今年は、静岡・山梨県境にそびえる富士山の初冠雪が遅れています。11月に入った今朝も、山麓から見える富士山に雪はありません。
これまでの最晩記録は2016年の10月26日だったため、1894年の統計開始以降の130年間で最も遅い記録を更新中です。
これまでの最晩記録を更新中
今季はまだ富士山で初冠雪が観測されていません。
富士山の昨年の初冠雪は10月5日、初冠雪の平年日は10月2日、これまでの統計で最も遅かったのは2016年の10月26日だったため、今年はこの最も遅い記録を更新することが確定しました。
今季は先月北海道の利尻山で初冠雪が観測されたほか、先週の10月20日(日)~21日(月)に北海道~東北南部の山々で初冠雪の観測がありました。
富士山の山頂では、9月23日に今季初めて氷点下の気温になり、10月上旬からは氷点下になる日が増えてきました。
しかし、今秋は冬型の気圧配置の頻度が低く、雪が積もるほどのまとまった降水と気温の低下のタイミングが合わずに、なかなか冠雪とならないようです。
前線の影響でまとまった雨が降った10月29日も、富士山頂の最高気温は2.7℃で初冠雪は観測されませんでした。
2016年、実は9月に雪化粧していた
富士山における初冠雪は、その年の最高気温を観測した日以降に、甲府地方気象台から冠雪が確認できたときに発表されます。冠雪の確認は「山の全部または一部が、雪または白色に見える固形降水(雹など)で覆われている状態を下から初めて望観できたとき」を指します。
富士山の麓や静岡県側から雪化粧が見えたとしても、山梨県甲府市にある甲府地方気象台から富士山の冠雪の様子が見えないときには初冠雪は発表されません。以前は河口湖測候所も同様に観測、発表をしていましたが、2003年9月に河口湖測候所の有人化業務が終了した以降は甲府地方気象台に一元化されています。
これまでの最も遅い初冠雪が記録された2016年も、実は9月25日の朝に静岡県側や山梨県の富士吉田などからは雪化粧をした富士山が見られ、ウェザーニュースアプリにもたくさん写真が寄せられていました。統計として記録されないのはしかたがありませんが、麓からは早くに冬の装いが見られていたことになります。なお、独自に「初雪化粧」を観測している山梨県富士吉田市役所からも、9月25日に初雪化粧が宣言されていました。
一方、今年は現時点でウェザーニュースアプリの利用者からの目撃情報も、富士吉田市からの初雪化粧宣言もなく、正真正銘の最も遅い記録となりそうです。
三連休明けに初冠雪の可能性も
今日11月1日(金)夕方から明日2日(土)にかけては、前線の影響を受け東日本各地で天気が崩れる予想です。
富士山周辺でもまとまった降水が予想されていますが、上空は台風21号由来の暖気に覆われるため、富士山頂で雪が積もるのは難しそうです。
その後、三連休明けの5日(火)から6日(水)には上空約3000mで-3℃以下の寒気が流れ込んできます。
冬型の気圧配置になりますが、静岡県周辺は北東風と西風がぶつかり雲が発生しやすくなる見込みです。そのため富士山でも雪の降る可能性があり、このタイミングで初冠雪となることも考えられます。
すでに富士山ではいつ雪が降ってもおかしくない時期となっています。間もなく雪を被った美しい姿を見ることができそうです。
写真:ウェザーリポート(ウェザーニュースアプリからの投稿)
投稿者「F.Krueger」のアーカイブ
大規模買収事件 元広島市議・谷口被告の有罪確定 最高裁
2019年の参院選を巡る大規模買収事件で、河井克行元法務大臣から現金を受け取った罪に問われた元広島市議・谷口修被告の有罪が確定しました。
元広島市議の谷口修被告は、2019年の参院選を巡り、河井克行元法務大臣から妻の案里元議員を当選させる目的で、現金50万円を受けとったとして、1審と2審で有罪判決を受けていました。
