自民、公明、国民民主3党は12日、政府が月内にまとめる総合経済対策に関する初の政調会長会談を国会内で開いた。自公が政府の原案を説明し、国民民主は賃上げ支援と消費・投資の拡大に向けた追加要求を行った。「年収103万円の壁」見直しなど従来の主張の反映も求めた。3党は週内に再び協議する。
自民の小野寺五典、公明の岡本三成、国民民主の浜口誠各政調会長らが出席した。浜口氏は追加要求として(1)賃上げ実現へ政労使合意(2)省エネ住宅支援策の拡充(3)高速道路の新料金体系導入―などを挙げた。小野寺氏は記者団に「一致する方向を見いだす努力を続けたい」と述べた。
14日には自民・国民民主、公明・国民民主の枠組みでそれぞれ税調会長らが会談する予定だ。
[時事通信社]
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新潟市南区妻子殺害事件の渡辺健被告に検察が『無期懲役』を求刑 被害者参加人の代理人弁護士からは「死刑が相当」とする意見も
新潟市南区の自宅で妻と長女の殺害した罪など、4つの罪に問われている男の裁判員裁判で12日、検察側は「強固な殺意に基づく冷酷残虐な犯行」として無期懲役を求刑しました。
新潟市南区の元看護師・渡辺健被告(31歳)は、2021年11月に自宅で妻と長女(当時1歳)の首をロープで絞めて殺害した罪や、妻に睡眠薬を飲ませて交通事故を起こさせた殺人未遂の罪など、4つの罪に問われています。
この裁判員裁判で、検察側の論告求刑が12日に行われました。
検察側は「不倫相手との関係の障害を排除する動機で、何の罪もない我が子と、育児に奔走する妻を、執念深く殺害した事案」としたうえで、その犯行動機については「身勝手極まりなく、同情できる点は露(つゆ)ほどもない。特に庇護すべき被害者を自らの欲望のために殺害した点は、格段に強い非難に値する」と指摘。
犯行の態様についても、首を絞めたのは自殺を偽装するためで、責任逃れまでを含めた計画的犯行であり、確実に動かなくなるまで首を絞めていて「強固な殺意に基づく冷酷残虐な犯行」と主張。
自殺を偽装したことや、逮捕後に不倫相手へ手紙を送るなど、事件後の態度も芳しくないとして『無期懲役』を求刑しました。
また、被害者参加人の代理人弁護士も、「真摯に罪に向き合うのは不可能」で「更生を求めるのは不可能」などとして『死刑が相当』とする意見を述べました。
これに対して弁護側は、殺害方法について「残虐であるとか、執ようとまで評価される方法ではない」と主張。 「前科はなく、反省が深まっているところが見え、更生の可能性がないとは言えない」として『有期刑』を求めました。
全ての審理を終えた渡辺健被告は、最後に 「自分のやった過ちを一生振り返り、見つめながらお詫びし続けたいと思います。本当に申し訳ありませんでした」と述べています。
判決は、22日に新潟地方裁判所で言い渡されます。
ルフィ事件の狛江強盗致死 26歳実行役が起訴内容認める 初公判
「ルフィ」を名乗る指示役らによる広域強盗のうち、東京都狛江市で高齢女性が死亡するなど3事件に実行役で関与したとして、強盗致死などの罪に問われた住居不定、無職、加藤臣吾被告(26)は12日、東京地裁立川支部(岡田健彦裁判長)で開かれた裁判員裁判の初公判で、「間違いありません」といずれも起訴内容を認めた。
起訴状によると、加藤被告は2023年1月19日午前11時半ごろ、他の実行役らと共謀して、狛江市の女性(当時90歳)の自宅に侵入。女性を結束バンドで拘束し、バールで複数回殴って死亡させ、腕時計を奪ったなどとされる。
検察側は冒頭陳述で、加藤被告がSNS(ネット交流サービス)を通じ「闇バイト」に応募したと指摘。狛江市の事件翌日には、被害者の死亡を知ったうえで、東京都足立区の住宅に窃盗目的で侵入したと説明した。
弁護側は狛江市の事件について、加藤被告は実行役のリーダー格に誘われ、「断って変なことをされても嫌だ」と考えて参加。他の実行役の指示に従っただけで、被害者に暴行を加えていないと主張した。
