札幌・南警察署は2024年11月7日、札幌市中央区でSNS型ロマンス詐欺が発生したと発表しました。
被害にあったのは札幌市中央区に住む60代の女性です。
警察によりますと10月3日、女性はマッチングアプリで知り合ったアメリカ国籍の男性を名乗る者からLINEでのやり取りに誘われました。
女性はLINEで互いの写真を送り合うなどするうちに、アメリカ国籍の男を名乗る者に好意を抱くようになりました。
そして、やり取りの中で「今が大儲けするチャンスだから投資をやらないか」などと投資に誘われ、投資のための資金として現金の振り込みを指示されました。
女性は10月19日に5万円、同月29日に100万円の合計105万円を指定された口座に札幌市内のATMから振り込み、だまし取られたということです。
その後、アメリカ国籍の男を名乗る者から「利益分を引き落とすにはお金を振り込む必要がある」と言われました。
不審に思った女性は11月7日、「知り合ったアメリカ人男性に投資の話を持ち掛けられ、お金を振り込んでしまった」と警察に相談したことで事件が発覚しました。
警察は「SNSで知り合った相手から現金を要求された場合は詐欺を疑い、警察に相談してください」「詐欺電話がきたら#9110に」と注意を呼びかけています。
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
テレビが選挙報道をやめた結果「起きた大逆転」 玉木雄一郎氏は「YouTube」をどう使ったのか
若者層は国民民主に託して政治を変えようとしている。その間を取り持ったのはYouTube。テレビでも新聞でもない。若者がYouTubeで政治を動かしたと言える。この十数年起こらなかった大変革が起きた。 まず今回の衆議院選挙での比例代表の政党別の投票数を、前回2021年と比べてみよう。
【図版】衆議院選挙での比例代表の政党別の投票数を、2021年と比較
前回の約4分の1が減った自民党
もちろん選挙区の結果は別だが、比例代表の投票数から全体的な傾向は把握できる。差分に注目すると今回の選挙で何が起こったかがよくわかる。自民党が前回の約4分の1に当たる533万票もごっそり減らしている。一方意外にも立憲民主党は7万票しか増えていない。自民が減った分、立民が相対的に浮上しただけだとわかる。
他にも日本維新の会の減少分と日本保守党と参政党を足した得票数がほぼ同じで、右寄りの維新が極右の新党に票を奪われたことがわかる。れいわ新選組の増加分は、共産党とみんなでつくる党(旧NHK党)の減少分の合計とほぼ同じなのも興味深い。
さて自民・公明の減少分と国民民主の増加分、そして合計の減少分つまり投票しなかった人数を合わせてみると面白いことが見えてくる。
公明の減少分は他の党に行ったと考えにくい。投票しなかった292万票のうち115万はほぼ公明の減少分と推測でき、すると残りは177万票。自民の減少分533万票が国民民主の増加分358万票と投票しなかった残りの177万票に移行したとするとだいたい帳尻が合うのだ。
国民民主の支持者はほとんどが若者層で高齢層は少ないので、今回の投票率が前回より下がったのは自民と公明支持の高齢層が投票しなかったことによると考えていいのではないか。投票率が下がるとすぐに若者のせいにしたがるが、今回に限っては高齢者が投票率を下げたと見ていいと思う。
国民民主党はYouTubeを使って大躍進
さて国民民主が若者に支持されたのはどんな戦術によるものだろう。ここで、公示日直後の10月16日と、11月4日時点での各党のYouTubeチャンネルの登録者数を見てみよう。
どの党もほとんど変化がない。ただ国民民主党とれいわ新選組だけが大きく増加している。特に国民民主はなんと9.5万人も増えた。これは驚きだ。
この数字は日に日に増えており、前回の記事を書き始めた時は5.7万人だったのが記事公開の23日には7.5万人になっていた。10月30日にチェックしたら12万人だったのだが、この連休で3万人増加した。
