11月10日に告示される名古屋市長選への立候補を表明している大塚耕平さん(65)は5日、参議院議員の辞職願を提出し受理されました。 また、立憲民主党、公明党、国民民主党の3つの党が5日、大塚さんの推薦を決定しました。 独自候補の擁立を断念した自民党は、大塚さんの支援に向けた調整を進めていて、国政の与野党による相乗りの公算が高まっています。 名古屋市長選にはこのほか、日本保守党が推薦する元名古屋市副市長の広沢一郎さん(60)、共産党が推薦する政治団体「緑の党・東海」共同代表の尾形慶子さん(67)らが立候補を予定しています。
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横浜・青葉強盗殺人“回収役”の女(30)「夫から何度もお願いされて引き受けた」 夫通じて指示役とつながったか 夫は北海道警で特殊詐欺関与の疑いで先月逮捕
先月、神奈川県横浜市の民家で発生した強盗殺人事件で「回収役」として逮捕された女が夫を通じて指示役とつながったとみられることが新たにわかりました。
夫は特殊詐欺に関与したとして先月北海道警に逮捕されていて、警察は背景にある組織の全容解明を急いでいます。
この事件は、10月16日、横浜市青葉区の民家で住人の後藤寛治さん(75)が暴行を加えられ死亡した状態で見つかり、現金約20万円が奪われたものです。
この事件をめぐっては、「実行役」の1人として宝田真月容疑者(22)が逮捕されているほか、奪われた現金の一部を都内の公園で回収した「回収役」として11月2日、木本未穂容疑者(30)が逮捕されています。
未穂容疑者はこれまでの調べに対し、容疑を認めていますが、その後の捜査関係者への取材で「夫から何度もお願いされて引き受けた」と供述していて、夫を通じ「指示役」とつながっていたとみられることが新たにわかりました。
一方、未穂容疑者の夫の木本康寛容疑者(31)は、北海道札幌市内で発生した特殊詐欺事件に関わったとして10月19日、北海道警に逮捕されていて、警察は背景にある組織の全容解明を急いでいます。
出生数、初の70万人割れの公算 今年上半期、6%減の33万人
今年1年間の出生数が初めて70万人を割る公算が大きくなった。厚労省が5日公表した人口動態統計(概数)によると、2024年上半期(1~6月)に生まれた赤ちゃんの数は、前年同期比6.3%減の32万9998人にとどまった。外国人は含まない。価値観の多様化で未婚・晩婚傾向が進んだことに加え、新型コロナ禍で結婚や出産を控える人が増えたことが少子化に拍車をかけたとみられる。
政府は「30年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として「次元の異なる少子化対策」を推進。児童手当や育児休業給付の拡充などを打ち出している。
上半期の死亡数は前年同期比1.8%増の80万274人。出生数と差し引きした自然減は47万276人。婚姻数は0.8%増の24万593組。
昨年1~6月の出生数の概数は35万2240人で通年では72万7277人だった。
厚労省が24年8月に発表した人口動態統計の速報値(外国人を含む)によると、24年1~6月の出生数は35万74人で、前年同期比5.7%の減少だった。
「千葉バラバラ女性遺体」瑠奈被告が検索か 母親の裁判で“新たな証拠” 札幌すすきのホテル殺人事件
札幌・すすきののホテルで男性が殺害され頭部が持ち去られた事件で、5日、起訴された親子3人のうち母親の5回目の裁判があり、弁護側から新たな証拠が提出されました。
髪を後ろに束ね、紺色のカーディガン姿で札幌地裁の法廷に現れた田村浩子被告。
死体遺棄ほう助と死体損壊ほう助の罪に問われています。
2023年7月、札幌・すすきののホテルで男性が殺害され頭部が持ち去られた事件。
この事件では、娘の田村瑠奈被告、父親の修被告、母親浩子被告3人が逮捕・起訴されています。
5日に行われた浩子被告の5回目の裁判では、追加の証拠調べが行われ、弁護側は事件前に瑠奈被告が使用したとみられるノートパソコンの検索履歴などを読み上げました。
そこには…
令和5年6月30日「千葉バラバラ女性遺体」
7月6日「千葉切断遺体」
7月11日「法定刑は死刑のみ」「日本で最も重い罪」「弁護士に聞いてみた」
この証拠について、元検事で刑事裁判に詳しい弁護士は
元東京地検検事・中村浩士弁護士
