高松観光大使の元グラドルと不倫で謝罪の国民民主・玉木雄一郎代表「脇の甘さ」の指摘も、迅速な謝罪に「素直な人柄がよく伝わってきた」の受け止めも

先の総選挙で議席を4倍増の28議席に伸ばし、大躍進を遂げた国民民主党。与党過半数割れの状況で“キャスティングボート”を握り、手取りを増やす「103万円の壁」引き上げに邁進する代表の玉木雄一郎氏に注目が集まっていた。そうしたなかで玉木氏の元グラドルとの不倫が報じられ、波紋を広げている。
11月11日早朝に〈玉木雄一郎氏「高松観光大使」元グラドルと隠密不倫デート&地元ホテルで逢瀬〉と題した記事をSmartFLASHが配信。同日に玉木氏は国会内で臨時の会見を開き、女性問題について認めて謝罪した。会見で玉木氏は「今朝報道された内容は概ね事実」と認め、「家族のみならず期待を寄せていただいた全国の多くの皆さまに心からお詫び申しあげる。本当に申し訳ございませんでした」と頭を下げた。
総選挙後、永田町で大きな注目を集める存在となっていた玉木氏の不倫報道についてネット上では〈いろいろ残念〉〈ワキの甘さは反省してほしい〉といったコメントが出る一方、〈政策さえきちっとやってくれれば良い〉とプライベートの問題が注目されることを擁護する声もあり、早いタイミングでの会見について〈陳謝する態度は潔い〉といった評価も散見された。
玉木氏について、地元政界関係者はこう話す。
「地元・香川で生まれ育った玉木氏は、高校まで香川で過ごし、東京大学に進んで法学部を卒業した。1993年に財務省に入省。その後、退職して政治家に転じている。経歴からは東大法学部→財務省というエリートに思われるが、地方出身の素朴な人柄を残しているタイプの政治家です。退職後の2005年の総選挙では民主党から出馬するも落選。浪人生活を経て2009年に初当選したという苦労人でもある。
一方で、ピアノが趣味で弾き語りの動画を公開するなど、憎めないお調子者の面もある。今回は元グラドルとの不倫が報じられましたが、純朴な人間だけに色っぽい女性には弱いところが周りからも見て取れた。高松観光大使を務めていた不倫相手の女性とは県のイベントで知り合い、女性が玉木氏のファンだということで距離が縮まっていったようだ。これまで政界で全国的なスポットライトを浴びることのない地味な存在だっただけに、華やかな世界と接点が生まれたことを心配する声は、周囲からも出ていました」
今年4月に玉木氏は自身のインスタグラムに〈国会議員ハニートラップはあるの?〉と題したショート動画を投稿している。〈あるんですよ 私も経験しました〉〈某国の某地域に行ったときに夜飲んでホテルに帰ってエレベーターに乗ったら二人の女性が入ってきた〉〈うわっと思った〉〈エレベーターが付いた瞬間に走って逃げた〉という体験談を明かし、〈これからも気をつけます〉と結んでいた。別の地元関係者はこう話す。

有機溶剤のたまったピットに転落し作業員死亡 工場長らを書類送検 岡山・笠岡労基署

2024年2月14日、岡山県笠岡市の化学製品の製造工場で、30代の男性社員が地下のピット内にたまった有機溶剤などを含んだ水をくみ取る作業を行っていたところピット内に転落し、有機溶剤中毒によって死亡しました。
この事故で、ピット内への転落防止措置を講じていなかったとして、岡山労働局・笠岡労働基準監督署は、JFEケミカル(本社 東京)とJFEケミカル笠岡工場の工場長の男性(38)を、労働安全衛生法違反の疑いで11月11日に岡山地検倉敷支部に書類送検しました。
笠岡労基署は、会社と工場長の認否について明らかにしていません。

旧文通費・政活費「年内に決着」=裏金議員、政倫審出席を―石破首相

石破茂首相(自民党総裁)は11日の党両院議員総会で、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)と政策活動費の見直しについて「年内に決着を図りたい」と強調した。
党派閥の裏金事件に関し、「国民の多くがいまだ納得していない事実は厳粛に受け止めなければいけない」と指摘。その上で、関係議員に対して「(国会の)政治倫理審査会を含め、あらゆる場を積極的に活用してほしい」と述べ、説明責任を果たすよう促した。
[時事通信社]