自民衆院選大敗、両院議員懇談会で「2000万円問題」など批判…一方で即時の辞任要求はほとんどなし
自民党は7日、衆院選を総括するための両院議員懇談会を党本部で開いた。選挙での大敗について、出席者からは党執行部への批判や不満の声が相次いだ。即時の辞任要求はほとんどなかったものの、石破首相(自民総裁)は顕在化した党内不和を抱えながら政権運営に取り組むこととなる。
「選挙結果を厳粛、謙虚に受け止めなければならない。多くの同志を失い、痛恨の極みだ」
首相は懇談会の冒頭、党所属の国会議員ら約200人を前にこう述べると、「私に至らないところが多々あった。本当に深く反省し、おわびをしなければならない」と言って頭を下げた。
隣に座った森山幹事長も続いてマイクを握り、「良い結果を出せず、強く責任を感じている」と陳謝した。
懇談会はその後、非公開で予定より長い約3時間にわたって行われた。首相はメモをしながら約50人の発言に耳を傾けた。
出席者によると、発言の多くは大敗の責任を問うもので、西田昌司参院議員は「(来年夏の)参院選に向けて党の体制の刷新をしないと戦えない」と不満をあらわにした。敗因の分析や検証を求める声も相次ぎ、落選議員の意見を聞くべきだとの意見も出た。
特に不満が集中したのは、非公認候補が代表を務める党支部に公認候補と同額の2000万円が支給された問題だ。選挙戦最終盤に明らかになったことで大敗の流れを決定づけたとの見方が根強く、柴山昌彦・元文部科学相は「いかに世論からかけ離れているか、しっかり受け止めてもらいたい」と検証を要請した。
もっとも、懇談会で首相に早期の辞任を求めたのは、青山繁晴参院議員にとどまった。「まずは一致団結をしてこの難局を乗り切るべきだ」(船田元・衆院議員)との声も出た。非公認で当選した平沢勝栄・元復興相は終了後、記者団に「辞めるだけが責任の取り方ではない」と述べた。
首相退陣論が広がらない背景には、衆院で少数与党となっているため、首相を代えても展望が開けないという事情がある。森山氏ら党幹部についても同様で、「わざわざ火中の栗を拾う人はいない」(政府関係者)状況だ。党ベテランは「党内抗争になれば野党の思うツボだ」と解説する。
ただ、総裁選で首相と争った高市早苗・前経済安全保障相は懇談会に姿を見せなかった。党内に「石破降ろし」に向けた火種を抱えながら、首相は11日召集の特別国会で行われる首相指名選挙で、2度目の選出を目指す構えだ。
片付けをしていなかったことに怒って8歳の娘の首を絞めたか 殺人未遂でシングルマザー逮捕 兵庫・豊岡市
8歳の娘に首を絞めるなどの暴行を加えたとして、8日、兵庫県豊岡市に住むシングルマザーが殺人未遂の疑いで逮捕されました。
会社員の30歳の女は、5日夜、自宅で8歳の次女に対し、顔を叩いて髪の毛をひっぱったうえ、両手で首を絞めて殺害しようとした疑いがもたれています。
警察によりますと、次女(8)が通う小学校の教師が、首のすり傷に気付いて豊岡市に相談。市から通報を受けた児童相談所が保護することを決定し、事件が発覚しました。
警察の調べに対し女(30)は、「殺そうとか死んでもいいなんて思っていません」と容疑を否認していて、「片付けをしていなかったので怒って、謝るまで首をつかんだ」という趣旨の話をしているということです。
凶器持って集まり高校生ら5人に暴行加えケガさせた等の疑い「PR連合」などと名乗る非行グループの少年8人逮捕
名古屋市北区の公園で今年6月、面識のないグループに暴行したなどとして、非行グループの少年8人が逮捕されました。 逮捕されたのは、春日井市や小牧市に住む17歳から19歳までの少年8人です。8人は今年6月、北区の公園に鉄パイプのようなものを持って集まり、高校生を含む16歳から20歳の5人に暴行を加え、ケガをさせるなどした疑いが持たれています。 少年らのグループが面識のなかった被害者らを挑発するなどしてトラブルとなり、双方が仲間を呼んだ結果、40人ほどが集まる騒ぎになったということです。 警察によりますと逮捕された8人は、春日井市に住む10代後半の少年を中心とした「PR連合」などと名乗る非行グループのメンバーだということです。