無罪を主張していた弁護側は判決を不服とし、最高裁判所に上告しましたが、10月7日に退けられ異議を申し立てていました。
これを受け、最高裁判所第二小法廷の三浦守裁判長は、10月28日付けで、異議申し立てを棄却。谷口被告は罰金40万円などの有罪判決が確定し、公民権が5年間停止されます。
一連の大規模買収事件を巡り、被買収とされた地方議員で有罪判決が確定したのは、8人目です。
【2024年11月1日】
自民比例復活・大空幸星氏に“あの議員になる”懸念が…石丸伸二氏批判や大島麻衣“おばさん”発言で炎上の過去
衆院選に東京15区で自民党公認候補として出馬し、比例東京ブロックで復活当選した新人の大空幸星氏(25)が炎上している。NPO法人理事を務めていた大空氏はフジテレビ系「めざまし∞」などに出演、若手コメンテーターとして活動し、知名度が上がってきたなかでの出馬だった。
当選後の10月28日には、ABEMAのニュース番組「ABEMA Prime」に出演。出馬した理由を「コメンテーターの仕事が嫌になっちゃった。言論空間には存在意義があるとしても、私個人としてはその人生が嫌になった」などと説明し、共演者から「アベプラに出ていたときのイメージが180度変わった」と批判を受けた。
さらに大空氏が「どこにも当たらないような誰でも言えるようなことをフワッと言って軟着陸させるっていうやり方を好まれる方もいらっしゃるじゃないですか」と返し、私人であるコメンテーターとは違い、「政治家とか公職を目指す者は、自分と意見が違う、もしくは極端に言えば、今回の選挙で私に投票しなかった人、相手陣営に居た人たちの人生や生活も責任を負わなければいけない立場にある」と反論。共演者には上から目線に映ったようで批判を浴び、SNSでも炎上騒ぎに……。
「大空さんはコメンテーターを『フワっとした意見を言う』と話しましたが、新党や少数政党ならまだしも、若くして自民党の後ろ盾を得る方だと、言動も制限されるでしょう。結局、NPO法人理事よりも、『先生』になりたかっただけかと不快に感じた視聴者からの声も出ています。また、7月の都知事選後の石丸伸二氏と番組内で議論を交わし、大空さんは『(石丸さんの)下では働きたくない』と意見し、石丸ファンから誹謗中傷を受けたと自身のXで苦言を呈したこともあります。
過去には、討論番組のデート代にまつわる議論で、持論を展開した元AKB48のタレント大島麻衣さんに『35歳のおばさんがおごられたいとかって……』と年齢をディスって炎上しました。センセイになって上から目線のキャラに拍車がかかったのではないか、同じく比例当選の今井絵理子参議院議員みたいになりそうと、ある意味で注目の議員になっています」(週刊誌記者)
国会議員だからといって誹謗中傷は許されないが、一方で、給与で多額の税金を受け取る立場。これまでのような失言があれば国民からの批判は大いに受けなければならない。そもそも東京15区の小選挙区では、当選した立憲民主党の酒井菜摘氏、須藤元気氏に次いで3位。比例復活は個人として民意を受けたわけではないから、もう少し控えめにした方がいいかも……。
◇ ◇ ◇
こちらは比例単独だが、先輩の今井絵理子氏と“同期”の森下千里氏の評価は?●関連記事【もっと読む】《第二の今井絵理子氏が誕生》元グラドル森下千里氏“当選確実視”で拡散される無策候補時代の動画…も要チェックだ。
被害額最高1億円!米IT大手Metaを“国内初”集団提訴、弁護団が語る裁判のキモは
ZOZO創業者の前澤友作氏、実業家の堀江貴文氏……。それら著名人の名前をかたって、フェイスブックやインスタグラムで投資を呼びかける偽広告を放置したとして、10月29日、投資詐欺被害者ら30人が運営元の米IT大手メタ社と日本法人を集団提訴した。
