寒気の強さ次第では、東北でもみぞれや雪になる可能性があります。
全国的に気温が低下し、来週前半は12月並みの寒さになる予想です。日ごとの気温差が大きくなるので体調管理に注意してください。

返品めぐり「メルカリ」で利用者トラブル 何が…?

大手フリマサービス「メルカリ」をめぐって“あるトラブル”が。戦車のプラモデルを「メルカリ」で販売したところ、返品されたといいます。ただ、戻ってきたのは、パーツを切り取られた“ゴミ”だけでした。このようなトラブルがいま相次いでいるとみられていて、「news zero」は14日夜、被害にあったと訴える人を取材しました。
◇
街で聞きました。
──メルカリで出品したことありますか?
大学生(22)
「(出品)したことあります」
──どんなものを出品?
大学生(22)
「アイドルグッズとか。出品がしやすいのと(相手と)やりとりが直接できるのがいい」
自営業(30)
「普段から使ったり、見るだけもある。購入もするが出品もして、着なくなった服とか」
大学生(19)
「フリマアプリといえば、最初に思い浮かぶのがメルカリ。買う人も見る人も多いかなと」
いまや多くの人が使用している大手フリマサービス「メルカリ」。そのメルカリをめぐって“あるトラブル”が。
◇
今月に入り、メルカリで“返品詐欺にあった”と訴える女性。
“返品被害”訴える女性
「『発送しました。よろしくお願いします』のメッセージを送ったが、返信はなかったです」
発送したのは、プラモデル。新品・未開封のものを3600円で出品していました。しかし、売れたあと購入者から「返品したい」と要望が。さらに、違うものにすり替えられて送られてきたといいます。
いったい、どういうことなのでしょうか…?
女性によると、出品したものが売れたため、商品を発送。その後、受け取った購入者から、次のような連絡が。
購入者
「すみません、パーツが破損してます」「外れたり折れてます」
女性は送料を負担してもらう約束で、返品に応じました。しかし、約束とは違い、着払いで届いた上、返品された箱を見てみると、送ったものとは“別物”が。さらに、中を確認すると、プラモデルのパーツが切り取られ、使用しないパーツ=“ゴミ”の部分のみが届いたといいます。
“返品被害”訴える女性
「何ですぐに気づかなかったんだと、自分も腹が立ちました。ショックでした。メルカリは信用していたので、何かしらきちんと対応してくれると思っていた」
しかし、メルカリ側の対応については…
“返品被害”訴える女性
「購入者が発送したものに間違いはないといってるので、取引をキャンセルしますという内容と、今回の件について補償は一切しません、という内容でした」
実はメルカリ、返品されたあとに購入者と直接やりとりができないルールのため、事務局に問い合わせたという女性。すると…
メルカリ事務局
「購入者から発送した商品に誤りはないとの回答がございました。本取引はサポート継続が困難と判断し、キャンセルを実施いたしました」
事務局からサポートを終了するという連絡が。これを受け、警察に被害届を出す予定だということです。
“返品被害”訴える女性
「いままさにトラブルが起きていて、事務局からきちんと対応されなくて、困っているという方もいるので、担当の人がきちんと対応をしてほしいと思う」
◇
メルカリは日本テレビの取材に対し、「万が一トラブルにあわれて、お客さま同士での解決に至らない場合などは返品・補償の対応を行い、お客さまに安心してご利用いただく取り組みも推進しています」としています。
(11月14日放送『news zero』より)

「職を失うか金を払うか」選択迫り“おやじ狩り”中高生2人逮捕…50万円脅し取る 北海道千歳

帰宅途中の30歳の男性に対して「職を失うか金を払うか選べ」などと脅して、現金50万円を脅し取った疑いできょう(2024年11月15日)、中学生と高校生の少年2人が逮捕されました。
恐喝の疑いで15日に逮捕されたのは、北海道千歳市に住む16歳の男子高校生と14歳の男子中学生です。
2人は7日午後7時ごろ、千歳市高台3丁目にある公園で、30歳の男性に対し「お前の誠意を見せろ」「職を失うか金を払うか選べ」などと脅迫して、現金50万円を脅し取った疑いが持たれています。
警察によりますと、男性は付近のコンビニのATMで現金を引き出し、公園で2人に手渡しました。
調べに対し、2人はいずれも容疑を認めていますが、捜査に支障があるとして、警察は詳しい供述内容を明らかにしていません。
警察は動機や奪った現金の使途などを捜査しています。