「瑠奈被告自身が主体的に過去の殺人事件だったり法定刑を調べていると/あくまで瑠奈被告自身が主体的にやっていたことで両親は殺害計画にも関与していないし、それを裏付ける検索もしていないとこういう主張をしたいんだと思います」
次回の浩子被告の裁判は11月20日の予定です。
修被告が出廷し検察側の証人尋問が行われることになっていて、検察が修被告の証言の信用性を問うとみています。
元東京地検検事・中村浩士弁護士
「(検察は)反対尋問によって事前の殺害計画を知らなかったという修被告の供述の信用性、これを崩そうという反対尋問をこれから行おうとしていると思います」
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この事件では親子3人のうち母親の浩子被告のみ裁判が始まっています。
初公判は6月でした。このとき、浩子被告は「私が頭部の存在を知ったのは事件の後でした」と起訴内容を否認しました。
その後、弁護側は父親の修被告への証人尋問などを行っています。8月30日の3回目の裁判では、検察側が修被告のグーグルアカウントで「ハイターで指紋消せる?」といった検索履歴などを証拠として提出。修被告も犯行に加担したと主張しています。
これに対し5日の裁判で弁護側は、修被告のグーグルアカウントで「ネイル」や「アイシャドウ」などの検索履歴があったと証拠を提出。修被告のアカウントは瑠奈被告と共有されていたと主張しました。浩子被告の次回の裁判は11月20日に行われ、検察側による修被告への証人尋問が予定されています。
娘の瑠奈被告、父親の修被告の裁判の予定は決まっていません。
ブレイキングダウン元代表ら4回目逮捕 30代男性から1億3千万円だまし取った疑い
架空の事業への出資を持ち掛けて現金1億2500万円をだまし取ったとして、警視庁暴力団対策課は5日、詐欺の疑いで、格闘技団体「ブレイキングダウン」運営会社の元代表、板垣雄吾被告(44)と、会社員、堀川美貴被告(30)=いずれも同罪で起訴=を再逮捕した。2人の逮捕は4回目。
再逮捕容疑は共謀して令和4年7月、30代男性に、「元金の7・5%の配当金を支払う」などとのスマートフォン転売事業への出資を持ち掛け、1億2500万円を振り込ませたとしている。暴対課は認否を明らかにしていない。
暴対課によると、令和2~4年の約3年間で計80億円を集めたとみられる。
立・国、年内規正法改正図る=「103万円の壁」見直しで協力
立憲民主党の野田佳彦代表と国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、国会内で会談した。自民党派閥の裏金事件に関し、再発防止策は不十分だとして年内に政治資金規正法の再改正を図る立場で一致。野田氏は所得税負担が生じる「103万円の壁」見直しについて、国民民主に歩調を合わせて実現を目指す考えを伝えた。
「103万円の壁」見直しは国民民主が最重要視する政策で、自民と近く協議入りする。野田氏としては、国民民主が自民に過度に接近しないようつなぎ留める狙いだ。
会談後、野田氏は記者団に「壁を突破するという方向性は理解する」と賛同。「(社会保険料負担の)『130万円の壁』も大きいので、主導的に関わっていきたい」と語った。玉木氏は「どういった形で協力いただけるか、よく政調(間)で協議したい」と述べた。
党首会談では、衆院の与党過半数割れを踏まえ、引き続き国会で裏金事件の真相究明を迫っていくことで合意。調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の改革を進めることも確認した。
[時事通信社]
長生炭鉱の遺骨収集 厚労相、国による調査は「考えていない」
太平洋戦争中の1942年に大規模な水没事故により朝鮮半島出身の労働者を含む計183人が亡くなった山口県宇部市の海底炭鉱「長生(ちょうせい)炭鉱」で市民団体が遺骨収容に向けて潜水調査したことについて、福岡資麿厚生労働相は5日、閣議後の記者会見で国による調査に否定的な姿勢を示した。
長生炭鉱を巡っては、犠牲者らは戦闘で死亡した軍人らでないことから「戦没者でない」として、遺骨収容を進めてこなかった。
戦時中の朝鮮人民間徴用者らについては厚労省の人道調査室が窓口となり、情報収集や遺骨がある寺院の実地調査をしているが、長生炭鉱での調査はしていない。会見で福岡氏は、坑道が水没し安全性が確認できていないことや遺骨の所在が判明していない点を指摘。「実地調査の範囲を超えている」と述べ、国による調査や市民団体への協力は現時点で考えていないとした。
