石破首相「心からのお祝いを」 トランプ氏“勝利宣言”に祝意

アメリカ大統領選挙でトランプ前大統領が勝利宣言を行ったことを受け、石破首相は6日夜、「トランプ氏の勝利に心からのお祝いを申し上げる」と祝意を表しました。
石破首相「トランプ氏の勝利宣言を聞きました。トランプ氏の勝利に心からのお祝いを申し上げます。そしてまた、合衆国国民の民主主義の選択に敬意を表したい」
石破首相はまた、「今後、トランプ氏と連携を密にし、日米同盟、日米関係をさらなる高みに引き上げてまいりたい」と強調しました。
さらに「トランプ氏と接点を早急に持つべく努力していきたい」と述べ、早期の会談の実現に意欲を示しました。

「戦争が終わってくれれば…」道民から期待の声も トランプ氏が勝利宣言 アメリカ大統領選

(ドナルド・トランプ氏)「アメリカ国民の皆さま、私を第47代大統領に選んでいただき、この上ない栄誉に感謝します。これからが真のアメリカの黄金時代でしょう」
日本時間の午後4時20分すぎ、高らかに勝利宣言をしたトランプ氏。
アメリカ大統領選挙は日本時間の6日朝から開票作業が始まりました。
アメリカの主要メディアの共同調査によりますと、州ごとでは民主党の地盤ではハリス氏、共和党の地盤ではトランプ氏がそれぞれ手堅く票を獲得するなど、歴史的な大接戦に・・・
大統領選挙の行方を気にかける人たちからは、特にトランプ氏についての声が多く聞かれました。
(札幌市民)「(トランプ氏は)訴えられているでしょ。あれが当選して全部チャラになるならどうしようないしょ」
(札幌市民)「アメリカのためだけにっていうイメージ。世界中から物を買ってくれるいい国なのに、それがなくなるのは結構世界的にダメージなのかなと思います」
(札幌市民)「(トランプ氏なら)お金が回ると思うので、日本のお金回りは良くなるのかなと。差別的発言がちょっと怖いので、世界平和のことを考えると差別的な発言がない人の方がいいのかなと思う」
道東・中標津町の牧場です。
ロシアとウクライナ紛争以降、穀物など輸入飼料の高騰が続いていて、酪農家は「ウクライナ紛争を終わらせる」というトランプ氏の発言に期待しています。
(中標津町の酪農家 国見隆一さん)「本当にトランプさんになったときにウクライナ戦争が終わらせることができるのであれば、トランプさんが自分はいいのかなと思います。酪農家としてはエサ代が落ち着く、安くなってくれたらいいなとは思っています」
ロシアとウクライナの紛争をめぐっては、道内でも毎週のように抗議行動が行われました。
紛争以降、ロシアへの渡航禁止や元島民らの北方領土への墓参見送りが続いています。
今回のアメリカ大統領選挙の行方に元島民は・・・
(元島民 角鹿泰司さん)「いまのウクライナとロシアの戦争が早く終わってくれて、いい方向に向かっていってくれないかなと、それしかないですね。プーチン大統領に我々は間違っていたと何かを与えてほしい」
専門家はトランプ氏が大統領になった場合、中長期的にみればアメリカ経済が停滞し、日本経済にも悪影響が出る可能性があると指摘します。
(北海学園大学 若月秀和教授)「アメリカ経済そのものがしぼんでしまうと、それは輸出産業にも長くみればマイナスになるのではないかなと。エネルギー政策で石油ガスのどんどん掘って掘って掘りまくれという政策なんだけれども。石油ガスの採掘をするということになると、日本の企業としては非常に助かるし我々も非常に家計が助かる」
歴史的な大接戦となったアメリカ大統領選挙。
今後、道内にどのような影響があるのか注視していく必要があります。