同社に対する損害賠償額は計4億3500万円。中には1億円超の被害に見舞われた原告もいるという。原告弁護団の堀貴晴事務局長が今回の提訴理由について説明する。
「手元に1円も残っていない方もおられます。原告らはフェイスブックやインスタグラムに掲載された著名人の投資広告を信じ込み、詐欺被害に遭っています。しかし、実際に詐欺を行った集団を特定するのは困難です。もしメタ社がそうした虚偽広告を掲載する前に本人確認などの審査をキチンとしていれば被害は防げたはずです」
被害者への損害賠償は当然だが、今後、このような被害をなくしたいとの意味合いも含めて「今回の提訴に至った」(堀事務局長)という。
提訴は大阪、神戸、横浜、千葉、さいたまの各地裁にわたり、これほど大規模かつ広範囲なメタ社への提訴は「国内初のことです」と堀事務局長が続ける。
■「根元を押さえるため」
「政府がメタ社をはじめとしたSNS事業者に対して(広告審査体制の)ヒアリングを行い、一時は詐欺被害が減った時期もあったようですが、最近ではまた増加傾向にあると聞きます。これだけ大規模かつメタ社相手の訴訟ですから、裁判所も手探りでやらざるを得ないでしょう。我々も“どういう広告審査体制であったのか?”とメタ社に対して求釈明(裁判所の行為として釈明を求めること)をしていますが、どこまで回答するのかは不透明です。(詐欺被害の)根元を押さえるためにも、訴訟で審査プロセス等を明らかにすることが必要だと思います」
今回の訴訟に対してメタ社側は、「個別の訴訟に関してコメントを出す予定はございませんが、詐欺広告に対する取り組みを強化し、あらゆる角度から踏み込んだ対策と措置を講じています」とのコメントを出している。
弁護団は追加提訴に向け、被害相談を受け付けているという。
「愚か者めが!」丸川珠代元議員、TVコメンテーター転身には大きな欠落。金子恵美氏・豊田真由子氏と比べてみたら
10月27日の衆議院総選挙で東京7区から出馬した丸川珠代元五輪相が落選しました。 自民党の派閥裏金をめぐる処分で比例区への重複立候補が認められなかったために復活当選もなし。夫の大塚拓元内閣府副大臣とともに、夫婦そろって議席を失いました。 ◆子ども手当に「愚か者」ヤジ、選挙中は「どうかお助けください!」絶叫 選挙中には劣勢から、「どうかお助けください!」と絶叫する姿が逆に批判を集めたのも話題になりました。幻冬舎の編集者・箕輪厚介氏が自身のXアカウントで<なんで散々税金払った上にあなたを助けなきゃいけないんだよ。根本的になにか勘違いしてないか?>と、圧倒的な正論でツッコまれる始末。 ここまで批判されるのには、議員時代の丸川氏の言動とキャラクターが影響しているように思われます。 初当選は2007年の参議院選挙でした。東京大学経済学部卒業し、当時テレビ朝日のアナウンサーだった丸川氏は、安倍晋三首相(当時)にスカウトされ立候補し、見事当選を果たしました。 出馬表明の際には、「この国に生まれてよかった、日本人の美徳を守り続けていかなければいけない」と語り、スタート時から熱烈な安倍シンパだったことがうかがえます。 しかし期間中には、住民登録の遅れから、自らが出馬する参院選挙への投票権を持たないことが判明。厳しい批判にさらされると、遊説中に丸川氏が片山さつき参院議員に抱きついて号泣する一幕もありました。 こうして気高い理想ともろさが同居していた丸川氏も、経験を積んで存在感を発揮していきます。 象徴的なシーンが、「愚か者めが!」のヤジでしょう。2010年に当時の民主党政権が所得制限のない子供手当を打ち出した際に、<愚か者めが、このくだらん選択をした馬鹿者どもを絶対に許しません>と、アナウンサー仕込みのよく通る声で叫んだのです。 ◆今後は大学・企業でのポスト、またはTVコメンテーターの道か 鳩山由紀夫首相(当時)への風当たりが強かったのも相まって、この「愚か者めが!」は大ブレークしました。フレーズをプリントしたTシャツまで販売され、ここが政治家、丸川珠代のピークでした。 しかし安倍晋三氏が亡くなると、次第に党内での立場は危ういものに。昨年の国会で、立憲民主党の長妻昭議員から「愚か者めが!」発言をただされた岸田文雄首相(当時)が「反省しなければならない」と答弁したのです。これは明確なメッセージでした。