長生炭鉱では今年9月、地元の市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が周辺調査を開始。10月29、30両日にダイバーが潜水調査したが、遺骨は見つからなかった。同会は来年1月にも調査を計画している。【肥沼直寛】
国民民主が唱える「103万円の壁」解消に政府が喧伝…“金持ちほど恩恵”のレッテル貼りはマヤカシ
印象操作のにおいがプンプン漂う。与党との政策協議に向け、国民民主党の玉木代表が最優先するのは「年収の壁」の解消だ。国と地方で7兆~8兆円程度の税収減を避けたい政府側は「高所得者ほど恩恵が大きくなる」(林官房長官)と牽制。「金持ち優遇」のレッテル貼りに多くのメディアも同調しているが、この理屈には疑問符がつく。
◇ ◇ ◇
所得税は収入から一定額(控除)を差し引いた金額に応じた税率を掛けて算出する。全納税者が対象の「基礎控除」は48万円、働いて給料を受け取る人々に適用される「給与所得控除」は最低55万円。
103万円以下の年収なら、これら最低限の控除を受けて非課税となり、逆に超えると税負担が生じるのが「年収103万円の壁」だ。
手取り減少の「壁」を意識し、パート従業員らは働く時間を調整するため、人手不足の一因とされる。衆院選で国民民主は103万円の非課税枠を178万円に引き上げ、「手取りを増やす」を公約に掲げ、議席を伸ばした。玉木代表にとって一丁目一番地の政策である。
ところが、政府・与党は巨額の税収減に反発し、バラマキの側面を強調。メディアも「所得が多い人ほど減税効果が大きくなる」と問題視し、さも億を稼ぐ富裕層ほど大儲けするような論調が目立つ。はたして本当なのか。
大和総研の試算によると、国民民主の提案通り控除を引き上げた場合、年収200万円で8.2万円、同500万円で13.3万円、同800万円で22.8万円と、確かに収入が多いほど、減税幅は大きく見える。
「年収800万円」は高所得者なのか
注目すべきは同じ試算でも年収1000万円の減税幅は22.8万円で、同800万円と変わらないことだ。
「まず憲法の生存権を反映した『基礎控除』の額は2400万円以下の所得まで一律48万円。2400万円超から段階的に減り、2500万円超でゼロになる。一方『給与所得控除』の額は、所得が162万5000円を超えると、今度は段階的に増えますが、850万円超で上限の195万円に達すれば、後は所得が多かろうが変わりません。減税効果に差異が生じるボリュームゾーンは、年収103万~850万円の層に限られるのではないか」(立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法)
物価高騰に給与アップが追いつかない中、年収800万円程度は決して「高所得者」とは言い切れないはずだ。
「2400万円の収入まで基礎控除の額が一律なのはおかしいと思うなら、基準の所得を引き下げればいい。所得税には同じ『壁』でも、収入の多寡に応じた累進課税制度でありながら、富裕層になるほど税負担率が下がる『年収1億円の壁』がある。税収減が問題ならば富裕層への課税を強化し、まず『1億円の壁』を解消して控除引き上げの財源を捻出すべきです」(浦野広明氏)
所得の多い人ほど、際限なく減税効果も大きくなるような言い分はマヤカシ。
真に受ければ、中間所得層の間で無意味な分断を招くだけである。
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国民民主が強くこだわる「年収103万円の壁」の解消は尻すぼみの様子も見え隠れ。同党内で「10万円でも20万円でも壁が引き上げられたら十分」と物分かりのいい意見が…。●関連記事『【もっと読む】国民民主党「“年収の壁”178万円に引き上げ」早くも腰砕け…識者が説く財源不足の一気解決策』で詳報している。
南海トラフ臨時情報、20~30代の3割以上が「発表も知らない」
気象庁が8月に「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を初めて発表したが、20~30代の3割以上は発表自体を認識していなかったことが、野村総合研究所のアンケート調査でわかった。
野村総研は「SNS(ネット交流サービス)を含む多様な媒体を通じて情報を発信し、若い世代の目にも触れるようにする必要がある」としている。
連日の報道、若者には届かず
臨時情報は8月8日にあった宮崎県沖の日向灘を震源とする最大震度6弱の地震を受けて発表された。