「腐ったミカン」職員3人が退職迫られ鬱病に 追手門学院、解決金9200万円で和解

研修時に「腐ったミカン」などと業務とは無関係の言葉で違法に退職を強要され精神疾患を発症したとして、学校法人追手門学院(大阪)の40~50代の男性職員3人が、学院や研修を実施したコンサルタント会社側に損害賠償などを求めた訴訟について、大阪地裁(横田昌紀裁判長)で6日、和解が成立した。
和解条項によると、学院と会社側が「不相当な退職勧奨」を行ったとして謝罪し、原告らに解決金計約9200万円を支払う内容。復職したいという原告1人の希望を認め、全教職員に対しても再発防止を約束する。
訴状によると、学院は平成28年8月、原告3人を含む職員18人に研修を実施した。担当した「ブレインアカデミー」(東京)の講師が「29年3月で全員学院から退いてほしい」と発言。「腐ったミカンを追手門の中に置いておくわけにはいかない」などといった言葉を、5日間にわたり繰り返し浴びせたという。
研修後も当時の学院理事長らとの面談で何度も退職を迫られ、3人は鬱病などを発症。いずれも提訴後に労基署から労災と認定され、現在も通院を続けている。
会見した原告の1人は「泣き寝入りする被害者も多い。自分たちが声をあげたことをきっかけにハラスメントがない、あっても解決できる社会になれば」と述べた。

受刑者に暴言、指印不正使用 刑務官7人を処分 名古屋刑務所

名古屋刑務所(愛知県みよし市)で男性受刑者に暴言を吐いたなどとして、名古屋矯正管区と同刑務所は6日、男性刑務官7人を戒告処分や厳重注意などとしたと発表した。うち1人を同日、男性の指印を無断で書類に押したとする私印不正使用容疑で書類送検した。男性は既に死亡しており、担当者らは遺族に謝罪した。
発表などによると、書類送検された男性刑務官(32)は2022年2月、病気で意思疎通が困難だった男性(当時71歳)の指に無断でインクを付け、日課表に押し付けて不正に押印した。また、他の6人は同年1~2月、男性に「どあほ」「ぶっ飛ばすぞ」などの暴言を吐いたり、扉をたたいたり蹴ったりする不適切行為をした。
男性は服役中の同年3月に多臓器不全で死亡。遺族は、男性が心筋梗塞(こうそく)の症状を訴えたが刑務官らが適切な医療を受けさせなかったため死亡したとして、国に約3900万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。
白川秀史・名古屋矯正管区長は「誠に遺憾で深くおわびする。再発防止の徹底を図り、失った信頼の回復と厳正な服務規律の保持に努める」とコメントした。
同刑務所を巡っては、21~22年にも刑務官22人が受刑者3人に暴行や暴言など計419件の不適切行為を繰り返していた問題があり、法務省は23年、悪質性の高い刑務官13人を特別公務員暴行陵辱容疑などで書類送検(後に不起訴)した。【道下寛子】

24年司法試験、1592人合格=17歳、最年少記録を更新

法務省は6日、2024年の司法試験の結果を発表した。合格者は1592人(前年比189人減)。政府目標の合格者数「1500人程度」を2年連続で上回った。最年少は、現行制度下の記録を1歳更新する17歳。
受験者は3779人(前年比149人減)で、合格率は同3.21ポイント減の42.13%だった。合格者の平均年齢は26.9歳、最年長は70歳。合格者のうち男性は1111人、女性は481人だった。
法科大学院別の合格者数は慶応大が最多の146人。早稲田大(139人)、東京大(121人)、京都大(107人)、中央大(83人)と続いた。
法科大学院を経ずに司法試験受験資格を得られる予備試験組の合格者は441人。合格率は92.84%に上った。
[時事通信社]

プーチン氏発言は責任転嫁=林官房長官

林芳正官房長官は6日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が外国大使の信任状奉呈式で、日本などとの接触は最小限にとどまると述べたことに関し、「現在の事態はすべてロシアによるウクライナ侵略に起因して発生している。責任を転嫁しようとする発言は受け入れられない」と厳しく批判した。対ロ制裁を継続するとした上で、日ロ間の懸案事項の解決に向け「必要な接触を継続する」とも語った。
[時事通信社]