一連の広域強盗事件では、渡辺優樹(40)、今村磨人(40)の両被告ら指示役とされる4人が強盗致死罪などで起訴されている。【菅健吾】
沈没の掃海艇、隊員発見できず=船体引き揚げの方針―海自
福岡県宗像市の大島の沖合で、海上自衛隊の掃海艇「うくしま」が出火し沈没した事故で、海上保安庁は12日、潜水士による船内捜索の結果、不明隊員は発見できなかったと発表した。海自は損傷部から船外に出た可能性があるとみて、水中無人機などによる海中の捜索や、船体の引き揚げを行う方針。
行方不明になっているのは機関室で当直勤務中だった機関員の古賀辰徳3等海曹(33)。海自や海保によると、うくしまは船尾から水没した後、横転して水深約40メートルの海底に沈んだ。海保の潜水士が11日と12日に各3回、損傷部から船内に入り、機関室や通路を捜索したが見つからなかったという。
海自は艦艇やヘリコプターで洋上からの捜索を継続。今後、水中無人機などで周辺の海底を調べるほか、陸上自衛隊と連携して沿岸部を確認する。民間業者の協力を得て、船体も引き揚げる方針だ。
[時事通信社]
マイコプラズマ肺炎の大流行続く…抗菌薬効きにくいタイプ6割、専門家「別の薬で治療できる」
子どもを中心に流行するマイコプラズマ肺炎について、国立感染症研究所は12日、3日までの1週間に全国約500の医療機関から報告があった患者数は1医療機関あたり2・46人(速報値)だったと発表した。現在の調査方法となった1999年以降で最多となった前週の2・49人のほぼ横ばいとなり、大きな流行が続いている。専門家は「治療薬が効きにくいタイプが6割近くに上り、感染拡大の一因となっている」と指摘している。
マイコプラズマ肺炎は「肺炎マイコプラズマ」と呼ばれる細菌に感染することで引き起こされる。発熱や長引くせきなどが表れ、多くは軽症だが、一部で重症化したり、心筋炎などを合併したりする。治療には「マクロライド系」という種類の抗菌薬が使われる。
川崎医大の調査では、今年1~9月に全国7医療機関で採取された細菌を解析したところ、マクロライド系が効きにくい耐性菌が56%を占めた。同大の大石智洋教授(臨床感染症学)は「薬を2~3日飲んでも解熱しなければ、再度受診してほしい。耐性菌でも別の種類の抗菌薬を使えば治療できる」と話している。
横田めぐみさん拉致47年 「言いようないいらだち」 母の早紀江さんが早期進展を切望
横田めぐみさん(60)が13歳で北朝鮮に拉致されてから今月15日で47年となるのを前に、母の早紀江さん(88)が12日、報道陣の取材に応じ、「言いようのないいらだちがある。政府は本気で取り組んでほしい」と早期の事態進展を改めて求めた。
めぐみさんは昭和52年11月15日夕、新潟市内の中学校からバドミントン部の練習を終えて帰宅途中に拉致された。自宅直前の丁字路付近で、北朝鮮工作員に襲われたとみられる。
早紀江さんは当時、自宅にほど近い日本海の浜辺を「めぐみちゃん、どこへ行ったの」と叫びながら、歩き回った。
12日の取材に早紀江さんは「(新潟の浜辺は)感覚的に近づきたくないというか、堪えがたい場所」と回顧。それから47年の月日が過ぎようとしていることには「信じられない。人の人生といってもいいような長い時間だ」と嘆息した。
夫の滋さんは令和2年6月に87歳で死去。今年、自身はその年齢を超えた。
体力の衰えを自覚しており、「今までひといきに3つ4つできていた作業が、2つで疲れてしまう」。日常生活では「この年になると、少し転んでしまうだけでも危ないので、ゆっくり歩いています」と明かした。めぐみさんとの再会の日まで「自分が元気で待っていてあげないといけない」との思いが支えだ。
石破茂首相は拉致問題を「ひとときもゆるがせにできない人道問題、国家主権の侵害」とし、政権の「最重要課題」に位置付ける。早紀江さんは「私に残された命の時間は長くはない。一刻も早く救出を実現させてほしい」と切望した。
女川原発、13日に再稼働へ=計測器トラブルで停止―東北電
東北電力は12日、再稼働直後に計測器トラブルで停止させた女川原発2号機(宮城県)について、13日に原子炉を再び起動させると発表した。週内にも発電再開を見込んでおり、12月中の営業運転開始時期に変更はないとしている。