《厳戒態勢の渋谷ハロウィン》「マジで両方揉まれました」と被害打ち明ける女性…「有名ラッパー」登場で一触即発の乱闘騒ぎも
「オイ! オイ! オイ! オイ!」ドレッドヘアの男性を中心に、若者たちが大挙して押し寄せる。興奮のるつぼと化した群衆からは歓声が上がり、周辺の人々は身動きが取れない状況だった。声を揃えて若者が合唱する最中、男性2人が揉み合いになると、周囲は「乗れ! 乗れ!」と囃し立てた。
10月31日の夜22時ごろ、ハロウィン当日の渋谷では多くの警察官や警備員が動員され、厳戒態勢が敷かれていた。人が集まりやすい「ハチ公像」周辺は封鎖され、警官らが拡声器で「立ち止まらないでください!」などと通行人らを誘導。スクランブル交差点には50人前後の警備員が配置され、センター街は一歩通行に。周辺では「写真を撮らないで! 止まらず歩いてください!」と繰り返しアナウンスがあった。
渋谷区は昨年に続き、渋谷駅周辺に来ないよう呼びかけている。昨年は「街に来ないで」と広く呼びかけたことで来街者が想定よりも激減。今年は「渋谷は、ハロウィンをお休みします」などとメッセージを発信していた。テレビは、その結果として「大きな混乱はない」と報じていた。しかし20代の男性は興奮した様子でこう話していた。
「きっとヤバいことになりますよ」
「今日、いろんなラッパーが渋谷に来るんすよ。カニエ(イェ)も来るって聞きました。きっとヤバいことになりますよ」
午後8時30分ごろ、まず宮下公園近くで歓声が上がった。100人ほどの若者が集まり、写真撮影や握手を求める中心にいたのは、ピラフ星人(21)。楽曲『ピラピー』がInstagram、TikTokを中心にバズっている、新進気鋭のラッパーだ。20分ほど揉みくちゃにされたピラフ星人はその後、雑踏から逃れるように暗闇に姿を消した。
そして午後10時過ぎ公園や商業施設が一体となった「MIYASHITA PARK」近くの「神宮前六丁目」交差点で突如歓声が上がった。周囲の若者が集まり、スマホを掲げながら移動していく。群衆の中央にはドレッドヘアの男性がいた。沖縄出身のラッパー・OZworld(26)だ。
「オズ! オズ!」200人ほど集まった人だかりは、OZworldを中心に「MIYASHITA PARK」の屋外階段を登る。悲鳴と歓声が入り混じるなか、開けた踊り場に出た群衆はコールアンドレスポンスを始めた。群衆の中心にいた男性はこう振り返る。
「マジで身動きが取れなくて、梨泰院の雑踏事故を思い出しました。1人でも倒れてたら絶対にヤバかったです。警備員が2人くらいついてきてましたけど、声が小さすぎて、すぐになかに飲み込まれてました」
オウム真理教に「牙」は残っているか 今も続く公安調査庁の検査、事件の教訓は
平成7年に地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教。公安調査庁(公安庁)は今も後継団体に対する立ち入り検査を繰り返しているが、大きく報じられることは少なくなってきた。被害者側は「事件が風化してしまった証し」と憂慮するが、「将来の危険性は冷静に判断すべきだ」(検察OB)との声も。都心で6千人超の被害者を出した未曽有のテロから来年で30年。「牙」は果たして抜かれたのか。事件から得られた教訓とは何なのだろうか。