松竹元プロデューサーを逮捕=制作費18万円架空請求か―警視庁

松竹(東京都中央区)に架空の番組制作費を請求して現金約18万円をだまし取ったとして、警視庁築地署は6日までに、詐欺容疑で、同社の元チーフプロデューサー伊藤仁吾容疑者(55)=新宿区富久町=を逮捕した。黙秘しているという。
逮捕容疑は2018年3月~19年11月ごろ、6回にわたって松竹に架空の番組制作費を請求し、現金計約18万円をだまし取った疑い。
同署によると、伊藤容疑者は詐取した金を健康器具など私物の購入に充てていた。遅くとも18年ごろから架空請求を繰り返していたとみられ、同署が詳しく調べる。
21年に松竹の内部調査で不正が発覚。松竹は同年10月に伊藤容疑者を懲戒解雇し、同署に告訴していた。
松竹の話 厳粛に受け止める。再発防止に努め、規範意識を一層高めていく。
[時事通信社]

小2殺害関与示唆の男、女児殺傷繰り返した過去 思考に「歪み」…過去にも未解決事件自供

兵庫県加古川市とたつの市で平成18、19年に小学生の女児2人が殺傷された事件で、服役中の男(45)が兵庫県警の聴取に関与をほのめかす供述をしていたことが判明した。過去にも小中学生の女子を狙った事件を繰り返し、検察側から思考の「ゆがみ」を指摘されていた。また、未解決だった事件への関与を服役中に認めながら、法廷では「作り話」と供述を一転させたこともあった。
「女児に対する同種の犯行を繰り返し、事実と向き合って反省する様子が見られない。更生する可能性は乏しい」
令和4年1月、岡山県津山市で平成16年に小学3年の女児=当時(9)=が殺害された事件の判決公判。上下のジャージーにサンダル姿で岡山地裁に出廷した短髪の男は無期懲役を言い渡され、背中を丸めて判決理由を聞いた。
この事件で逮捕されたのは、発生から約14年を経た平成30年5月。兵庫県姫路市で27年に起きた女子中学生への殺人未遂事件で服役中に「小学女児の首を絞めたことがある」と、岡山県の事件への関与を認めたことがきっかけだった。
一方、男は岡山県の事件の公判で、この自白は報道などを基にした作り話で「絶対にやっていない」と無罪を主張。最終意見陳述では自らを「サスペンスオタク」とした上で、「をでっちあげて話を大きくしてしまい大変後悔しています。やっていないのだから反省しようがありません。私は絶対の絶対に殺害していません」と早口でまくしたてた。地裁は男の主張を退け、自白の信用性を認定。その後、無期懲役が確定した。
検察側は論告で、男には小児性愛や相手の苦痛に興奮を感じる傾向があり、「性癖のゆがみは深刻」と指摘。年少の女性をドライバーで突いたり、刃物で切り付けたりする前科も複数あるとした。岡山で事件を起こしたのは、別の女児に対する強制わいせつ事件で執行猶予付き有罪判決を受け、執行猶予期間が終わった直後だった。
姫路市の殺人未遂事件の公判で、男は「中学の時にいじめを受け、自分の腹を刺すようになった。血を見ると落ち着いた気分になった」と説明。「自傷行為を繰り返して入院し、もう自分の腹を刺せないと思ったので、女の子の腹を刺そうと思った」と犯行動機を述べていた。