首相官邸襲撃の男、自民党本部で火炎瓶投げた疑いで再逮捕へ 警視庁公安部
東京都千代田区の自民党本部や首相官邸が襲撃された事件で、警視庁公安部は殺人未遂などの疑いで、埼玉県川口市の職業不詳、臼田敦伸容疑者(49)を8日にも再逮捕する方針を固めた。7日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、臼田容疑者は10月19日早朝、自民党本部前で、周囲に警察官らがいる状態で、火炎瓶を複数回投げつけたなどの疑いが持たれている。臼田容疑者は黙秘を続けており、公安部が動機などの解明を進めている。
臼田容疑者は19日早朝、ワンボックス車で「ワーニング(警告)」「危険です」などと放送しながら自民党本部前に現れ、高圧洗浄機のようなもので液体をまき、クマ撃退用スプレーを噴射後、火炎瓶を投げつけた。敷地内の一部が焼け、警察官3人がのどなどに軽傷を負った。ガスマスクや防護服のようなものを着用していた。
臼田容疑者は首相官邸に移動。車で侵入防止用の柵に突っ込んだ後、発煙筒を投げ、車内に火をつけようとしたところを警戒中の警察官に取り押さえられた。
現場に残された車にはポリタンクが20個ほど積まれており、大半にガソリンが入っていた。公安部は大量のガソリンの入手経路についても調べている。
「178万円目指していく方針に変わりはない」国民玉木代表、自民党税調会長の発言に反論
国民民主党の玉木代表は年収が103万円を超えると所得税が課税される「103万円の壁」の見直しをめぐり、あくまで衆院選の公約で掲げた178万円への引き上げを目指す考えを強調しました。
「103万円の壁」の見直しをめぐっては、8日に自民党と国民民主党の政策責任者が協議を行いますが、自民党の宮沢税調会長は6日、「玉木代表は178万円の引き上げ幅について、こだわっていないと理解している」と発言していました。
この発言について国民民主党の玉木代表は7日、「まだ自民党と交渉していないので戸惑っている。103万円を178万円にすると明確に金額を示して議席をいただいている。国民との約束は重い」と反論し、あくまで178万円への引き上げを目指す方針に変わりはないと強調しました。
また、国民民主党は政府がとりまとめを目指す新たな経済対策について、要望する項目をとりまとめました。
「103万円の壁」の見直しのほか、大学生などの子どもがいる世帯の所得税の負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件を引き上げるよう求める方針です。
このほか、▼ガソリン代・電気代などの引き下げや、▼能登の復旧・復興支援、▼災害時に避難所となる全国の体育館にエアコンを設置することなどを盛り込んでいます。
「基地負担軽減を」「外国とうまくやるはず」…「またトラ」で国内に波紋
米大統領選で、共和党候補のトランプ前大統領(78)の返り咲きが決まり、本格化する政権移行に向けた動きに国内からも関心が向けられた。米軍基地を抱える地域では、日米同盟を巡る負担の増加を懸念する声が上がった。戦争が起きない外交への期待も目立ち、「またトラ」のインパクトはしばらく各地に波紋を広げそうだ。
沖縄は基地負担軽減を希望
また、トランプ氏が大統領になった-。米大統領選では、その返り咲きに対する期待と警戒が「もしも…」という仮定形に込められ、「もしトラ」という表現が広まった。勝利が決定的になってからは、それが「またトラ」に変わった。
「基地負担の軽減に取り組んでいただくことを希望する」。全国にある米軍専用施設の約7割が集中する沖縄県では、玉城デニー知事が7日、コメントを出した。