立ち入り計573回
10月2日から22日にかけて全国規模で実施された、オウムの後継団体「アレフ」などに対する立ち入り検査。団体規制法に基づき、滋賀県甲賀市の2施設とさいたま市内、東京都内の各施設の計4カ所に公安庁の職員らが入った。
同法は「無差別大量殺人行為を行った団体」を観察処分対象に指定し、立ち入り検査することを認めている。想定されている「団体」が、平成6年6月の松本サリン事件や7年3月の地下鉄サリン事件を起こしたオウムであることは言うまでもない。
オウムの関連団体に対する立ち入り検査は今年に入り28回行われ、14都道府県で延べ34カ所の施設が検査を受けた。元教祖の麻原彰晃元死刑囚=本名・松本智津夫、平成30年に死刑執行、執行当時(63)=の写真や説法を収録した教材を施設内で多数保管している事実が、度々確認されている。
立ち入りは平成12年以降、通算573回に上り、検査を受けた施設は19都道府県で延べ972カ所、実数でも137カ所に及ぶ。
公安庁関係者は「実際に信者と接すれば、国家への反抗心や麻原の教えに対する帰依の強さを今もひしひしと感じる」と語る。
「何もできない」「油断できない」
法務省公安課と外局の公安庁を所管官庁とする同法が制定されたのは平成11年。その2年前の9年には、オウムに対する破壊活動防止法(破防法)に基づく解散命令請求を公安審査委員会が「明白な危険性があるとまでは言えない」と棄却しており、オウムやその後継団体に法規制が及ばない状況となったことが背景にある。
公安庁の内情に詳しい元検察官は当時について「主要人物がほぼ全員逮捕され、多くの人が『オウムにはもう何もできない』と思うようになっていた」とする一方、「現場の公安調査官や公安警察官は『まだ油断できない』と言っていた」と振り返る。
サリン事件に加え、リンチ殺人や「温熱療法」と称して熱湯風呂に何度も入らせ死亡させるなどの組織犯罪を繰り返していたオウム。地下鉄サリン事件の2日後の7年3月22日、警視庁などが一斉強制捜査に踏み切り、5月までに麻原元死刑囚らを逮捕した後も、単発で事件を繰り返していた。
16年には、オウム元信者のグループのメンバー4人が、修行と称して竹刀で別の女性メンバーの背中をたたく集団暴行を行い死亡させたとして傷害致死の疑いで逮捕されている。
教祖がいた頃とは…
公安審は今年1月、オウムの後継団体の危険性を改めて認定し、8回目の観察処分期間の更新を認める決定をした。昨年3月からは、資産などの報告内容が不十分だなどとして、施設の使用や金品の受領を禁じる「再発防止処分」の対象にアレフを指定している。
オウムの後継団体はアレフのほか、「山田らの集団」「ひかりの輪」と3つに分裂。ただ、地下鉄サリン事件の時点で1万人を超えていた信者数は1650人(令和6年現在)となっており、元検察官は「麻原元死刑囚がいた頃と比べると、危険性の認定には疑問符がつく」と話す。
ここ数年、信者が悪質な犯罪に手を染めたとして起訴されるケースも減りつつある。
令和3年にはアレフの活動拠点として使う横浜市のマンションを住居用と偽って借りた女性が逮捕されたが、不起訴に。今年1月にはアレフの信者らを住まわせる目的を隠して名古屋市内のマンションを借りた信者らが詐欺の疑いで逮捕されたが、やはり不起訴となっている。
この元検察官は「狂信的集団の暴走を許した過ちの轍(てつ)を踏んではなるまい。ただ、将来の危険性は冷静に判断すべきだ。そこまで含めてこそオウム事件の教訓と言えるのだから」としている。
山形大、21年ぶりに教員養成特化の「教育学部」復活へ…深刻化するなり手不足の解消目指す
山形大は10月31日、地域教育文化学部を改組し、教員養成に特化した「教育学部」を21年ぶりに復活させる構想を発表した。既に国と協議を進めており、2026年4月の設置を目指す。山形県内で学校教員の採用難が深刻化する中、教員養成の取り組みを強化し、なり手不足を解消するのが狙い。