「闇バイトに応募し脅された」事件2日前に警察に相談したが…三鷹で強盗殺人未遂事件に関与か 逮捕された京都の大学生

先月、東京・三鷹市で起きた強盗殺人未遂事件に関与したとして逮捕された京都市に住む大学生の男が、事件の2日前、京都市内の警察署に「闇バイトに応募し脅された」と相談していたことが分かりました。
京都市に住む大学4年の佐圓昌紀容疑者(23)は先月30日、東京・三鷹市の住宅に侵入し男性の首を絞めるなどした強盗未遂の疑いなどで警視庁に逮捕・送検されました。
京都府警によりますと、佐圓容疑者は事件の2日前、家族とともに京都市内の警察署を訪れ「闇バイトに応募し身分証を送ってしまった」と相談していました。
佐圓容疑者は「ホワイト案件」と称するアルバイトに応募し、身分証を送ったところ、通信アプリの「テレグラム」で特殊詐欺へ荷担するよう持ちかけられたと説明。受信拒否をすると、別のアカウントから「全部分かっている、逃げられないぞ」というメッセージが届いたということです。
京都府警は、佐圓容疑者の同意を得てスマホからテレグラムのアプリを削除し、犯罪に関わらないよう諭した上で、身辺保護に必要な協力を求めましたが、事件の前日に電話で「保護の必要はない」と断られていました。
京都府警によりますと、ほかにも「闇バイト」に関する相談が複数件寄せられているということです。