国民・玉木氏、不倫報道「事実」=代表続投、議員辞職は否定

国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、国会内で臨時の記者会見を開き、一部週刊誌が報じた自身の不倫疑惑について「おおむね事実だ」と認め、謝罪した。代表としての進退に関し、「仲間の意見を聞きたい」と説明。同党は両院議員総会で対応を協議し、続投を了承した。
玉木氏は「家族のみならず、期待を寄せてもらった全国の皆さんに心からおわびを申し上げる」と強調。議員辞職については「仕事で期待に応えたい」と否定した。
11日付の写真週刊誌「FLASH」のオンライン版は、玉木氏が10月27日投開票の衆院選直後に、「高松市観光大使」を務める女性タレントと、東京都内のバーで「密会」したなどと報じた。
玉木氏は、女性との関係について「地元で観光大使をしていたから、さまざまなイベントで一緒になることもあった」と明かしたが、詳しい言及は避けた。「妻子のある身で他の女性に引かれたことは、ひとえに私の心の弱さだ」と釈明。「妻から強く叱責を受けた。一生、謝罪を続けたい」と涙ながらに語った。
[時事通信社]

日本保守党・百田尚樹代表「30歳を超えたら子宮摘出」発言を撤回 「表現が下品で、不快な気持ちにさせてしまったことは事実」

日本保守党の代表で作家の百田尚樹氏が2024年11月10日、8日公開のYouTube番組「ニュースあさ8時!」で、少子化対策をめぐる例え話として行った提言を謝罪・撤回した。
9日には「不快に思われた人に謝罪」
百田氏をめぐっては、8日公開のYouTube番組「ニュースあさ8時!」での少子化問題に関する発言が波紋を広げていた。
「これは(この案が)ええ言うてんのちゃうで」と複数回繰り返した上で、「女性はもう、『18歳から大学に行かさない』とかね。仮にそれぐらいの構造(の変化)が必要」と提言した。
百田氏が『永遠の0』などで知られる小説家であることを念頭に、「むちゃくちゃな小説家のSFと考えて」と前置きしつつ、「『25歳を超えて結婚独身の場合は、生涯結婚できない法律にする』とかね」、「ほんで30歳を超えたら、子宮摘出手術をすると」などと語っていた。
批判が相次いだことを受け、9日にはXで「『やってはいけないこと』『あくまでSF』という前置きをくどいくらい言った上での『ディストピア的喩え』ではありましたが、私の表現のドギツさは否めないものがありました。不快に思われた人に謝罪します」としていたが、メディアでの拡散はあくまでも「切り取り」だと主張していた。
「私の発言を実際に聞いた記者は誰もいませんでした」と強気も…
一度は謝罪したものの、発言の過激さに加えこうした姿勢が火に油を注いだのか、SNSではさらに批判が過熱。「百田尚樹、言葉を切り取られたと騒いでるが、産まなきゃ子宮摘出しちゃうよという脅しを思いつくだけでだいぶヤバいのよ」「問題は『なぜ女に対してはそのたぐいの”たとえ話”をしていいと思っているのか』なんだが」などと、あきれる声が相次いだ。
百田氏は10日、名古屋市長選への応援演説の際、複数のメディアから取材を受けたと明かし、「驚いたことに、私の発言を実際に聞いた記者は誰もいませんでした。あの発言は、『あってはいけないこと』という意味のことを事前に3回も前置きし、しかも『SF小説として』という前提で語っていることを、記者は誰も知りませんでした」と不満をつづった。
強気な姿勢を崩さなかった百田氏だが、同日夕、改めて「私の発言は『あってはならないこと』と前置きした上でのものでしたが、表現が下品で、不快な気持ちにさせてしまったことは事実です。発言を撤回して謝罪いたします」として謝罪した。
謝罪と撤回のポストには、「一度発した言葉が永遠に消えないことなんて、まともなら子どもでもわかりますよ」「それ以前に、思っても口に出すべき言葉ではないんだよ」など、なおも批判の声が寄せられている。

“闇バイト”運搬役 タクシー運転手の男「勤務中に泥棒を乗せて送り届けた」 指輪など窃盗容疑 札幌

闇バイトとして札幌市南区の空き家から指輪などを盗んだ疑いで男2人が逮捕された事件で、実行犯の運搬役の男が「タクシー運転手としての勤務中に送り届けた」と話していることが新たに分かりました。
札幌市北区のタクシー運転手・三田兼輔容疑者(24)は、先月3日から4日にかけて川崎市高津区の建築作業員・鈴木陸容疑者(25)と共謀し、札幌市南区の空き家から指輪などを盗んだ疑いが持たれています。警察によりますと、三田容疑者は「勤務中にタクシーに泥棒を乗せて送り届けた」という趣旨の供述をしていることが新たに分かりました。また「金に困っていたので闇バイトを探した」とも話しているということです。警察は、2人の余罪の捜査とともに、指示役の特定を急いでいます。