「南海トラフ地震の想定震源域で、新たな大規模地震発生の可能性が平常時より相対的に高まっている」として、気象庁は同15日までの1週間、防災情報の確認や日ごろの備えの再点検を呼びかけた。
この間、東海道新幹線が一部区間で徐行運転をしたほか、域内沿岸部の特急の運休や、花火大会などのイベントの中止が相次いだ。備蓄用に水や米を買い求める人が急増し、一時はスーパーやホームセンターの店頭から商品が消えた。新聞やテレビは連日、関連ニュースを報じた。
調査は9月、20~80代の5万人を対象にインターネットを通じて実施した。
臨時情報が発表されたことを知っているかどうかを聞いたところ、全体の4人に1人にあたる24・2%が「知らない」と回答。中でも20代は36・0%、30代は31・8%と、若い年代ほど認知度が低かった。70代以上は9割弱が「知っている」と答えた。
年代が高いほど臨時情報に「無関心」
また、「知っている」と答えた人のうち約5000人に発表の受け止め方などを聞いた。
情報源はどの年代もテレビが1位となったが、2位は20代のみSNSで、30代以上はいずれもインターネットだった。3位は、20代がインターネット▽30~40代がSNS▽50代以上が新聞――となった。
発表時に抱いた感情を「不安」「驚き」「疑問」「無関心」など10種類の中から複数回答で尋ねたところ、「不安」が全年代で最多となり、全体の65・0%に上った。
一方で、20代と30代で「不安」と答えた人はそれぞれ70%を超えたが、60代と70代以上は50%台にとどまった。これと連動するように、「疑問」「無関心」を選ぶ人の割合は60代と70代以上で多くなった。
発表を受けて取った行動については、全体の43・7%が「特に何もしなかった」と回答した。こちらも年代が上がるほどその割合が高くなり、20代が34・0%だったのに対し、70代以上は50・2%と半数に上った。「地震や臨時情報について調べた」と回答した人は20代が41・9%で、60代と70代以上はともに10%台だった。
野村総研シニアコンサルタントの橘和香子さんによると、情報を得ていても高齢者や独り暮らしの人は懐疑的だったり無関心だったりする傾向がみられたという。
簡単で具体的な対策の発信を
橘さんは「国から『日ごろの備えの確認』を求められても、日ごろから備えていない人は何をしていいかわからない。例えば、(避難を想定して)『パンプスではなく運動靴で』など、行動指示はシンプルで具体的にすべきだ。企業などの組織は誰も取りこぼさずに守るための防災対策に動いてほしい」と話している。【太田敦子】
【速報】行方不明だったドイツ人大学生 和歌山沖の海上で遺体で見つかる 旅行中に連絡途絶える スーツケースが駅のコインロッカーから発見
和歌山県を旅行中に、行方不明になっていたドイツ人男性について、警察は1日に和歌山市沖の海上で遺体で発見されたと発表しました。
死亡が確認されたのは、ドイツ国籍の大学生・クラウディオ・ヴォルムさん(21)です。
警察によりますと、ヴォルムさんは9月21日に1人で来日。30日から和歌山県に入り、10月10日の午前5時ごろを最後に、母親との間でやり取りしていたメッセージが途絶えました。
10月16日にヴォルムさんの父親の日本人の友人から「ドイツに住む友人の息子が日本に旅行に行った後、学校が始まるのにいまだドイツに帰国しない」などと和歌山県警本部に相談があったというです。
相談の4日前の10月12日、和歌山市の紀の川の河川敷にあるトイレで、ヴォルムさんのパスポートや生活用品などが見つかっていたということですが、財布や、南海和歌山市駅近くの防犯カメラに映っていたヴォルムさんが背負っていたリュックサックは見つかっておらず、警察は情報の提供を呼びかけていました。
1日午後2時50分前、和歌山海上保安部に田倉埼沖で「仰向けで人が漂流している」と連絡があり、海上保安部が仰向けの状態で海上に浮き死亡している人を発見、DNA型鑑定の結果、ヴォルムさんであることが確認されたということです。
発見時、ジーンズを着用していたということですが、上半身に服を身に着けておらず、靴はなかったということです。
警察によりますと、遺体は損傷が激しく司法解剖の結果、死因は不詳だということですが、亡くなったのは10月上旬ごろとみられています。
さらに10月30日にはJR和歌山駅のコインロッカーからスーツケースが見つかっていたことも新たに分かりました。
警察が死因の特定を進めています。