「立憲民主党の躍進」はマスコミのウソ…「自公過半数割れ」の石破首相に主役を奪われた”本当の敗者”の名前

自公与党は総選挙で惨敗し、15年ぶりに衆院で過半数(233議席)を割り込んだ。石破茂首相は自ら設定した「自公で過半数」の勝敗ラインを18議席も下回ったのに、投開票日の夜に早々と続投を宣言した。
非公認や無所属の候補をかき集めても過半数を回復できない大惨敗である。いったい「勝敗ライン」とは何だったのか。それを達成できなければ「敗北」を認めて「辞任」する線引きではないのか。そんなものはなかったかのようにやり過ごす姿勢は、あまりに醜い。
首相に就任したとたん、9月の自民党総裁選で訴えた主張を次々に覆した。衆院解散の時期も、金利の引き上げも、裏金議員の公認問題も、あっけなく前言を翻したのだ。石破首相の言葉の軽さを象徴する総仕上げが「勝敗ライン」の棚上げである。なりふり構わぬ「居座り」だ。
石破首相は安倍晋三元首相に疎まれ、干し上げられた。無役の非主流派暮らしが10年続き、この間に石破派も消滅した。それでも世論調査の「次の首相」でトップを走り続けてきたのは、「党内野党」の立場から正論を吐いてきたからだ。石破首相なら裏金問題で腐り切った自民党を浄化してくれるという期待感が、支持政党の垣根を越えて広がっていた。
石破首相はそれを見事に裏切った。裏金議員の大半を公認し、世論の期待は一気に萎んだ。総選挙最終盤、非公認とした者たちにも「裏公認料」として2000万円を支給していたことが発覚し、落胆は憤怒へ変わった。
この総理は信用できない――。自公惨敗の要因は、裏金問題に加え、石破首相がブレまくったことだろう。この先、石破首相が何を訴えても、コロコロまた変わるかもしれない。こねくり回した言葉の羅列がむなしく響くだけだ。「党内野党」として正論を吐いてきたのは仮の姿、実は権力欲を覆い隠していたとしか思えない豹変ぶりである。
読売新聞の世論調査によると、内閣支持率は解散目前の51%から総選挙直後は34%へ急落した。新内閣誕生のご祝儀相場は瞬く間に吹き飛んだ。この選挙戦を通じて石破首相が坂道を転がり落ちるように国民の信頼を失ったことは一目瞭然である。
9月の総裁選で首相を交代させ、裏金問題で悪化したイメージを刷新し、ただちに衆院解散を断行して総選挙を乗り切るという自民党の政権延命戦略は、完全に失敗に終わった。
石破首相退陣と自公政権崩壊の危機を救ったのは、野党だった。自公は過半数を割ったのに、野党連立政権は誕生せず、政権交代は実現しなかったのである。
総選挙後の特別国会で行われる首相指名選挙で野党が結束し、野党第一党である立憲民主党の野田佳彦代表に投票すれば、野田代表を首相に担ぐ野党連立政権が誕生する。野党各党が第一回投票で自らの党首に投票しても、石破首相も野田代表も過半数に届かず、決選投票に持ち込まれる。そこで野党が結束して野田代表に投票すれば、自公政権は倒れるはずだった。
しかし現実はそう進まなかった。総選挙で躍進した国民民主党も、総選挙で敗北した日本維新の会も、首相指名選挙で石破首相には投票しないものの、野田代表にも投票しない姿勢を早々に打ち出したのだ(決選投票でも自らの党首に投票して無効票となる見通し)。
これにより、首相指名選挙は石破首相と野田代表が決選投票に進み、石破首相が過半数を獲得できないものの野田代表を上回って勝利し、「少数与党政権」として続投する方向が固まった。
立憲支持層には「国民民主党が野田代表に投票しないのは、政権交代を期待して自公を惨敗させた総選挙の結果を裏切るものだ」という声がある。私の見解は異なる。自公が過半数を割りながら、政権交代を実現させることができなかった最大の責任は、野党第一党の立憲民主党にある。
野田代表は総選挙の「目標」として、①自公を過半数割れに追い込む、②立憲が比較第一党になる(自民の議席を上回る)――を挙げ、その結果として「政権交代を実現させる」と訴えた。「勝敗ライン」という言葉は避けたが、この「目標」こそ、事実上の「勝敗ライン」と捉えてよい。
なぜ「政権交代が目標」と明快に言わなかったのかというと、立憲が単独過半数を獲得する可能性がほとんどなかったからだ。
立憲公認候補は10月9日の解散時点で209人だった。全員が当選しても単独過半数に届かない。公示日目前に駆け込みで比例単独候補29人を公認し「衆院過半数の233を超え、単独でも政権を担える」(大串博志選対委員長)体裁を取り繕ったが、単独過半数を狙う陣容にはほど遠かった。