火災の掃海艇「うくしま」、転覆して鎮火後に沈没…不明3曹の捜索続く

10日午前9時50分頃、福岡県宗像市の大島北方約2・3キロを航行する海上自衛隊の掃海艇「うくしま」(全長54メートル、排水量510トン)から、「エンジンルームから火災が発生し、1人取り残されている」と第7管区海上保安本部に通報があった。海自と海保が消火活動を行い、出火から約14時間半後の11日午前0時すぎに鎮火した。乗組員1人の所在が確認できておらず、捜索が続いている。
海自は10日午後、事故調査委員会を設置した。出火元は艦後方の機械室に備わるエンジンとみられる。艦体はすでに海中に没している。
海自などによると、うくしまには約40人が乗艦。行方不明になったのは古賀辰徳3曹(33)で、20歳代の男性隊員も病院に搬送されて軽傷を負った。古賀3曹とこの男性隊員は当時、機械室を担当する当直勤務中だった。残りの乗組員は消火活動中に別の掃海艇に移って無事だった。
火災は午後2時頃にいったん鎮火と判断されたが、その後、再び燃え出した。火の手は艦全体に広がって消火活動は難航し、何度も爆発音が響いた。艦は次第に傾き、最終的に転覆して鎮火した。
うくしまには、沈下を防ぐ装置が取り付けられたが、その後、艦全体が海中に沈んだ。海保は潜水士を投入して古賀3曹を捜索する。現場には油の臭いが漂っているといい、油の流出の有無も調べている。
掃海艇は海に敷設された機雷を除去する艦艇。うくしまは海自佐世保地方隊傘下の下関基地隊所属で、磁気を探知する機雷の反応を防ぐため艦体は木製となっている。今月16日に宮崎県沖・日向灘で始まる訓練に参加するため、山口県下関市の母港を10日に出航していた。
6月4日~7月23日に行われた年次検査では、異常は確認されなかったという。
海自トップの斎藤聡(あきら)・海上幕僚長は10日夜に東京・市ヶ谷の防衛省で臨時記者会見を開き、「国民の皆様には大変ご心配をおかけしております」と述べ、古賀3曹の捜索と原因究明、再発防止に取り組むと強調した。

気象衛星「ひまわり」画像で障害 カメラに異常か

気象庁は11日、気象衛星「ひまわり9号」の観測に午前4時ごろから障害が発生したと発表した。一部の画像が気象庁のホームページで表示されなくなった。ひまわり9号のカメラに異常が出ているとみられる。警報や注意報の発表に支障はないが、台風の強さの解析や、火山灰の高さの算出などに影響が出ている。
気象庁によると、雲や地表面から放射される赤外線を観測した「赤外画像」にノイズが出るなどしている。可視画像は正常だが、夜間になると影響が大きくなる可能性がある。
障害が長引いた場合に備えて、気象庁は待機運用している「ひまわり8号」の立ち上げ作業を進めており、代替運用するかどうか検討する。