同大によると、教員採用数の減少などを理由に、同大は05年度から、教育学部を地域教育文化学部に改組した。教員養成機能は維持されており、学生は、児童教育コース(定員75人)などで教員免許を取得できる。
しかし、昨年度に同コースを卒業した79人のうち、教職に就いたのは半数以下の35人。県内で教員になったのは17人のみだった。県教育委員会によると、来春採用の教員試験の志願倍率は、公立小学校で1・5倍だった。15年春採用の3・8倍から大幅に減少しており、教員のなり手不足が深刻化している。
新たな教育学部には、教員を目指す「学校教育教員養成課程」(同120人)と、カウンセリングやスポーツなどの専門家として学校を支援する人材を育てる「地域教育共創課程(仮称)」(同45人)を設ける。データサイエンスなどを活用して地域課題を解決する人材を育てるため、理数系の教員養成にも力を入れるという。
来年3月頃に文部科学省に設置を申請し、認可が下りれば、7月頃に募集要項を公表する予定。
同大で記者会見した玉手英利学長は「学力や不登校といった生徒指導上の課題に対応できる資質・能力の養成などを主眼として、教員養成機能を深化させたい」と語った。
山口氏再登板に期待も…公明の後継選び本格化、斉藤・岡本氏ら取りざたされるも衆目一致せず
公明党の石井代表が31日に辞意を表明し、党内では11月9日の新代表選出に向けた調整が本格化した。次期代表には、斉藤鉄夫国土交通相(72)や岡本三成政調会長(59)が取り沙汰されるものの、党内の衆目が一致しているとは言えず、一部には山口那津男・前代表(72)の再登板に期待する向きもある。
9月に就任してから1か月あまりで代表を退くことになる石井氏は、31日の党中央幹事会で「速やかに党再建に向けた体制を構築していただくようお願いする」と述べた。党内では次期代表として複数の名前が浮上しているが、党幹部は「どの候補にも一長一短があり、悩ましい」と語る。
斉藤氏は、選挙対策委員長や幹事長を務めた実績があり、党務に通じたベテランとして自民党とのパイプ役に推す声がある。ただ、岸田政権発足時の2021年10月から3年間、国交相を務めており、党務から遠ざかって久しい。山口氏と同世代のため、「世代交代から逆行する」との指摘も出ている。
米証券大手出身の岡本氏は、外務政務官や財務副大臣などを歴任し、9月に政調会長に起用された。政策立案能力が高く、「若手・中堅の筆頭格」としての評価があり、刷新感にも期待がかかる。もっとも、過去の要職は主に政府の役職で、党務経験の少なさから自民や野党との調整力が不安視されている。
山口氏への待望論は、党が重視する東京都議選や参院選が来年に控えているためだ。山口氏は、衆院選でも全国遊説に飛び回り存在感を示したが、代表復帰は過去に例がなく、山口氏本人も周囲に否定的な考えを示している。
人選は11月7日の党会合で提示される見通しだが、支持母体の創価学会も含めた調整は難航する可能性もある。
「手取りを増やすために石破首相を支持する」と言えばいいのに…石破政権にこっそり手を貸す国民民主の狡猾さ
衆院選での「自公過半数割れ、立憲躍進」を受けて、次の政権の枠組みがいまだに見えてこないなか、あぜんとする情報が入ってきた。国民民主党が10月30日の役員会で、11月11日召集予定の特別国会における首相指名選挙で、石破茂首相(自民党総裁)と野田佳彦・立憲民主党代表の決選投票になった場合でも「玉木雄一郎代表の名前を書く」方針を確認した、というのだ。役員会では異論が出なかったというから、玉木氏が一人で暴走したわけではないらしい。