野田代表は総選挙で「政権交代こそ最大の政治改革」と訴えた。現実には立憲の単独政権誕生の可能性はなかった。それでも「政権交代」を訴える以上、野党連立政権を想定して周到に準備を進めるべきだった。
それが野党第一党の責任だ。具体的には、①自公を過半数割れに追い込む、②立憲が比較第一党になる、③首相指名選挙で野党が結束して野田代表に投票する――というシナリオを野党各党と共有しておく必要があったのだ。
ところが野田代表は総選挙前、自公が過半数を割った場合の首相指名選挙を見据えて「野党の連帯」を強める動きを見せなかった。
野党が乱立する選挙区を他の野党に譲ることもなく、他の野党の主張を受け入れ共通公約をつくることもせず、とにかく立憲の議席を増やすことだけを追求し、他の野党の反感を買っていたのである。野党第一党として野党陣営を束ね、首相指名選挙で自公に勝つ「地ならし」を全く行っていなかったのだ。不退転の決意で政権交代を実現させるつもりだったとは私には到底思えない。
立憲は前回総選挙で惨敗し、解散前は98議席にとどまっていた。野党第一党としては少なすぎる。自民党に裏金問題の大逆風が吹き付けるなか、誰が代表を務めても立憲が議席を伸ばすのは当たり前だった。
今回の総選挙でいきなり政権交代は無理だ、まずは立憲の議席を少しでも上積みして野党第一党の立場を確立しよう、立憲が議席を大きく伸ばせばマスコミは「躍進」と報じて代表の座は安泰だ――。野田代表の腹づもりはそんなところだったのではないか。
だからこそ他の野党に譲歩せず「立憲ファースト」を押し通したのである。「政権交代の千載一遇のチャンス」という野田代表の言葉は、政権交代の機運を高めて立憲の議席を増やすための方便だったとしか思えない。自民党が裏金問題で自滅した「政権交代の千載一遇のチャンス」を、もっぱら「立憲の議席増」のために費消してしまったのである。
野党各党は共闘体制を築けず、相互の信頼関係もないまま、乱戦模様で総選挙に突入した。野田代表は選挙戦で自民党の裏金批判に徹し、政権交代が実現した後の野党連立政権の具体像については何も語らなかった。
それでも立憲が自民党を抜いて比較第一党になれば、立憲中心の野党連立政権を誕生させる機運が高まったかもしれない。けれども立憲は50議席伸ばし148議席を獲得したものの、惨敗した自民党の191議席に遠く及ばなかった。
立憲が50議席を増やしたのは、小選挙区で自民候補を落選させるため、立憲支持でなくても立憲候補に投票した有権者が多かったからだ。その多くは比例代表では立憲に投票せず、国民民主党やれいわ新選組に投じた。
立憲の比例票は1156万票で、惨敗した前回総選挙から7万票しか増えていない。「自民も立憲もイヤ」という二大政党への拒否感が、国民(比例617万票、獲得議席は4倍の28)とれいわ(比例380万票、獲得議席は3倍の9)の大躍進を生んだのだ。
こうした経緯を振り返ると、自公の過半数割れが実現した時、野田代表を首相に担ぐ野党連立政権の機運が高まらなかったのは、必然の帰結といえる。国民やれいわは自公だけではなく、立憲とも激しく戦った。野党陣営の戦線は最初から崩壊していた。
自民党が公明党とタッグを組んで候補者を一本化したのと対照的に、立憲は野党各党を束ねて政権交代を狙う野党第一党の責任をハナから放棄していた。自公過半数割れが実現しても、野党連立政権の機運が高まるはずがない。
野田代表では首相指名選挙に勝つ見込みがないため、立憲民主党内では1993年の総選挙後に野党第4党の日本新党の細川護熙氏を首相に担いで連立政権を発足させたことにならって、国民民主党の玉木雄一郎代表を首相候補として野党全体で担ぐ奇策もささやかれるが、人一倍プライドが高い野田代表が応じる可能性はないと諦めムードが漂っている。
総選挙は「政権選択の選挙」である。与党第一党の自民党総裁と、野党第一党の立憲民主党代表のどちらを首相にするかを有権者が選ぶ選挙といってよい。ところが選挙区では野党候補が乱立し、共通公約もなく、野党連立政権のイメージはまったく見えなかった。立憲はそもそも「政権選択の選挙」に持ち込むことすらできなかった。ある意味で「不戦敗」である。
自民党が万年与党、社会党が万年野党だった中選挙区時代、総選挙は「政権選択の選挙」ではなく、社会党の勝ち負けは「議席の増減」で認定された。二大政党が政権を競い合う小選挙区制が導入され、野党第一党の目的は「議席増」から「政権交代」へ変わった。ところがマスコミは中選挙区時代の発想から抜け出せず、野党第一党が議席を増やせば「躍進」と報じた。その報道姿勢が野党を甘やかせた。