新・公明党が自民裏金議員に「けじめ」要求どの口が?衰退の一途でも「やってる感」全開の悪あがき

結党60年の節目を17日に迎える公明党には鼻白むばかりだ。総選挙で惨敗を喫した上、落選した石井啓一前代表は就任から1カ月あまりで辞任。後釜に座った前国交相の斉藤鉄夫新代表は石破首相に対し、裏金議員をめぐる「けじめ」を求めたという。ア然の展開だ。
斉藤代表と石破首相は9日の与党党首会談で政策合意書に署名し、野党時代を含め四半世紀に及ぶ自公連立の継続を確認。その際、斉藤代表は再選した裏金議員について「政倫審(政治倫理審査会)に出ていない、何の説明もしていないでは、けじめを取ったことにならない」とクギを刺したという。ご都合主義にもほどがある。
「クリーンな政治」を掲げながら裏金事件に目をつむり、「下駄の雪」の本領を発揮してきたのが公明だ。衆院選では選挙区事情を優先し、非公認となった裏金議員らに推薦を出しまくって再選を後押し。二枚舌に呆れた有権者にソッポを向かれ、比例得票は600万票割れ。1996年の比例代表導入以降、過去最少まで減らした。支持母体の創価学会の高齢化だけでは説明がつかない。
■トリガー解除は「20年前から」
10日のNHK「日曜討論」に出演した岡本三成政調会長の発言も振るっていた。
国民民主党が要求するガソリン税を一時軽減する「トリガー条項」の凍結解除をめぐり、「私どもも20年以上前から訴えています」とドヤ顔。「自動車関連租税があまりにも複雑すぎるので、簡素化して利用者負担の軽減をしていく。選択肢のひとつがいわゆるトリガー。実現したいと思っています」などとペラペラやっていたが、どの口が言うのか。トリガー解除などをめぐる昨年末の自公国協議を「国民民主党は内閣不信任に賛成した」という理由で自民と足並みをそろえ、ご破算にしたのが公明だ。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう指摘する。
「20年以上も与党でありながら具体化できなかっのですから、無能だと白状しているようなもの。体制一新と『やってる感』で乗り切れると踏んでいるなら甘すぎる。そもそも、公明党は『政治とカネ』と無縁とは言えません。財務副大臣を務めた遠山清彦元衆院議員はコロナ禍の最中に銀座のクラブで遊び、キャバクラ代に政治資金を使っていたことがバレて、あっという間に辞職。間もなくコロナ融資の不正仲介で起訴され、有罪となった。公明党は説明責任を果たすべきでしょう」
間もなく池田大作名誉会長の一周忌。きっと草葉の陰で泣いている。
◇ ◇ ◇
さきの衆院選において党機関紙「公明新聞」には危機感丸出しのむなしい大見出しが踊り…。●関連記事『【もっと読む】公明党が大阪の惨敗危機に大焦り…機関紙「公明新聞」のむなしい鼓舞』で詳報している。