東北電によると、トラブルの原因となった、原子炉内に計測器を送り込む案内管の点検を11日までに行い、接続部のナット計220カ所余りに問題がないことを確認した。
女川原発は、事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)で、10月29日に2号機の原子炉を起動し、東日本大震災以来13年ぶりに再稼働。発電開始に向け作業中だった今月3日に原子炉内の状況を示す「中性子検出器」の補助計器が出し入れできなくなった。
原子炉を停止させて確認した結果、案内管の接続部がナットの締め付け不足で外れていた。
[時事通信社]
元駐ペルー大使の青木盛久氏が死去、85歳…公邸占拠事件で127日間人質に
元駐ペルー大使の青木盛久(あおき・もりひさ)氏が9日、死去した。85歳だった。葬儀は近親者で済ませた。喪主は妻、直子さん。
1963年に外務省入省。国際協力事業団(現・国際協力機構)の青年海外協力隊事務局長などを歴任した。駐ペルー大使だった96年12月、日本大使公邸が左翼ゲリラのトゥパク・アマル革命運動(MRTA)によって占拠された。自らも127日間、人質になり、後に特殊部隊の突入作戦で解放された。
その後はアフリカ紛争問題担当大使や駐ケニア大使などを務めた。
【速報】長崎県立大の元教授の男を逮捕運営していた児童ポルノ販売サイトに女児のわいせつ動画公開「小児性愛者による性犯罪抑止目的で」売り上げは2000万円か
長崎県立大学の元教授が児童ポルノの販売サイトを運営し、女児のわいせつな動画を公開したとして警察に逮捕されました。元教授は、「小児性愛者による性犯罪を抑止する目的でサイトを運営していた」と供述しているということです。
児童ポルノ禁止法違反などの疑いで逮捕されたのは、長崎県立大学の元教授で医師の立石憲彦容疑者(63)です。
警察によりますと、立石容疑者は去年1月、自身が運営していた児童ポルノの販売サイト「少女ヌード写真集」に10歳前後の女児のわいせつな動画を2点投稿した疑いがもたれています。サイトはすでに、閉鎖されているということです。
おととし12月、警察庁から業務委託を受けている「インターネット・ホットラインセンター」に、「児童ポルノの画像が公開されている」と情報提供があり、サイトのIPアドレスの解析から立石容疑者が浮上したということです。
立石容疑者は、動画や写真を1点800円から1万円で販売していて、サイトには女児のわいせつな動画80点のほか、複数の画像データが保存された350のフォルダーが確認されたということです。
取り調べに対し立石容疑者は、「児童ポルノの販売サイトを開設・運営していたが、無修正の動画を公開したとは思っていない」と容疑を一部否認していますが、「小児性愛者による児童に対しての性犯罪を抑止する目的でサイトを運営していた」「2000万円くらいの売り上げがあった」と供述しているということです。
尼僧に14年間性暴力か 80代大僧正ら2人、天台宗が懲戒審理へ
四国地方の天台宗の寺で、尼僧が長年にわたって性暴力を受けたとの訴えがあり、天台宗務庁(大津市)は11日、60代の同寺住職と80代の大僧正の男性2人について「懲戒審理が相当」として、宗内の懲戒事案の調査・審判を行う審理局に審理請求した。大僧正は宗内最高位の僧侶数人の1人で、懲戒審理の対象となるのは極めて異例という。
被害を訴えていたのは50代の尼僧、叡敦(えいちょう)さん。訴えによると、叡敦さんは2009年から住み込みで修行した寺で、住職から14年にわたって性暴力を受けたという。大僧正は叡敦さんの親族で、修行先として弟子である住職の寺を紹介したが、助けを求めても応じず、寺から逃げ出した際にも戻るよう指示するなど加害を助長したとしている。
叡敦さんは今年1月、被害を告白し、僧籍剥奪など2人の懲戒処分を求めて天台宗に懲戒審理を申し立てていた。宗務庁は寺への立ち入り調査をはじめ、関係者への聞き取り進めた結果、2人が懲戒審理相当と結論づけた。【澤木政輝】