野田代表も今回の総選挙で、政権交代を実現させなくても議席を伸ばせばマスコミに「躍進」と評価されると見越していたに違いない。だからこそ、立憲の議席増を最優先し、他の野党との信頼醸成・連帯強化を怠ったのである。
野党第一党はいくら議席を増やしても、政権交代を実現できなければ「敗北」である。それが二大政党制の鉄則だ。野田代表は引責辞任すべきであると私は考えている。政治報道がそのような判断基準に脱皮しない限り、野党はいつまでたっても強くならない。事実上の勝敗ラインである「比較第一党」に届かず「政権交代」を果たせなかったのに、野田代表が居座るのなら、自ら設定した「自公過半数」の勝敗ラインを棚上げした石破首相と同じ穴の狢だ。
自公が過半数を割り、政権交代も実現しない情勢で、政界の主役に躍り出たのが国民民主党である。野党第二党の日本維新の会が総選挙敗北で代表辞任論が噴出し混乱するのを横目に、政界のキャスティングボートを独り占めした格好だ。
少数与党政権は極めて脆弱である。内閣不信任案がいつ可決されてもおかしくない。予算案や法律案も与党だけでは成立させられない。石破政権は当面の連携先として国民民主党にターゲットを絞り、与党陣営に引き込むことを目指す。
国民の玉木代表は自公連立入りを否定する一方、個別政策の協議には是々非々で応じる方針だ。連立入りすれば裏金問題を批判して国民に投票した有権者を裏切ることになり、来夏の参院選でしっぺ返しを喰らう。自公に取り込まれないように距離を保ちながら、過半数割れの弱みにつけこんで、ガソリン税減税など個別政策で大幅譲歩を勝ち取る戦略だ。
自公与党は当面、国民民主党の主張を次々に受け入れながら政権運営を続けていくほかない。けれども過半数割れの状況が続けば、国民が反旗を翻した時点で政権は立ち往生してしまう。どこかで過半数を回復して安定政権を取り戻したい。
過半数回復策は二つしかない。ひとつは連立の枠組み拡大だ。国民が連立入りに応じてくれれば、すぐに過半数を取り戻せる。国民がハードルをあげれば、維新と交渉することも可能だ。立憲と大連立を目指す選択肢もある。しかし、どの党も来夏の参院選までは連立入りに慎重だろう。
もうひとつの選択肢は、来夏の参院選にあわせて衆参ダブル選挙に打って出ることだ。総選挙は終わったばかりだが、自公過半数を取り戻す手っ取り早い強硬策である。もちろん、不人気の石破政権ではダブル選挙は戦えない。来春の予算成立後に再び首相を交代させ、新しい政権で支持率を回復して衆参ダブル選挙を探るシナリオだ。
衆参ダブルでなくても、来夏の参院選は石破政権では戦えないという空気が自民党内には広がっている。来春の予算成立まで、国民民主党に譲歩を重ねるしかない厳しい状況は石破政権に委ね、予算成立のタイミングで「石破おろし」が吹き荒れる展開がもっとも有力だ。石破政権の余命は長くて半年ではないか。
石破首相の政権基盤は極めて弱く、いつ倒れてもおかしくはない。自公は過半数を割っている。自民党内も最大派閥だった安倍派は大量落選して「石破おろし」にただちに動く気配はないものの、第二派閥だった麻生派や第三派閥だった茂木派は非主流派に転じ、石破政権を支える機運は乏しい。
石破首相は、少数与党を逆手に取って「国民民主党の主張を受け入れなければ、自公政権そのものが崩壊する」と訴え、党内の不満を抑え込んでいくしかない。国民民主党に命運を握られた政権運営が続く。
国民民主党はそれを見越し、年末の予算編成・税制改正で「103万円の壁」撤廃とガソリン税減税だけは何としても受け入れさせたい意向だ。政策活動費の廃止や旧文通費の全面公開を盛り込んだ政治資金規正法の再改正も年内に実現するよう求めていく。
総選挙で訴えた公約を次々に実現させ、成果を出し続けない限り、自公接近に対する批判が高まりかねない。自公政権の延命に手を貸す補完勢力に成り下がれば、来夏の参院選で惨敗するだろう。来春の予算成立後に、総選挙の公約に掲げた消費税減税を要求して決裂し、参院選では再び自公批判に転じるのが最もしたたかな戦略だ。
国民に不人気の石破首相も野田代表も居座った。少数与党政権で日本の政治は混迷し、来夏の参院選に向けて、二大政党への拒否感はますます高まるだろう。政界の主役に躍り出た国民民主党に加え、日本維新の会やれいわ新選組、共産党、さらには参政党や日本保守党も巻き込んだ政界の多極化が加速していくのではないか。
日本政界は乱世に突入した。総選挙は「ゴール」ではなく、政界激動の「はじまり」である。
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(ジャーナリスト 鮫島 浩)