あきれてものも言えない。10月29日公開の記事(「石破首相」を選んでも地獄、「野田首相」を選んでも地獄…国民民主・玉木代表がこれからたどる”いばらの道”)の中でも指摘したが、決選投票の候補者は、あくまで最初の投票で誰も過半数に達しなかった場合の、上位2人だけだ。「石破vs野田」の構図になった場合、「玉木」と書いた票は全て無効票になる。
首相を選ぶことは、国会議員にとって極めて重要な仕事の一つだ。なぜなら、その1票は個々の議員だけのものではないからだ。首相指名選挙での1票とは「一人ひとりの国民に代わって、首相を選ぶ権限と責任を与えられた」1票なのである。そのような場で、無効票になるとわかっている投票をあえて行うのは、その議員に票を投じた国民の意思を無視する行為であり、国会議員としての職務放棄である。
28日のTBS番組で玉木氏が「決選投票でも玉木」と発言した時は、テレビ出演で舞い上がって思わず軽口を叩いてしまったのかもしれないと考え「発言を撤回したほうがいい」と指摘したのだが、まさか本当に党の方針にするとは思わなかった。
玉木氏の言動の軽さは今に始まったことではないが、まさかここまでとは。
選挙直後に玉木氏と同様の発言をしていた日本維新の会の馬場伸幸代表は、30日に立憲の野田氏と会談した際「大義や具体的な改革案がなければ与することはない」と述べるにとどめた。野田氏への投票にはかなり否定的だとみられるが、それでもいったんは持ち帰って検討するとした。
最低でも現時点では、この程度の対応が必要だろう。石破氏と野田氏のそれぞれから、首相指名選挙での投票を呼びかけられたなら、まず双方の話を聞いた上で党に持ち帰って検討し、もし決選投票となった場合に石破氏と野田氏のどちらに投票するか、党としての態度をきちんと表明するのが、議会人としてのあるべき態度だ。
にもかかわらず国民民主党は、首相指名選挙という極めて重要な政治的選択を避けて、逃げようとしていると断じざるを得ない。
国民民主党にとってこの首相指名選挙での判断が、極めて難しいことは理解できる。
同党の支持基盤である連合は、立憲民主党と国民民主党が連携して、自民党に代わる政権の選択肢となることを求めている。今回の衆院選でも、両党の選挙協力によって当選した議員もいる。石破氏に投票すると決めた場合、党内のハレーションは相当大きいはずだし、何より来夏の参院選に影響が及ぶ可能性がある。多くの議員が地元に帰れば、自民党と直接対峙するからだ。
一方で今の国民民主党は、所属していた議員の多くが立憲民主党に合流し、それを拒んだ議員によって作られた政党だ。メディアではいまだに立憲と同規模の政党のように扱う向きがあるが、今回の衆院選で立憲民主党と国民民主党の議席差は120議席に達している。そんな国民民主党が今さら立憲と協力するのは、特に玉木氏にとっては、過去の経緯を考えても難しい。
さらにややこしいのは、小政党と化して以降の国民民主党には「アンチ立憲」のネット右派に近いスタンスを持つ支持者が、玉木氏個人のファンという形で増えつつあるらしいことだ。国民民主党が首相指名選挙で野田氏に投票すれば、こうした新たな支持層が一斉に離れる可能性もある。
「石破」と書くのも「野田」と書くのもリスクが大きい。同党が首相指名ではっきりとした政治的意思を示すのをためらう気持ちを、全く理解しないわけではない。
しかし、政治には「逃げてはいけないこと」「どうしても決めなければならないこと」がある。外交・安全保障から災害対応、感染症への対応など、政治が緊急に厳しい選択を迫られる場面は、政権に入ってしまえば山ほど押し寄せてくるからだ。
印象に残っているのは、2011年の東京電力福島第一原発事故で民主党の菅直人政権が直面した「事故対応にあたる東電社員を、荒れ狂う原発から撤退させるか否か」。国家の存亡にかかわる究極の選択の局面であり、「撤退する」「撤退を拒む」のどちらを選択しても、厳しい批判を受けることは免れなかった。