米ワシントンには県の職員2人が常駐する事務所がある。県の担当者は「共和党の連邦議員の補佐官とも交流を重ねている」と胸を張るが、事務所を営業実体のない株式会社として事業者登録していたことが発覚するなど存続に暗雲も漂う。次期政権とのパイプ役として真価が問われる。
基地周辺では歓迎の声も
「在日米軍へのホストネーションサポート(思いやり予算)の増額を要求されるかもしれない」と懸念するのは、沖縄の防衛省関係者だ。「米国第一主義」をスローガンに掲げるトランプ氏は、同盟国に応分の負担を求める考え。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設までに、普天間飛行場の機能維持に必要となる滑走路などの修繕費用を求められるのではないかとみる。
米軍基地所属の兵士たちにも影響が広がり、「大統領になると決まったばかりだが、支持者は少なくない。多くの軍人が喜んでいる」(在沖縄米軍関係者)という。
米海軍基地がある神奈川県横須賀市でも反響がうかがえた。基地で勤務する建築業の男性(36)は「バイデン政権では戦争が起きた。トランプ氏なら外国ともうまくやってくれる」と話す。
米国の動向は地元経済と無関係でなく、ハンバーガー店「TSUNAMI」の飯田茂社長(71)は「また大統領になってくれて頼もしい」と祝福する。歴代大統領の名を冠した商品を提供しており、初当選後の2017年に「トランプバーガー」も発売。「前回は毎日行列ができるぐらい盛況だった。また火が付く」と喜んだ。
一方、米兵も多く訪れるという居酒屋「ヨコスカシェル」の40代の女性店員は「物価高は変わらない。誰が大統領になろうが一緒だ」と話した。(大竹直樹、塚脇亮太)
衆院選大敗で執行部批判相次ぐ 自民、2千万円支給を問題視
自民党は7日、衆院選を総括する両院議員懇談会を党本部で開いた。大敗を受け石破茂首相(党総裁)ら執行部の責任を問う声が相次いだ。特に選挙戦中に非公認候補が代表を務める政党支部に公認候補の政党支部と同額の2千万円を支給した執行部の判断について問題視する意見が続出。ただ首相の即時退陣要求は出なかった。首相は「痛恨の極みだ。深く反省し、おわびしなければならない」と陳謝した。
青山繁晴参院議員は、首相では来年夏の参院選や東京都議選を戦えないとして「しかるべき時期に辞任すべきだ」と迫った。稲田朋美元防衛相は、衆院解散に踏み切った首相に対し「何をもって信を問うたのか明確ではなかった」と述べた。
旧安倍派の柴山昌彦元文部科学相は2千万円支給に触れ「世論からいかにかけ離れているか。執行部はしっかり受け止め検証すべきだ」と訴えた。小林鷹之元経済安全保障担当相も、党執行部から事前に明確な説明がなかったと苦言を呈した。同時に「党が一丸となって政策を進めていく環境をつくる必要がある」と指摘した。
発生18年「早く事件の真相を」 小4女児刃物襲撃の現場住民
長年未解決だった事件は町の風景や住民の表情を変えた。兵庫県たつの市の路上で2006年、学習塾帰りの小学4年女児が刃物で襲われ重傷を負った事件で、発生から18年を経た7日、別の女児殺人事件で服役していた男が殺人未遂容疑で逮捕された。近隣住民らは「早く事件の真相を知りたい」と沈痛な表情で語った。
事件当時、たつの市教育長だった苅尾昌典さん(80)は当日夕、学校から「児童が刺された」との連絡を受け、事件の経過と対応をホワイトボードに急いでまとめた。「事件後、登下校を見守る文化ができた」と述懐した。
逮捕された勝田州彦容疑者(45)は岡山県津山市で04年に小学3年女児を刺殺したとして無期懲役判決を受け服役中で、07年に兵庫県加古川市の小学2年女児が刺殺された事件への関与も示唆した。
たつの市の事件現場付近に住む男性(74)は長期化する捜査に住民の不安が広がり続けたという。「不審な人がいると裏でこそこそ言い合ったり、住民同士で陰口をたたいたり、疑心暗鬼に陥った」と声を落とした。