沖縄・辺戸岬近くに米軍ヘリ着陸 原因不明、乗員6人にけがなし

14日午後5時ごろ、沖縄県国頭(くにがみ)村宜名真に米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属の米海兵隊多用途ヘリコプターUH1が着陸した。沖縄本島最北端の辺戸(へど)岬から南西約1・6キロで、近くに民家はない。けが人はいないという。防衛省沖縄防衛局や米海兵隊、県警などが現地に職員らを派遣し、状況を確認している。
県によると、午後7時20分ごろ、沖縄防衛局から連絡があった。現場の近くを通る国道58号を一部、通行規制している。関係者によると、乗員は6人。警告灯が点灯したため着陸したとみられる。
普天間飛行場所属のUH1は2021年6月、訓練中にエンジンの不具合があり、沖縄県うるま市の津堅(つけん)島の畑に不時着している。【比嘉洋、栗栖由喜】

【独自】高額療養費の上限、7~16%増 現役の保険料負担軽減へ政府調整

政府は、医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の上限額の引き上げ幅に関し、7~16%を軸として調整に入った。上限額は1カ月当たりで世帯ごとに設けられ、現在8万円程度の場合、単純計算で約6千~1万3千円増える。2025年度から開始する。医療費の膨張を抑え、現役世代を中心とした保険料の負担を軽減するのが狙い。関係者が14日、明らかにした。
上限額は年収によって異なる。住民税非課税など所得が平均より低い人向けには、引き上げ幅を小さくすることも検討する。26年度には年収区分を細分化し、高所得者はより高い上限額とする見込み。今後、詳細を詰める。
現在の上限は、年収約370万~770万円の場合は8万円程度。7~16%引き上げると、8万6千~9万3千円程度となる。
上限額が17万円程度となる年収約770万~1160万円の場合、約1万2千~2万7千円増えて18万2千~19万7千円程度となる。

焼死体で発見のベトナム人男性殺害に関与か 強盗容疑で5人逮捕

2月にベトナム国籍の男性、ブィ・クォン・トゥンさん(29)の千葉県八千代市の自宅に侵入し、金品を奪ったとして、県警は14日、ベトナム国籍の20~30代男性5人を強盗容疑で逮捕したと発表した。大多喜町の林道で焼けた乗用車の中から死亡したブィさんが発見されており、この5人が関与した可能性があるとみて調べている。
逮捕容疑は住所不定の無職、トゥ・ミン・ハイ容疑者(23)ら5人が2月5日の夜~6日未明ごろ、ブィさんと当時交際していた女性が暮らしていた住宅に押し入り、ブィさんの顔を殴るなどして携帯電話や指輪(時価計37万5000円相当)を奪ったとしている。県警は5人を13日に逮捕した。認否を明らかにしていない。
県警や捜査関係者によると、ブィさんの住宅に押し入った男性らは「金を返して」と言いながら暴行を加え、車で連れ去ったという。
ブィさんは同7日午前、大多喜町で焼死体の状態で発見された。司法解剖の結果、多数の骨折があり、殺害された後に焼かれた可能性があることが明らかになった。県警はブィさんと5人の間に金銭トラブルがあったとみて調べている。【林帆南】

再稼働した女川原発2号機、15日に発電・送電開始…営業運転には12月頃移行へ

東北電力は14日、再稼働した女川原子力発電所(宮城県女川町、石巻市)2号機(出力82・5万キロ・ワット)の発電と送電を15日に開始すると発表した。発電後に段階的に出力を引き上げ、12月頃に営業運転を開始する。
2号機は10月29日に再稼働したが、機器のトラブルにより、今月4日に原子炉を停止。原因を特定し、再発防止策を講じた上で13日に再び原子炉を起動し、核分裂反応が安定して続く「臨界」に達した。
15日は発電機と送電網を接続し、電力の供給を行う。東北電は安全対策のため、発電開始後に原子炉を一度停止し、機器や設備を改めて点検した後で営業運転に移行する方針だ。