だからと言って何も決めないことは許されない。リスクを取って判断し、責任を負わなければいけないのだ。それが政治である。
首相指名選挙という比較的簡単な政治判断さえもまともにできないのに、もっと厳しい局面が訪れた時、彼らは人ごとのように立ち往生して、何も判断しないのだろうか。そんな政党が今後、国民の生命と暮らしを守ることができるだろうか。国民は彼らに全幅の信頼を置くことができるのだろうか。
ここまで書いていきなり前言を翻すようだが、実は国民民主党の「無効票戦術」は、政治的選択を「していない」とは、必ずしも言い切れない。事実上の「石破氏支持」である可能性が高いのだ。
首相指名選挙の決選投票は、過半数の得票を必要としない。「多数を得た者が(首相に)指名された者となる」のだ。ということは、多くの無効票が発生して有効票の総数が減れば、比較第1党たる自民党の党首に有利になりがちだ。
今回の衆院選で、連立を組む自民、公明両党の議席数の合計は215。一方、立憲をはじめ自公以外の全政党の合計(250)から国民民主党の議席(28)を差し引くと、議席数は222。その差はわずか7議席しかない。
222議席のなかには、裏金問題などで自民党から公認を得られず、無所属で戦い当選した議員の議席も含まれている。すでに、このような無所属議員6人が自民党の会派に入るとの見通しも出ており、与野党の差は詰まりつつある。自民党の反省のなさもここに極まれりだが、それはさておき、ここで国民民主党が玉木氏に票を投じて「無効票」となれば、石破氏の当選可能性は格段に上がる。
つまり「決選投票で玉木氏の名を書く」という国民民主党の方針は、実のところ「ステルス石破支持」なのだ。同党がそれを理解していないはずがない。
にもかかわらず同党は「石破氏の名前を書いていないのだから、別に支持したわけではない」と言わんばかりだ。自分たちの政治判断をはっきりさせないことで、支持団体の連合を下手に刺激するのを避け、来夏の参院選では「野党」の顔をして、連合や立憲民主党の協力を得ながら選挙戦を戦おうとしている、と考えざるを得ない。
これを姑息と言わなくて何と言うのだろう。ほかのメディアのように、こういう態度を「対決より解決」「政策実現を重視」などと言って持てはやす気には、筆者はとてもなれない。
「石破氏を支持する」と言うのなら、堂々と首相指名選挙で、石破氏の名前を書いて投票すればいい。支持者の批判を受けるリスクは生じるだろうが、その責任を自らが背負い、丁寧に説明して理解を得る覚悟を持つべきだ。「書いても書かなくても結果が同じだから書かない」と言って政治的意思を示さないありさまは、国会議員としてあまりにも情けない。
国民民主党に限ったことではないが、全ての衆院議員は、ついこの間行われたばかりの衆院選で、多くの有権者に自分の名前を書いてもらったからこそ当選できたはずだ。有権者の中には、もしかしたら別の候補との間で、悩みに悩んだ人もいるかもしれない。何らかの判断をして名前を書いた1枚1枚の投票用紙が、議員たちを国会へと送り出した。
そんな有権者たちの思いを代弁するため、今度は一人ひとりの議員が「首相を選ぶ」選挙に参加する。それが、当選した彼らにとっての最初の仕事なのだ。それも今回は「30年ぶりの決選投票」という歴史的な局面だ。
国民民主党の議員は、自分たちの保身のために、それを雑に扱おうとするのか。
党としての正式決定は、今後の両院議員総会になる。せめて党の所属議員が一人でもまともな感覚を持ち、玉木執行部をいさめる声が出ることを願ってやまない。
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(ジャーナリスト 尾中 香尚里)