「石破首相×トランプ大統領」なら防衛費大幅増額もありうる…「またトラ」が日本経済に与える厳しすぎる試練

ドナルド・トランプ氏が勝利し、次期大統領に決まった。事前報道ではカマラ・ハリス副大統領と歴史的な大接戦とされていたが、激戦州を軒並みトランプ氏が抑えるなど、圧勝と言っても良い結果になった。トランプ氏に投票すると明言しない「隠れトランプ支持者」が相当数いるとされてきたが、結果を見る限り、それが現実だった。中でも地域経済を担う財界人やビジネスマンにも「隠れトランプ支持者」が多く存在したと見られている。やはり、「経済」が勝敗を分けるキーワードになったと言えるだろう。
特に今回のトランプ氏勝利の原動力になったと見られるのが、実業家のイーロン・マスク氏によるトランプ氏支援だった。マスク氏は少なくとも1億1900万ドル(約180億円)にのぼる献金を行い、選挙戦を支えたといわれる。こうしたマスク氏の支援に対して、選挙期間中からトランプ氏も閣僚など要職にマスク氏を迎える姿勢を見せてきた。
中でも下馬評に上がっていたのが「政府効率化委員会」のトップに就任するというもの。政府が行っている規制などを撤廃させる権限を握るとされるが、マスク氏が就任すれば、産業育成に障害となる環境規制などが焦点になり、連邦環境保護庁(EPA)や連邦航空局(FAA)などが標的になるのではないかと言われている。
マスク氏は電気自動車のテスラをはじめ、航空宇宙産業や人工知能(AI)などの分野で事業展開し、X(旧ツイッター)を傘下に収めたことでも話題になった。マスク氏が政府の規制に関与することで、自身の事業運営に寄与することが考えられ、トランプ氏への支援も、自身が政府への影響力を持つことで、自己の利益を拡大することになると批判的に見る向きも少なくない。
一方で、事業を成功させているマスク氏が米国の経済構造改革の先頭に立つことで、米国経済を大きく飛躍させるという期待もある。勝利を収めたトランプ氏は演説で、「アメリカに黄金の時代をもたらす」と述べ、支持者の期待を煽った。
トランプ氏の当選確実が伝わった11月6日のニューヨーク株式市場では、NYダウが1500ドルを超える上昇となり、終値は4万3729ドル93セントと最高値を更新した。東京外国為替市場では6日の朝方まで1ドル=151円台で取引されていたものが、トランプ氏優勢と伝わると、一気に円安ドル高が進み、1ドル=154円台に乗せた。東京株式市場でも日経平均株価が1000円を超す上昇となり、「円安株高」の様相を示した。
もちろん、トランプ氏が大統領に就任した際の政策は、「何が飛び出すか分からない」リスクも孕んでおり、7日の東京株式市場では日経平均株価が一転して小動きとなった。当面は、次期トランプ政権の政策や人事が報じられるたびに株価や為替が大きく反応することになりそうだ。
現状でも米国経済は底堅く推移しており、物価上昇率は鈍化する一方、給与も増加が続き、消費も底堅い。高いインフレを抑えるために金利の引き上げを続けてきたが、物価が沈静化しつつあることからFRB(連邦準備理事会)は利下げに転じている。もっとも、金利を下げると再び景気が過熱するリスクもあり、FRBは慎重な金融政策の舵取りを求められている。
そんな中で、トランプ大統領の登場は、景気を過熱させる方向に向かわせるとの見方が強い。トランプ前政権時の2017年に成立した減税・雇用法、いわゆるトランプ減税のうち、2025年末に期限が切れる個人所得税の減税を、恒久的に延長すると見られる。これは所得税の最高税率を39.6%から37%に引き下げているもので、金持ち優遇という批判もある。また、相続税や贈与税の基礎控除も大きく増やし、減税となっている。
また、法人税率も大幅に引き下げるのではないかと見られている。トランプ氏が主張する「アメリカ・ファースト」を実現するために、法人税率を引き下げることで、企業が米国内に回帰することを狙っている。
一方で、景気が過熱し、物価上昇が再燃した場合には、FRBが再び利上げに動くこともあり得るが、トランプ氏は前政権時代、金利の引き下げによるドル安を求めた。ドル安によって米国の製造業の競争力を高めることができるという考えからだ。米国企業優先という考えに基づいて、外国からの輸入品に高関税をかけることも前政権時代には行っている。
本来ならば、景気過熱による金利上昇で、ドル高に動くと見るべきだが、「トランプだから何をやるか分からない」と疑心暗鬼から、ドル安誘導もあり得るという見方が出ている。当選が報じられた瞬間こそドル高円安になったものの、その後、円安が続かないのは、こうした見方から相場が一方向に動けない事態になっているからだ。
そんな中で、日本の経済政策・金融政策の舵取りは一段と難しさを増す。与党が過半数割れとなって政権が流動化していることもあり、利上げによる金融政策の正常化など、本来行うべき政策が取りにくくなり、国民受けするその場しのぎの景気対策に終始することになりかねない。特に来年7月に参議院議員選挙が控えていることから、どこの政党も国民負担が生じる改革案は打ち出せない。つまり、本格的な増税議論はまずできない。
一方で、石破首相とトランプ大統領の組み合わせで一気に前進しそうなのが、安全保障分野。トランプ氏は、日本防衛で米軍に依存する体制から日本自身による自前の防衛力強化を求めてくると見られ、米国の武器購入などによる防衛費の大幅増額が起きる可能性がある。石破氏は元々、日米地位協定の見直しを含め、自国の防衛は自国で賄うべきだという思考を持つとみられ、トランプ大統領と方向性が一致する可能性がある。そうなると、日本は今以上に防衛費の支出が必要になってくる。
岸田内閣時代に、防衛費を大幅に増やし、5年間で43兆円とすることを決めているが、財源としての増税は先送りされ、2027年度からということになっている。法人税と所得税、たばこ税で1兆円の増税を行うが、与党が過半数を割ったことで、年末の税制改革大綱で具体的な増税策を決められるかは予断を許さない。
そんな中で、さらに防衛力強化となり、さらなる増税が必要となれば、企業収益の悪化や個人消費の減少が避けられない。トランプ政権との外交交渉次第とはいえ、浮上しかけていた日本経済にとってさらなる重石が加わることになりかねない。
円安が進めば本来は貿易で稼ぐというのが常套手段だが、トランプ時代には米中間の経済摩擦が激しくなるという見立てがもっぱらだ。関税の引き上げにとどまらず、経済安全保障などを理由に中国と日本の間の貿易量がさらに減少するようだと、中国経済のみならず、日本経済への悪影響が鮮明になってくるだろう。中国との貿易は増やせず、かといって「アメリカ・ファースト」の米国向けにも輸出が増やせないとなると、自動車メーカーなど日本企業の業績に大きな打撃になる可能性がある。
もちろん、トランプ大統領が前政権時代と同じ政策を打つかどうかは分からない。トランプ氏を取り巻くブレーンの多くも入れ替わっており、なかなか新政権の政策を見通すことは現段階では難しい。だが、回復途上の日本経済に、荒波が襲ってくることだけは間違いなさそうだ。
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(経済ジャーナリスト 磯山 友幸)